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NISA非課税適用確認書交付不可理由
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（租税特別措置法第37条の14第10項第2号） 二 当該申請事項の提供を受けた時前に既に当該所轄税務署長又は他の税務署長に対して申請事項の提供がある場合 非課税適用確認書の交付を行わない旨その他財務省令で定める事項を記載した書面 「当該申請事項の提供を受けた時前に既に当該所轄税務署長又は他の税務署長に対して申請事項の提供がある場合」、要は貴方は他の証券会社を通し、すでにＮＩＳＡの口座を開設していませんか？ ＮＩＳＡは複数の口座を開設することはできません。 その場合に、「租税特別措置法第37条の14第10項第2号に該当」するということです。
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お礼
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