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安倍政権の支持率について

現在安倍政権に反対してる国民はどれくらいでしょうか?

みんなの回答

  • ga111
  • ベストアンサー率26% (247/916)
回答No.4

いまだに、高い支持率だと思いますが、消費税8%は大失策だと思います。5%に戻すべきです。10%なんてとんでもない話です。 ――― 消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増えると考えられます。http://okwave.jp/qa/q8116825.html 安倍氏の決断した8%への消費税増税の動機としては、私は以下の可能性が高いと思っています。 ★(1)高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。 >>> 安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員にも有利。増税法案(停止可能だが)は民主の立案ですでに成立しているので、このチャンスは絶対に逃したくない。 ★(2)大新聞社も大企業も、自社への近視眼的な利益誘導を目的としている。>>> 消費税増税で法人税アップ抑制、大企業からの大新聞社への広告料アップ 、、、しかし結局は景気が腰折れして、大新聞社も大企業も損するのです。http://okwave.jp/qa/q8237521.htmlまた、大新聞社はゆくゆく10%になった場合、5%の軽減税率を財務省にお願いする予定らしい。 ★(3)一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、とんでもない偽善、大ウソです。>>> 財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、「法人税」や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体に強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html それぞれの利益や権益に向けて、財務省、大企業、大新聞社、政治家が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。  さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。

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  • titelist1
  • ベストアンサー率25% (712/2750)
回答No.3

安倍政権の経済政策を支持している理由は日本の製造業を立ち直らせてほしいからです。この長いデフレで製造業は疲弊してしまいました。安倍政権ができてから、デフレ脱却を旗印に積極的な経済政策を実施しています。 株価は上昇し、地価の下落も止まり都市部では上昇しています。つまり資産デフレが解消しつつあるのです。大企業を中心に業績が回復し黒字企業が増えています。着実に産業経済は回復しつつあります。円安も業績に寄与しています。 つまりはアベノミクスのお陰で、個人的には株や不動産や外貨で利益が出ているのです。消費税再増税も国民にとっては苦しいけれどもやらねばならないのです。 政策が自分にとってプラスであれば支持し、マイナスであれば反対する。その比率で政権の支持率が決まるのです。

sellshot321
質問者

補足

やはり貴方は頭がくるっているというか反日ですね。それは自分のことしか考えてないからでは?大手企業は儲かっても中小企業は儲からず6割が赤字です。 アベノミクスの失敗が明らかになってます。景気は安倍が吹聴するのとは異なり実態は想像以上に悪いという見立てです。政府が発表した4月から6月までのGDPは本当はマイナス16%だったという見方が浮上しました。輸出も政府と日銀が円安に誘導しましたが期待したようには伸びません。長い円高基調の中で政府は海外に拠点を移してます。円安だから輸出で稼ぐという従来のパターンには戻りません。円安の影響で輸入原材料が値上がりしており国内生産のコストが上がって円安のメリットを相殺した面もあります。前期1月から3月までの数字を幾分引き下げました。GDPは前期比ですから前期の数字を下げれば当期は自動的にプラスになります。 安倍は総合的に判断して増税するかどうか判断すると発言してますが本音は何としてでも増税するです。でなければ安倍内閣が潰れてしまうからです。増税のために何でもアリ、得意の嘘つき、数字操作、一層の景気刺激策も実行するでしょう。安倍の景気刺激策はもう効果がないことが証明済みです。日銀にこれ以上の異次元緩和を強要すればそれこそスタグフレーションです。不景気中のインフレで庶民の生活が直撃されます。安倍は働く人の収入が増えたと胸を張ってますがそれは大企業の話で大多数の家計所得は実質マイナスでGDPの6割を占める個人消費が家計家計所得の動向に左右されます。 7月から9月の数字はプラスになると政府は発言してますが仮にプラスだとしても相当弱い数字になる可能性があります。その状況で消費税を2%上げれば個人消費大打撃、日本経済沈没、あるいは失われた20年です。 アベノミクスの誤りは成長市場主義です。成長しなければという単なる一方的な思い込みです。成長純化恐怖症です。 成長至上主義を脱してどうすれば安定した国民生活を確保できるかを頭に切り替えるべきです。そのモデルは北欧経済にあります。 経済成長ばかり目指さなくても豊かで落ち着いた国民生活は可能です。大企業ばかり幅を利かす市場原理主義から脱して安倍政権を倒すことが大事です。

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回答No.2

 未曾有の大災害と言われるものの経過中ですが、放射能事故にしろその発端としては自民党政権であったことは、記憶としてた易い。 国会の福島移転なる提案も目にしましたが、そういう事ではないでしょうか。だれが責任あるものかとなったならば、自民党なのではないでしょうか? 自民党が福島にて責任を果たす義務責任がある。 それを含有する支持率と見える。 賛成者も反対者も、責任ある当時の発端は自民党であるような。

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  • titelist1
  • ベストアンサー率25% (712/2750)
回答No.1

NHKの調査では支持率がわずかに5割を越えていたと記憶しています。支持率は集団的自衛権の閣議決定で下がりましたが最近はすこし上がったと記憶しています。私は自民党支持なので、安倍政権の経済政策を高く評価しています。

sellshot321
質問者

補足

安倍の経済政策は高く評価できるものではありません。国民の生活は苦しくなるばかりで赤字続きです。増税や法人税減税もやってます。他の分野でも無茶苦茶やってるのにこんな総理支持するなんて貴方は頭が狂っているのですか?

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