原爆の「市街地」投下は戦争犯罪であり追及すべきでは

質問

広島・長崎の原爆投下について、アメリカでは「戦争を終わらせ兵士の命を救った」という考えがかなり強いようで驚いています。日本でも類似の考え方があるようです。（さすがに「侵略戦争の罰だ」などという見解は匿名掲示板のいたずら書きのみと思いますが。）

単に原爆反対を訴えても効きません。原爆を「市街地」に投下したことにより着目して追及をすべきと思います。非戦闘員を標的にした無差別大量殺傷攻撃であり、戦争犯罪ではないでしょうか。終戦に向けて威嚇の必要があるのなら近海や少なくとも山間部で十分です。そして２発も必要ありません。東京大空襲等の無差別爆撃も同様です。

日本はアメリカにこの攻撃の過ちをもっと主張すべきではないでしょうか。あるいは国連の人権委員会などへ訴え出るべきではないかと思いますが、皆さんいかが思いますか。（なお旧日本軍が戦犯だからアメリカも良いということにはなりません。旧日本軍の戦犯は東京裁判で既に裁かれています。アメリカによる戦犯も認めさせるべきではないかという疑問です。）　

もう７０年も前のことではありますが、広島・長崎の原爆、無差別空爆の過ちを認めさせなければ、今後も一定の条件がそろえば核兵器で市街地を攻撃することや、市民を標的にした無差別大量攻撃が許されるということを意味します。そうした攻撃はしないということであれば、原爆を肯定する冒頭の考えと矛盾します。

なお、ウィキペディアによると、広島・長崎はウラン型とプルトニウム型を一つずつ使用しており、投下前は対象地域への空爆を軍に禁止し街をあえて残して原爆の効果を測定しやすくしたなど、実験目的があったことは確実なのように思えます。さらに言えば原爆を使用せずとも日本が降伏したのは種々の状況（日本が旧ソ連に仲裁依頼をしていたことをトルーマン大統領は知っていた等）から明らかです。

回答No.22

DieMeute

>広島・長崎の原爆投下について、アメリカでは「戦争を終わらせ兵士の命を救った」という考えがかなり強いようで驚いています。

●驚いている事に驚いています。
アメリカ人と日本人で考えが違うのは当たり前だと思います。
当時のアメリカ人にしてみれば日本軍との戦闘で自分の夫、息子、孫が死ぬかもしれない可能性があったわけですから、原爆使用で犠牲が減るなら支持するのも当然だと思います。今のアメリカ人だって自分のご先祖様が戦死する可能性があったわけです。
当時、海軍のリーヒー提督は日本本土への進攻でアメリカ軍の犠牲者は26万人以上になると判断しました。
スチムソン陸軍長官は100万人以上の犠牲者が出ると判断しました。
今となってはどちらが真実に近かったのかはわかりませんが、自分の家族がその中には入って欲しくないと思うのは当然至極だと思います。
家族や同胞を犠牲にせずにすむ方法があるなら、それを肯定するのも当然の心情だと思います。

逆に日本人からすれば、あのような非人道的な大量虐殺兵器を使うなんてとんでもないという心情も当然です。
要は立場が違えば考え方が違うのも当たり前なだけな話だと思います。

>非戦闘員を標的にした無差別大量殺傷攻撃であり、戦争犯罪ではないでしょうか。終戦に向けて威嚇の必要があるのなら近海や少なくとも山間部で十分です。そして２発も必要ありません。東京大空襲等の無差別爆撃も同様です。
>もう７０年も前のことではありますが、広島・長崎の原爆、無差別空爆の過ちを認めさせなければ、今後も一定の条件がそろえば核兵器で市街地を攻撃することや、市民を標的にした無差別大量攻撃が許されるということを意味します。そうした攻撃はしないということであれば、原爆を肯定する冒頭の考えと矛盾します。

●いいえ。矛盾しません。

太平洋戦争当時の国際法では広島、長崎への無差別爆撃を違法とする法律はありません。
しかし、後の時代に無差別爆撃を違法とする国際法が出来ています。

この当時の国際法としては
1910年の「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約(ハーグ条約)」があり、その第25条において「防衛されていない都市」へは如何なる手段においても攻撃してはいけないとあります。
しかし、広島も長崎にも東京にも日本軍の基地はあり防衛されていると判断できるので、残念ながらこのハーグ条約の第25条には該当しません。

この当時の国際法では他に広島、長崎への「無差別爆撃」について違法性を問う事のできる条約はありません。

しかし第二次世界大戦の惨禍やそれ以後の戦争での惨禍により無差別攻撃の非人道性が大きく問題視されます。
そのため、無差別攻撃を禁止する条約が作られます。

それが1979年の「ジュネーブ諸条約追加第一議定書」の第51条(一般住民の保護)です。
その第51条の第4項において明確に「無差別攻撃は禁止する」とあります。

我々の現在の常識から言えば広島、長崎への原爆投下は非人道的ですし、現在の国際法から言えば原爆使用も国際法違反でしょう。
それは、そうした倫理が根付き教育がなされ国際法も作られたからです。
しかし、太平洋戦争時の国際法では広島、長崎への「無差別爆撃」という点に絞ってみれば違法性は残念ながら問えません。
当時はそこまで人道的な国際法が整備されていなかったのです。
残念ながら「時代が違う」としか言えません。

しかし、「無差別爆撃」という点では無く、「ハーグ条約」違反という観点から見れば、広島、長崎への原爆使用の違法性は問えます。
「ハーグ条約」の第23条「禁止事項」には「不必要な苦痛を与える兵器、投射物、その他の物質を使用する事」とあります。

原爆によって発生する放射能を浴びた人がなる放射能障害や白血病や癌等の後遺症は明らかに「余分の危害を生ぜしめる性質」ですし、これは兵士、民間人を問わず適用されます。
また放射性降下物が周辺に降り注ぎ、それによる環境汚染の発生とそれらよる人的被害も、まさしく「余分の危害」です。

つまり当時の国際法で広島、長崎への「無差別爆撃」の違法性を問うのは無理でも、ハーグ条約第23条には明確に違反していると判断できますから、国際法違反の観点から批判するなら、そこを責めるべきだと考えます。

>さらに言えば原爆を使用せずとも日本が降伏したのは種々の状況（日本が旧ソ連に仲裁依頼をしていたことをトルーマン大統領は知っていた等）から明らかです。

●明らかではありません。
だから原爆を使用しながらもアメリカ軍は「オリンピック作戦(九州上陸作戦)」の準備を進めていました。
既にこの作戦のために第6軍が編成され13個師団が準備に入り作戦決行日も決まっていました。
日本の敗北は決定的でしたが、どこまで日本が戦うかは確定的ではありませんでした。
そこで生じる犠牲を恐れていたのです。

そもそも日本にしても広島、長崎に原爆を落とされながらも軍には本土決戦を戦おうという勢力があり、最終的に政府内の話では決まらず陛下の「聖断」でようやく日本の降伏が決まったぐらいです。
正直、日本本土決戦が行われていても不思議ではない状況でした。

お礼

コメント誠にありがとうございます。

原爆投下行為の違法性については、東京地方裁判所が原爆投下は国際法違反である旨を国家賠償訴訟の傍論で述べているようですね。これはもう国際法の学術的論点であるようですね。これを合法とするきちんとした学説があればご紹介いただけますればなお幸いです。