解散した会社の税金が払えない、払わない場合どうなる
- 解散した会社の税金が払えない、払わない場合どうなる
- 会社解散後は清算人が関与し、法人市民税や法人県民税などは時間の経過とともに掛かってきます。
- 会社をたたんで法人住民税を払えずに残った資金を買掛金や借金の清算に充てた場合、役所は誰から取り立てるのかは明確ではありません。
- ベストアンサー
解散した会社の税金が払えない、払わない場合どうなる
会社を解散するとき（赤字ではない場合）、 まず、解散登記を行い、解散決算を行います。 次に、通常なら2か月程度で清算結了登記を行い、清算結了決算を行います。 （用語が間違っていたらご指摘ください） 前後しますが、会社解散後はカネの動きは清算人が関与します。 また解を行っても清算結了決算を行うまではたとえ売り上げが無くとも、法人市民税、法人県民税などは時間の経過とともに何もしなくてもかかってきます。 というわけで、結局、解散から清算結了決算までの間にはわずかではありますが、 法人市民税、法人県民税などが掛かってきます。 会社をたたんで、法人住民税のことをすっかり忘れて、残った資金を全部買掛金の清算やら、借金の清算やら、出資者への返金などにまわして、すっからかんになってしまった場合、この法人住民税を払う金は有りません。 実際のところ、そういった場合、役所は誰から取り立てるのでしょうか？ 前の社長から取り立てるのでしょうか？ でも経営と責任は別物ですから社長個人にいくら資産があっても取り立てることはできませんよね。 清算人からでしょうか？ でもたとえ、解散時の社長が清算人を兼務していたとしても清算人個人から取り立てるのも筋違いですよね。 赤字でなく会社をたたんだ、ということは実質的に業務を承継している新会社がある可能性があります。 でも、その会社と、たたんだ会社の法人住民税は何の関係もありませんよね。 役所は誰から法人住民税を取り立てるのでしょうか？
- s_end
- お礼率95% (6183/6488)
- 会社・団体の税金
- 回答数2
- ありがとう数18
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
国税徴収法 （昭和三十四年四月二十日法律第百四十七号） （清算人等の第二次納税義務） 第三十四条 法人が解散した場合において、その法人に課されるべき、又はその法人が納付すべき国税を納付しないで残余財産の分配又は引渡しをしたときは、その法人に対し滞納処分を執行してもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合に限り、清算人及び残余財産の分配又は引渡しを受けた者（前条の規定の適用を受ける者を除く。以下この項において同じ。）は、その滞納に係る国税につき第二次納税義務を負う。ただし、清算人は分配又は引渡しをした財産の価額の限度において、残余財産の分配又は引渡しを受けた者はその受けた財産の価額の限度において、それぞれその責めに任ずる。 簡単に言うと「清算で会社の財産を貰ったら、貰った範囲内で法人の未納税の納付義務が生じます」いうことです。 とは言え、普通は赤字で倒産して清算する筈なんで、赤字の場合は法人税が掛からない筈です。
その他の回答 (1)
関連するQ&A
- 会社解散後の法人住民税についておしえてください。
期首6月1日 期末5月末日 という会社が、ある年の10月末日に解散登記を行い、翌年1月末日に清算結了登記をしたとします。 そして解散登記に伴う税務署への決算申告は解散日より2か月以内に行ったとします。 清算結了登記から1か月以内に清算決算申告をする必要があります。 これを期限内に行わずに、この会社は決算から1年間放置し、決算した10月末日の翌年の10月末日に清算結了決算申告をしたとします。 さてここで質問です。 解散から清算結了までの間も、法人市民税、法人県民税はかかってきます。 法人市民税、法人県民税が月割計算してくれたとして、 この会社が負担すべき法人市民税、法人県民税は 解散登記（10月末日）から清算結了登記（翌年1月末日）までの11月、12月、1月の3か月分でしょうか？ それとも 解散登記（10月末日）から実際に清算結了決算申告（翌年10月末日）を行った、1年分でしょうか？
- ベストアンサー
- 会社・団体の税金
- 清算結了決算をしない場合、法人住民税はどうなる？
会社の解散は概ね次のような手続きがあります。 （多少、用語は間違っているかもしれません。誤りは訂正してください） 株式会社は株主総会、合同会社は社員総会などの出資者の意思決定機関によって会社の解散が承認される。 解散登記を行う。 解散の決算を行い、税務署に届け出る。 清算結了登記を行う。 清算結了決算を行い、税務署に届け出る。 会社解散手続きの全てが完了 さて、清算結了登記は済ませたが、税務署に会社清算決算を届け出ない場合、会社の法人住民税（市、都道府県）はかかり続けるのでしょうか？ 詳しい方おねがいします。
- 締切済み
- 会社・団体の税金
- 会社解散の流れをお教えください
会社を解散する事になりました。営業中止→清算の決算→解散の登記→清算結了までの流れをお教えください。特に残務整理（社会保険脱退時期・退職金の計算 もろもろ）に関して分からないことが多く不安です。その都度たくさん質問をさせて頂きたいです。 よろしくお願いいたします。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 会社解散では、「株式会社 清算結了登記」も行った方がよい？
会社解散では、「株式会社 清算結了登記」も行った方がよい？ 一人で株式会社を経営していたのですが、諸事情で、この度、会社を解散することとしました。 そこで質問ですが、「株式会社解散及び清算人選任登記」を行った後に「株式会社清算結了登記」も行った方がよいのでしょうか？それとも、「株式会社解散及 び清算人選任登記」だ けしておき、「株式会社清算結了登記」は行わない方がよいのでしょうか？ 将来的に再び会社を経営したいという意思はあります（いつになるかわかりませんが）。 「株式会社清算結了登記」を行わなければ、今回解散する会社の再開手続きは比較的簡単なようです。 しかし、今回解散する会社の営業成績はよくありません。今回解散する会社の営業成績が会社再開時点で再開した会社に関連してくる（不利益となる）のなら、 「株式会社清算結了登記」を行い今回の会社を完全に解体しておいた方がよいかなと思います。この場合、新たに会社を始める場合は、全く別の会社を設立する こととなります。 他のポイントとして、今回解散する会社は私個人からお金を借りている状態です（第三者からの借り入れ、リース等はありません。）。「株式会社清算結了登 記」をすると、今まで私が会社に貸したお金も全て無効（チャラ）にする必要があるようです。これは、税務上においてかなり損な気がします。 アドバイスお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 有限会社解散・清算 法人市民税は？
有限会社を解散して清算します。 資産と負債はゼロです。 ところで解散日までの法人市民税の納付書が送られてきました。 この場合払う義務があるのでしょうか。 払う義務がある場合1月7日に解散したのですが月割りで1月分まで全部払うのでしょうか。12月分まででいいのでしょうか。 ちなみにまだ法人県民税の納付書は送られてきていません。どういうことでしょうか。 わかる方がおりましたらよろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 5年休眠法人のみなし解散のその後
5年休眠法人のみなし解散のその後、 10年でみなし清算結了、登記簿閉鎖 その後20年で登記簿廃棄 だと、ここの過去ログにありました。 ただ、、、また別のどこかで、 みなす解散を貰ってしまっても、3年以内に総会で特別決議を得て継続する手続きを取れば継続は可能だ、というのを見たことがあります。 両方正しいとしたら、、、 じゃぁ、、みなす解散から4年～10年の間は、法人にとってどういう状態になるのでしょうか？ 会社を継続させる期限も過ぎているので、継続も出来ない、 ただ清算結了の登記をすることしかできない（もしくはみなす結了を待つ）だけの状態なのでしょうか？
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 解散登記のみで清算結了しないと
有限会社を解散登記しました。赤字でしたので、清算時の課税所得はありません。社員（出資者）1名の会社でしたからほとんど個人企業みたいなもので、当然銀行債務なんてありません。売掛金と買掛金は既に回収支払いが済んでいます。 条件的には清算結了登記することは何の問題もないのですが、詳しい知り合いに聴くと、結了登記するには、最低でも官報に３回は公告して「うちの会社解散しましたからもし債権者の方おられましたらご連絡下さい」みたいなことをして、１５万円程度は出費があるよ、ということでした。 こんな儲からない個人企業みたいな有限会社に金貸してくれるような奇特な人はいるはずもないし、１５万円も払える余力があるんなら、解散なんてするかよ！と思い、清算結了登記まで行っていません。 この状態で、ほったらかしておいても問題はなにか発生しないでしょうか？ 税務署に解散届を提出した際に、結了が済んでなければ、毎年税額０で申告書を提出しないといけません、といわれましたが、それしないとどうなるんですか？なんかペナルティあるんですか？無申告加算税すらも元の税額がないんだからかけられないですよね。と税務署の人に聞き返すと、う～んうちは立場上結了してなければ毎年申告書を提出して下さいとしか言い様がないですね・・・という返答でペナルティの有無は言いませんでしたが、もう解散した会社の申告なんてめんどくさいだけですししなくても問題ないでしょうか？
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 会社の解散 清算結了 青色 均等割
有限会社を解散し清算結了の登記まで司法書士さんにお願いして済ませました。 「法人税別表二十一(二)残余財産分配予納及び清算確定申告分」の様式を国税庁のサイトからダウンロードしたのですが、 青色申告の場合、青い紙に印刷した方が良いのでしょうか？ また清算確定の場合の地方税の均等割は、解散の日から清算結了の日までの期間で月割りという考えで良いのでしょうか？ どなたか詳しい方、ご教示下さい。よろしくお願い致します。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 有限会社の解散による結了登記について
昨年の10月20日に50年以上経営していた有限会社を解散しました。 夫婦でやっていた小さな小売店でした。 税理士は使っていなかったので自分で法務局に解散届をして、税務署に廃業の異動届をだしました。 結了登記はまだです。 会社名義の自宅兼店舗（評価 500万ほど）が残っています。 政策公庫に800万円の負債ががありまして、個人で不動産賃貸業をしているので、公庫に条件変更をしてもらい毎月少しづつ返済しています。 解散したときの決算書は1000万円以上の赤字でした。 結了登記するのに建物を退職金を出して買い取るとかも考えましたが、いろいろお金がかかりそうなのでやめました。 決算書が0円に出来ないので、結了登記ができません。 この度、確定申告書の書類が税務署から来ました。 営業はしていないので利益はありません。 決算書を作るのにもお金がかかりそうで作れません。 今の状態で会社を放置していて税務署から何か言ってくるでしょうか？ このまま、税務署から問い合わせが来たら、休眠状態と言うことで説明しようと思っています。 決算書、申告書類など出さなければ罰則とかありますか？ 12月20日の清算会社の決算日までに税務署に行って事情を話しをしたらいいんでしょうか？ よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
お礼
ご回答ありがとうございました
補足
第一回答なのでベストアンサーにします