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確定申告

私の弟についてです。 登記のされていない会社で働いているみたいなのですが、 完全歩合制ですべて現金支給されているそうで、 誰も申告をしておらず、本人も足がつかないから平気だと言っています。 月60~80万稼いでるみたいです。 家族としてほってはおけないので、申告をさせようと思います。 申告の際に、給与支払者の氏名を未記入(登記のない会社なので)で提出できますでしょうか? また、その場合は経費なども申告に入れていいのでしょうか? ご教授お願いいたします。

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noname#212174
noname#212174
回答No.4

長いですがよろしければご覧ください。 >…申告の際に、給与支払者の氏名を未記入(登記のない会社なので)で提出できますでしょうか? いえ、(確定申告書には)「給与の支払者」の記入が必要です。 記入しないと、国(≒税務署)が申告内容の真偽を確認したい場合にどこに確認してよいか分かりません。 また、「【税法上の】給与所得」を申告する際には、【給与の支払者が交付した】【給与所得の源泉徴収票】の添付が【必須】です。 なお、「報酬を支払うもの(≒事業主)の登記の有無」と「報酬を受け取るものの税務申告」は無関係です。 (参考) 『Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。|国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22 >>(3) 給与所得がある場合:給与所得の源泉徴収票(原本) --- 『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数|国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm 『源泉徴収票不交付の届出書|さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』(2010/12/06) http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-b2c5.html --- 『確定申告後に税務署から来署案内?|さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』(2011/01/18) http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html >…経費なども申告に入れていいのでしょうか? はい、「【税法上の】給与所得」であれば、【給与所得 控除(きゅうよしょとくこうじょ)】という仕組みがあります。 「給与所得控除」は、「給与から差し引く必要経費」と言える控除で【誰でも】【無条件で】差し引くことができます。 【ただし】、「事業所得」のように「実際にかかった経費」を差し引くことは【できません】。 なお、「事業所得」には「給与所得控除」に相当する控除はありませんが、「家内労働者等の必要経費の特例」や「青色申告特別控除」などの制度があります。ただし、【誰でも】【無条件で】適用されるわけではありません。 (参考) 『給与所得|国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1400.htm --- 『家内労働者(等)の特例と青色申告特別控除|さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』(2008.11.13) http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-5369.html ちなみに、上記リンクにもありますように、給与所得には「給与所得者の特定支出控除」という制度もありますが、適用するための条件はかなり厳し目です。 ***** (備考) >完全歩合制ですべて現金支給されている についてですが、「税務申告」では、「報酬の受取方法(現金か振込か?)」によって申告方法が変わることはありません。 また、「完全歩合制」という場合は、(「雇用契約を結んで働く仕事」ではなく)「請負契約(など)を結んで働く仕事」のはずですから、受け取った報酬は(原則として)「事業所得(あるいは雑所得)」として税務申告することになります。 当然ながら、「税務申告の方法」も「給与所得」とは異なります。 また、原則として「個人事業税」の申告も必要になります。 (参考) 『さまざまな雇用形態|厚生労働省』 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/koyoukeitai.html 『業務委託契約とは何か?|ランサーズ事務局』 http://www.lancers.jp/magazine/5331 『なぜ雇用契約書が必要か|林 行政書士事務所』 http://www.taka-hayashi.jp/article/14216447.html --- 『給与か外注か? その判断基準は|さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』(2011/11/22) http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-8876.html 『その支払いは、給与か?外注費か? ~Vol.1~|海江田経営会計事務所』(2010/08/20) http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol1-cc4d.html --- 『「事業税の納税義務者」とは?|All About』(更新日:2007年02月19日) http://allabout.co.jp/gm/gc/295911/ 『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08 ※以上、(質疑応答ができないため)「回答に必要な追加の情報」「sakuradsdsさんの税務知識」などが分からないままでの回答です。不明な点があれば補足機能にてご質問ください。 ※なお、こちらのQ&Aサイトの情報によって損害を被っても保障を受けることはできませんので、その点はあらかじめご了承ください。 ***** (その他、参照したWebページ・参考リンクなど) 『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?|個人事業の開業の届出 やり方』 http://kojinjigyou.columio.net/ --- 『雑所得―分類>雑所得と事業所得とを区別するための判断基準―社会通念|WEBNOTE』 http://shotokuzei.k-solution.info/2007/05/_1_109.html#a1 *** 『必要経費になる?ならない?「必要経費」の考え方|All About』(更新日:2012年10月16日) http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/ 『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分|アットマーク・アイティ』(2009/2/4) http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html *** 『税務調査のお話|さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』(2009/05/27) http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/post-7cfe.html 『税務署はいくらから来る?|税理士もりりのひとりごと』(2010/12/06) http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html 『税務調査って怖いの?|税理士もりりのひとりごと』(2009/08/29) http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html *** 『税務署の仕事|国税庁』 http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm 『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』 http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm --- 『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15) http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html 『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11) http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html 『税務署は意外と親切|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』 http://dorobune.chips.jp/?p=155 *** 『税理士制度について|国税庁』 http://www.nta.go.jp/m/taxanswer/9203.htm 『リンク集|日本税理士会連合会』 http://www.nichizeiren.or.jp/link.html --- 『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23) http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html 『ニセ税理士|税理士もりりのひとりごと』(2014/01/04) http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1912.html *** 『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番!!|商工会議所・商工会徹底活用ガイド』 http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan 『相談したい|全国商工会連合会』 http://www.shokokai.or.jp/somu/main_soudan.htm ※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。 ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。

sakuradsds
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 まずは本人に申告させるように話したうえで、やらせようと思います。 適格なご回答ありがとうございました。

その他の回答 (3)

  • mukaiyama
  • ベストアンサー率47% (10403/21784)
回答No.3

>登記のされていない会社で働いているみたい… 傍目で見ればふつうのサラリーマンですか。 そうではなく、 >完全歩合制ですべて現金支給されているそうで… たとえば工務店の下請け大工のような働き方ではないのですか。 建設・建築業界などではよくあることですよ。 >申告の際に、給与支払者の氏名を未記入(登記のない会社なので)で… 会社が登記しているかどうかは関係ありません。 その“会社”が個人事業だということもあり得るわけで、そうであれば登記などという言葉は無縁です。 会社登記の有無が問題なのではなく、「給与」として申告するなら源泉徴収票の添付が必須です。 「源泉徴収票不交付の届出手続」 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100017.htm もないわけではありませんが、“完全歩合制の出来高払い”という点から鑑みると、税法上の「給与」 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm ではないような気がします。 ただ、ご質問文だけで断言まではできませんので、この点をまず税務署にご確認ください。 >その場合は経費なども申告に入れていいのでしょうか… 工務店の下請け大工のような働き方なら、「事業所得」ですから、仕入や経費は当然認められます。 【事業所得】 「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm 「収支内訳書」 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h25/07.pdf を作成して「確定申告書 B」 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h25/02.pdf とともに提出します。 源泉徴収票は関係ありませんし、支払者の証明等も一切無用です。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

sakuradsds
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 報酬、ないしは大工さんのように申告させようと思います。 確定申告の作成サイトで確認しましたが、報酬払い先は任意での記入でしたのでなんとかなるとは思いますが・・・。

  • ma-fuji
  • ベストアンサー率49% (3865/7827)
回答No.2

>申告の際に、給与支払者の氏名を未記入(登記のない会社なので)で提出できますでしょうか? いいえ。 というか、給与所得者が確定申告するには、会社が発行する「源泉徴収票」が必要です。 でも、もちろん発行されていないですよね。 税務署に「源泉徴収票不交付の届」を出せば、その会社に指導が行きます。 参考 https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100017.htm >また、その場合は経費なども申告に入れていいのでしょうか? いいえ。 原則、給与所得者に経費は認められません。 その代わりに、「給与所得控除(収入によって決まります)」が認められています。 ただ、「特定支出控除」というのがあり、それに該当すれば認められますがほとんど該当しないでしょう。 参考 https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/04.pdf

sakuradsds
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 報酬として申告させようと思います。

  • meitoku
  • ベストアンサー率22% (2258/10048)
回答No.1

今実体の無い会社から給与を貰っています。 給与支払者の氏名を未記入のまま申告は出来ないでしょうね。 申告する事により企業に税務調査が入るでしょうね。 弟さんにも所得税の申告・市県民税の督促が入ります。

sakuradsds
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 今回で懲りてくれると助かります・・・

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