原爆の「市街地」投下は戦争犯罪であり追及すべきでは

質問

広島・長崎の原爆投下について、アメリカでは「戦争を終わらせ兵士の命を救った」という考えがかなり強いようで驚いています。日本でも類似の考え方があるようです。（さすがに「侵略戦争の罰だ」などという見解は匿名掲示板のいたずら書きのみと思いますが。）

単に原爆反対を訴えても効きません。原爆を「市街地」に投下したことにより着目して追及をすべきと思います。非戦闘員を標的にした無差別大量殺傷攻撃であり、戦争犯罪ではないでしょうか。終戦に向けて威嚇の必要があるのなら近海や少なくとも山間部で十分です。そして２発も必要ありません。東京大空襲等の無差別爆撃も同様です。

日本はアメリカにこの攻撃の過ちをもっと主張すべきではないでしょうか。あるいは国連の人権委員会などへ訴え出るべきではないかと思いますが、皆さんいかが思いますか。（なお旧日本軍が戦犯だからアメリカも良いということにはなりません。旧日本軍の戦犯は東京裁判で既に裁かれています。アメリカによる戦犯も認めさせるべきではないかという疑問です。）　

もう７０年も前のことではありますが、広島・長崎の原爆、無差別空爆の過ちを認めさせなければ、今後も一定の条件がそろえば核兵器で市街地を攻撃することや、市民を標的にした無差別大量攻撃が許されるということを意味します。そうした攻撃はしないということであれば、原爆を肯定する冒頭の考えと矛盾します。

なお、ウィキペディアによると、広島・長崎はウラン型とプルトニウム型を一つずつ使用しており、投下前は対象地域への空爆を軍に禁止し街をあえて残して原爆の効果を測定しやすくしたなど、実験目的があったことは確実なのように思えます。さらに言えば原爆を使用せずとも日本が降伏したのは種々の状況（日本が旧ソ連に仲裁依頼をしていたことをトルーマン大統領は知っていた等）から明らかです。

回答No.24

DieMeute

NO.22です。
お礼にありました以下の部分について少し・・・

>原爆投下行為の違法性については、東京地方裁判所が原爆投下は国際法違反である旨を国家賠償訴訟の
傍論で述べているようですね。これはもう国際法の学術的論点であるようですね。
これを合法とするきちんとした学説があればご紹介いただけますればなお幸いです。

●それこそ、その時の被告側である日本政府の主張でしょう。
「原子爆弾使用の問題を交戦国として抗議するという立場を離れて、これを客観的に眺めると
原子力兵器の使用が国際法上、未だ違法であると断定されていない事に鑑み
にわかにこれを違法と断定できないとの見解に達した」
と日本政府は主張しています。
さらに日本政府は
「その当時、原子力兵器使用の規制について実定国際法が存在しなかった事は当然であるし、
また現在においてもこれに関する国際的合意は成立していない」
と主張しています。
さらに日本政府は「ハーグ陸戦法規は原子力兵器を対象とするものではない」
とも主張しています。

使用したアメリカにしても
アメリカ海軍の「United States Naval Instructions」と
アメリカ陸軍の「United States Army Field Manual」の二つの法的権威のある
戦争行為についての教範において原爆使用は合法としていますが、
その大きな理由は国際的実定法が無い事としています。
つまり日本政府の主張と変わりありません。

●そもそも
>東京地方裁判所が原爆投下は国際法違反である旨を

それを知っていらっしゃるなら、東京地方裁判所が何故、国際法違反としたのかその理由もご存知の筈では?
簡単に調べられる事でもあります。
何もこんなところで質問してないで、東京地方裁判所の出した国際法違反とする理由を拠り所に
活動すればよろしいのではないかと思いますが。

ちなみに東京地方裁判所が原爆投下を国際法違反とした理由には、私が先の回答で原爆投下を国際法違反だとする理由にあげた「ハーグ条約」の第23条「不必要な苦痛を与える兵器、投射物、その他の物質を使用する事」も入っています。

なお、私は東京地方裁判所が原爆投下を国際法違反とする理由について、その全てを支持するものではありません。
「ハーグ条約」の第23条は前にも述べたように該当し国際法違反とする事には同意していますが、
東京地方裁判所は「ハーグ空戦規則」違反も該当するとしている事には不同意であり反対です。
「ハーグ空戦条約」は条約は作られましたが批准されていません。
つまり効力は無いと私は判断します。
しかし、東京地方裁判所は強引にも「実定法としての効力は無いが国際慣習法として効力を認める」と結論づけました
私はその考えには賛成できません。

お礼

コメント誠にありがとうございます。
海外在住なもので判決文をまだ見れていませんでした（最高裁のHPの検索でもヒットしないため、ネットの引用箇所の孫引きです）。日本政府が被告として主張した内容についてご紹介誠にありがとうございます。「違法だ」と言わなかった（判断回避の立場をとった）のは、アメリカ政府への配慮なのかもしれませんね。「原爆投下は違法だ。しかし損害賠償請求権は否定する。」と言うこともできたので。他方、「合法と考える」とも言い切らなかったのは国民・被爆者感情に配慮したのかもしれませんね。いずれにしても係争中の政府見解は訴訟当事者として有利なことを有利に解して活動するものなので、あまり説としては強くないようにも思います。もちろん重要ですが。
個人的には、ハーグ条約は対象行為を限定列挙しない一般的な文言で対象行為を定めているので政府見解の「ハーグ陸戦法規は原子力兵器を対象とするものではない」の箇所には補強が必要と感じます（政府見解は単に例示列挙されていない、ということを軽く触れたものかもしれません）。個人的にはハーグ条約は原爆投下を合法とするほどのザル条文なはずがない、と推測しますが、合法説が何を根拠にするのが興味があります（まさかプログラム規定であるとか）。今後、図書館にいったときに日本の本があれば有力学説をチェックしたいと思います。ありがとうございました。

回答No.23

Rodaimu

近代国家は暴力装置である軍隊や警察をなどの指揮権を政府が集中してもっています。
なので法律違反に強制力を使えます。

一方国際社会は主権国家が一応同等に並んだ集団でそれをまとめて強制力で従わせたり罰則を科したりできる上位の組織がありません。
なので国家内の法律と国家間の国際法は全く異なります。
誤解を恐れず言えば国際法は紳士協定です。

あまり陸戦条約を盾に主張すると
重慶爆撃
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8D%E6%85%B6%E7%88%86%E6%92%83

日本の方が先に無差別爆撃してますよ、と反撃されます。
当時欧米から批判を受けましが、日本軍は軍事施設あったので問題なしと抗弁してます。

お礼

コメント誠にありがとうございます。

私の質問の趣旨は、第一に、原爆投下等の行為が実体法上違法な行為ではないか、というものが主です。つまり、その違法を裁く機関（国内法における裁判所のような機関）や手続があるかどうかには重きを置いていません。第二に、旧日本軍に戦犯があったかなかったかは問題にしていません。アメリカの原爆投下等の行為の違法性を問題としています。

回答No.22

DieMeute

>広島・長崎の原爆投下について、アメリカでは「戦争を終わらせ兵士の命を救った」という考えがかなり強いようで驚いています。

●驚いている事に驚いています。
アメリカ人と日本人で考えが違うのは当たり前だと思います。
当時のアメリカ人にしてみれば日本軍との戦闘で自分の夫、息子、孫が死ぬかもしれない可能性があったわけですから、原爆使用で犠牲が減るなら支持するのも当然だと思います。今のアメリカ人だって自分のご先祖様が戦死する可能性があったわけです。
当時、海軍のリーヒー提督は日本本土への進攻でアメリカ軍の犠牲者は26万人以上になると判断しました。
スチムソン陸軍長官は100万人以上の犠牲者が出ると判断しました。
今となってはどちらが真実に近かったのかはわかりませんが、自分の家族がその中には入って欲しくないと思うのは当然至極だと思います。
家族や同胞を犠牲にせずにすむ方法があるなら、それを肯定するのも当然の心情だと思います。

逆に日本人からすれば、あのような非人道的な大量虐殺兵器を使うなんてとんでもないという心情も当然です。
要は立場が違えば考え方が違うのも当たり前なだけな話だと思います。

>非戦闘員を標的にした無差別大量殺傷攻撃であり、戦争犯罪ではないでしょうか。終戦に向けて威嚇の必要があるのなら近海や少なくとも山間部で十分です。そして２発も必要ありません。東京大空襲等の無差別爆撃も同様です。
>もう７０年も前のことではありますが、広島・長崎の原爆、無差別空爆の過ちを認めさせなければ、今後も一定の条件がそろえば核兵器で市街地を攻撃することや、市民を標的にした無差別大量攻撃が許されるということを意味します。そうした攻撃はしないということであれば、原爆を肯定する冒頭の考えと矛盾します。

●いいえ。矛盾しません。

太平洋戦争当時の国際法では広島、長崎への無差別爆撃を違法とする法律はありません。
しかし、後の時代に無差別爆撃を違法とする国際法が出来ています。

この当時の国際法としては
1910年の「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約(ハーグ条約)」があり、その第25条において「防衛されていない都市」へは如何なる手段においても攻撃してはいけないとあります。
しかし、広島も長崎にも東京にも日本軍の基地はあり防衛されていると判断できるので、残念ながらこのハーグ条約の第25条には該当しません。

この当時の国際法では他に広島、長崎への「無差別爆撃」について違法性を問う事のできる条約はありません。

しかし第二次世界大戦の惨禍やそれ以後の戦争での惨禍により無差別攻撃の非人道性が大きく問題視されます。
そのため、無差別攻撃を禁止する条約が作られます。

それが1979年の「ジュネーブ諸条約追加第一議定書」の第51条(一般住民の保護)です。
その第51条の第4項において明確に「無差別攻撃は禁止する」とあります。

我々の現在の常識から言えば広島、長崎への原爆投下は非人道的ですし、現在の国際法から言えば原爆使用も国際法違反でしょう。
それは、そうした倫理が根付き教育がなされ国際法も作られたからです。
しかし、太平洋戦争時の国際法では広島、長崎への「無差別爆撃」という点に絞ってみれば違法性は残念ながら問えません。
当時はそこまで人道的な国際法が整備されていなかったのです。
残念ながら「時代が違う」としか言えません。

しかし、「無差別爆撃」という点では無く、「ハーグ条約」違反という観点から見れば、広島、長崎への原爆使用の違法性は問えます。
「ハーグ条約」の第23条「禁止事項」には「不必要な苦痛を与える兵器、投射物、その他の物質を使用する事」とあります。

原爆によって発生する放射能を浴びた人がなる放射能障害や白血病や癌等の後遺症は明らかに「余分の危害を生ぜしめる性質」ですし、これは兵士、民間人を問わず適用されます。
また放射性降下物が周辺に降り注ぎ、それによる環境汚染の発生とそれらよる人的被害も、まさしく「余分の危害」です。

つまり当時の国際法で広島、長崎への「無差別爆撃」の違法性を問うのは無理でも、ハーグ条約第23条には明確に違反していると判断できますから、国際法違反の観点から批判するなら、そこを責めるべきだと考えます。

>さらに言えば原爆を使用せずとも日本が降伏したのは種々の状況（日本が旧ソ連に仲裁依頼をしていたことをトルーマン大統領は知っていた等）から明らかです。

●明らかではありません。
だから原爆を使用しながらもアメリカ軍は「オリンピック作戦(九州上陸作戦)」の準備を進めていました。
既にこの作戦のために第6軍が編成され13個師団が準備に入り作戦決行日も決まっていました。
日本の敗北は決定的でしたが、どこまで日本が戦うかは確定的ではありませんでした。
そこで生じる犠牲を恐れていたのです。

そもそも日本にしても広島、長崎に原爆を落とされながらも軍には本土決戦を戦おうという勢力があり、最終的に政府内の話では決まらず陛下の「聖断」でようやく日本の降伏が決まったぐらいです。
正直、日本本土決戦が行われていても不思議ではない状況でした。

お礼

コメント誠にありがとうございます。

原爆投下行為の違法性については、東京地方裁判所が原爆投下は国際法違反である旨を国家賠償訴訟の傍論で述べているようですね。これはもう国際法の学術的論点であるようですね。これを合法とするきちんとした学説があればご紹介いただけますればなお幸いです。

回答No.21

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

社会を変革するためには、まず、その社会を構成する個人の変革から始めなければなりません。暴力はいつも、不幸な人たちによって引き起こされます。ですから、個人の幸福を増進することで、人間に潜む暴力性を弱めることができます。
しばしば暴力は、自分を不幸だと思う人たちによって引き起こされるので、政治家の技量のすべては、権力の座にある者たちを引きずり下ろすために、人々の不幸の意識を強めることにあると言えます。そして、引きずり下ろされた者は同じ目的で、また同じことを行います。
　こうして人々は常に不満の状態に置かれ、ついには、こうしたことの繰り返しの後に不満の捌け口を他の国に求め、それが一般的な意識に達すると戦争が起きるのです。
　官能を高めることによって各人が無限を意識するようになれば、社会全体が変革されます。
　ラエル著
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> たとえば東京丸の内は、戦後に占領軍が使用するたてものを残して爆撃したそうです >
　日本のＴＶ時代劇を見ても、江戸の火事延焼を抑えるため周囲の建物を予め壊して畳む火消しとか、敵の侵略に対し予め城下に火を打つ城主とか、城下を敵に利用されないために壊して後退する勢力とかetc.、も見受けられますが、所詮人々のためにはなってはいない。死を覚悟の逃避行に周囲の社会と人々を巻き込む。
その過去の体制の行なった非業、情報化され公開化され友好化文明化される世界においては既に理解され難い、そうなるのではないでしょうか？　ＴＶや映画の時代劇収録そのオープンセットその主演やらエキストラでなければその過去歴史のマネ事収録以外では、やってはいけないテロ/侵略/暴挙、それが 軍事攻撃 であるとなるのでは？
それは過去の何かしらの悪行が成長し拡大したもの、因果報酬なのかもしれない。成長拡大し人々の被災となるようなものは中央そして地方すべてにおいて警戒し留意防除することではないでしょうか？　今将来において、他に犯罪・戦犯・テロその扇動者と疑われるような者をその中央に配置することが無いようにする、それがその住民の守るべき法でありそれが人間社会を適切に保つ政治と見える。
　アメリカ軍の空爆はかなり精密で＿ 、ゼロ戦が底を突いていたのでしょう。

> 一定の条件がそろえば核兵器で市街地を攻撃することや >
　上記に「 個人の幸福を増進することで 」、と示されますが、地域や周囲に多大なる影響を与えることとなる 中央政治 その動向その歪曲がもっとも警戒点となるのではないでしょうか？
それらが愚かにも過去歴史の非業条件に達し人々を地獄に落とすことは断じて許容することは出来ない。
全世界で警戒することではないでしょうか。
　現代の世界はすでに大戦当時終戦当時の状況ではなく、「 個人の幸福を増進する 」インフラ・設備等もかなりの発展発達が見られる。それらが他を迫害するものとして破壊の対象にならないように、拠点拠点の中央政府は留意することではないでしょうか？
　「 個人の幸福を増進する 」全世界、それが全世界でのスローガンで有り得ることではないでしょうか。
/No.19_2

お礼

絞られた質問事項に対してご回答の趣旨が一般的なように私には思えましたがとにかくコメント誠にありがとうございました。

回答No.20

2014itochan

>ファシズム政権下で軍部や一部の国民が正常に行動できないのは当然で、

あなたは　あの時代がファシズムによって支配されており、一般国民は　正常な判断が出来なかった・・・
と言われるが、じゃあ、その元凶は誰らで、その元凶に対して、どのように、糾弾すべきとお考えで？

その、総括も無く、責任を外に向けても無意味ではなかろうかと・・・

お礼

冒頭の質問で書いたとおり、その旧日本側の元凶の多くは東京裁判で糾弾されています。
死刑にされるべきでない人物も死刑になったようですね（東京裁判アメリカ検察側コメント）

なお元凶の大元は欧米のアジア植民地支配・侵略戦争といえますね。
そのような恐怖に囲まれていなければ、日本の鎖国開国もその後ももっと穏やかだったことでしょう。

回答No.19

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

> 原爆 >
　爆弾/火薬にウランetc.が混じっているから原爆なのでしょうが、原爆だけを特別視しても意味はないのではないでしょうか？　他の殺傷兵器も、勿論言うまでも無く 凶器 に違いない。　広島・長崎の原爆は、その他の全面的なもののしわ寄せかつ結末となっているのではないでしょうか？

> 「戦争を終わらせ兵士の命を救った」 >
　200以上の都市が被災した空襲、浜松、日立、釜石、室蘭への艦砲射撃、それらは戦地に兵士を送りそれに兵器/物資を送る供給地だったのかもしれない。その供給地を断つことは、両陣営の兵士の命を救うことになったともおもわれる。

> 単に原爆反対を訴えても効きません。原爆を「市街地」に投下したことにより着目して追及をすべきと思います。 >
　玉砕とはよく言いますが、玉が居ることその中央の暴力姿勢が戦争を引き起こすこと、それは源平合戦にしろ南北朝争乱にしろ維新戊辰戦争にしろ、それらの所業として歴史に残る。
民主的な解決策をそれらは持ち合わせてはいなかった、頭中に無かったものと見える。
それらの支配/暴力支配は、中央から人々の生活を狂わす 中毒 でしかなかったのではないでしょうか？
中央からゾンビのような殺戮支配が蔓延する、その繰り返しが歴史となっているのではないでしょうか？
ゾンビのような為政者に平和的解決策は皆無であり、チラつかせたのは兵器/凶器だけ、そのような。
中央の為政者の姿勢その追及、それも欠かせない条項となるのではないでしょうか。
永年にわたる広島・長崎の被災の呻き嘆きは途絶えることが無いにしても。
　はなしが通じない非平和的な中央ゾンビ支配その中毒が見られる。　それが、国連および各国・各地域の人々の中毒障害となっているのではないでしょうか。

お礼

少々ご回答文の意味が理解できませんでしたが、コメントありがとうございます。

アメリカ軍の空爆はかなり精密で、建物単位で狙うことが可能だったようです。たとえば東京丸の内は、戦後に占領軍が使用するたてものを残して爆撃したそうです。非戦闘員もろとも抹殺する意図はあきらかだと思います。実際にそのような言動も多くのこっています。

当時の資料、日本語の資料程度ですが、簡単にでも見れば、トルーマンの日本（軍と一般人）に対する憎悪は非常なものと理解できます。無差別殺戮はありえたと。軍上層部も同じですが、しかし、原爆に反対したウィリアム・リーヒなど非常に冷静な指導者も多くいたようですね。無差別殺戮となる東京大空襲でも、反対して更迭された最高指揮官もいたようです。なので米による無差別攻撃は、米の全会一致の意思ではなかったのです。米においても非常に問題視されていたということですね。イギリスなどからの米に対する批判も多くあります。

回答No.18

妄想 願えば叶う（@takanoisoroku2）

戦中の日本政府は、激戦をアメリカと繰り広げている
最中でも一般市民を巻き込む各地の都市空爆を行われてた
最中でもトルーマンの死去に際してアメリカ政府に弔電を
送っている。こんなこと出来る国、今なら数か国はあるかも
知れないが半世紀以上前の欧米列強が当たり前だった時代に
日本以外に出来ただろうか？答え：絶対なかった！
武士道精神が当たり前だった日本だからこそ成し得たことだ！
同じころドイツでは、歓喜に沸いたそうだ・・・

アメリカに謝罪を求めるには、まずご指摘される
日本国内のＡＨＯ～の再教育が必修かと存じ上げる。
アジア全域を戦果に巻き込んで、なぜアホの中韓以外で
日本は未だに尊がられるのか？
なぜ、日本は米戦に持ち込まざる負えなかったのか？
マッカーサーは知っていたのに、今を生きる左派は、
目と耳を塞ぎやがる・・・声はデカいが、吐くのは嘘800

日本が核の被害者だと認めたくないアメリカ人に
まず解らせる事は、２１世紀の現代でも劣化ウラン弾を
使用し、被爆国を広げているという事実を認識させる
事が、何よりも最優先
シリアの生物化学兵器だ糞だと言っているが、
じゃ～白人が使う放射能促進弾はいいのかよ？
と、広島長崎の反核団体はイランの人達と共闘しなければ
成らないと思うし我々、日本人はそれを応援しなければいけない

お礼

コメント誠にありがとうございます。

左翼的な人は周囲にいないのですが本当にどういう思考回路しているのか、戦争というのは侵略する戦争しか認識がないようですね。そうした人たちはもうどうしようもないと思います。問題は本来正常な判断ができる人たちまで左翼やねつ造記事などによって判断をあやまっていることですね。

「侵略」戦争についても、２０世紀前半の世界情勢というものをしっかり知る必要がありますね。フィリピンは当時アメリカの植民地で、シンガポールはイギリスの植民地で、等々、多くは欧米と戦っており、欧米の現地侵略の凄惨な状況を考慮して旧日本軍の侵攻を考える必要があると思います。日本は東南アジアの欧米による悲惨な植民地侵攻の責任を一手に引き受けてしまった格好ですね。

回答No.17

Beholders

原爆のような無差別爆撃はハーグ陸戦条約付属書第一章に違反するため戦争犯罪であるといえます。

ですが、広島長崎の場合はそうではありません。

当時の日本では来るべき本土決戦に備え1945年6月23日に国民義勇戦闘隊統率令が公布され26日に施行されました。
これにより本土の国民のほとんどは国民義勇戦闘隊員となり、法的には民兵扱いとなります。つまり非戦闘員ではありません。

終戦当時、国際世論がアメリカの原爆投下を国際法違反であるとして非難しましたが、当時の国務長官スチムソンは上記の趣旨の説明をして非難をかわしています。

お礼

コメント誠にありがとうございます。
なるほどそういう見方もあるのですね。条文やその他の資料を見ていませんが、そのような政府命令で全市民が戦闘員と解されるなどとは、いかにも形式的で解釈方法として多くの支持が得られるものとは思えません。
下記にそのような質問がコーナーでやりとりされてますね。

http://okwave.jp/qa/q1569402.html

やはり他の回答者さんのコメントにあるとおり、原爆はやはり戦争犯罪でただし賠償請求権はどうやら条約で放棄されているのだろうと推測します。

回答No.16

hanak00

明文化したルールを提案したら良いと思います。

お礼

そうですね。そういう正義の人が多く出現することを祈ります。

回答No.15

gouzig

No.12 gouzigです。
最後の「そうした国際法はあるのではないでしょうか」
→その国際法によって誰が公権力を行使して裁くのですか。
そんな公権力はありませんでしょ？
国連でもそんな裁く権力はありません。
国連軍が行使するのは、戦いを始めるということです。
それも新たな戦争なのです。
それで今でも新たな戦争が至るところで起こっているのです。

お礼

先にコメントしましたとおり、国際法という実体法を適用し審議判断する機関やその手続が十分でないと私も思います。