国民健康保険 軽減の見直し

質問

平成26-27年度から保険料の軽減が見直しされ拡充されるということですが

具体的な変更は

２割軽減　基礎控除３３万円＋３５万円×人数が、基礎控除３３万＋４５万円×人数に変更
５割軽減　基礎控除額３３万円＋２４万５千円×世帯主除く世帯の被保険者が世帯主含むに変更
７割軽減　変更なし

でよろしいでしょうか？

それと、基本は２割、５割、７割の三段階で、自治体によって３割や８割や８．５割もあるという感じでしょうか？

また、以下の記事なのですが
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131014/plc13101410200003-n1.htm
＞夫婦と子供１人のモデル世帯の場合、５割軽減の対象は現行の「年収９８万円超～１４７万円以下」から「９８万円超～１７８万円以下」に拡充される。２割軽減も「１４７万円超～２２３万円以下」だったものを「１７８万円超～２６６万円以下」に改める。

とありますが、９８万円超えという数字はどこから出てきているのでしょう
夫婦と子供の合計３人の場合
基礎控除３３万＋２４万５千円×世帯の被保険者２人＝８２万円（改正前）
基礎控除３３万＋２４万５千円×世帯の被保険者３人＝１０６万５千円（改正後）
ではないのでしょうか？
また、改正後も下限が９８万円超えのまま変わってないのも良くわかりません。
これまで算定に含まれていなかった世帯主（被保険者）が改正後は含まれるのに下限が同じままとはどういうケースでしょうか？

２割軽減についての記述も１４７万超え～とありますが
基礎控除３３万＋３５万×３人であれば１３８万（改正前）ではないのでしょうか？
改正後は１７８万円超え～と記述がありますが
基礎子所３３万＋４５万×３人であれば１６８万ではないのでしょうか？

私の計算に誤りがあるのでしょうか？ご回答よろしくお願いします

回答No.2

chie65535 · ベストアンサー

＞でよろしいでしょうか？

合ってますが、これは「基礎控除後の額が」です。

＞とありますが、９８万円超えという数字はどこから出てきているのでしょう

「７割軽減の上限が年収９８万円以下」だからです。

７割の範囲：年収０万以上～年収９８万以下
５割の範囲：年収９８万超え～５割の上限額以下
２割の範囲：５割の上限額超え～２割の上限額以下
割引なし：２割の上限額超え～無限大

「年収９８万円以下」ってのは、基礎控除の６５万円を引いた後は、９８－６５＝３３万で「基礎控除後は３３万以下」って事です。

ここで「３３万円」って数字が出てきましたね。これが

２割軽減　基礎控除３３万円＋ほげほげが、基礎控除３３万＋ほげほげに変更
５割軽減　基礎控除３３万円＋ほにゃららが、ほにゃららに変更

の「３３万円」ってヤツです。

２割軽減の計算も５割軽減の計算も、どちらも、７割軽減の上限額である「基礎控除３３万」つまり「年収９８万」が計算の基準額になっているのです。

＞夫婦と子供１人のモデル世帯の場合、５割軽減の対象は現行の「年収９８万円超～１４７万円以下」から「９８万円超～１７８万円以下」に拡充される。２割軽減も「１４７万円超～２２３万円以下」だったものを「１７８万円超～２６６万円以下」に改める。

これは「年収」ですから、基礎控除されてない額です。しかも、引かれる所得税も入ってます。

＞２割軽減についての記述も１４７万超え～とありますが

「２割の始まり」って事は「５割の上限」って意味ですよ。

この「１４７万」ってのは「改正前の５割軽減の上限」の事です。

改正前の５割の上限は、年収に変換した式だと

基礎控除額３３万円＋２４万５千円×世帯主除く世帯人数＋基礎控除６５万＋所得税０万

ですから

３３万＋２４．５万×２人＋６５万＋０万＝１４７万

で、ちゃんと合ってます。

＞基礎控除３３万＋３５万×３人であれば１３８万（改正前）ではないのでしょうか？

「２割の始まり」つまり「５割の上限」の話をしているのに、なんで「２割の上限」の式が出て来るんですか？

＞改正後は１７８万円超え～と記述がありますが
＞基礎子所３３万＋４５万×３人であれば１６８万ではないのでしょうか？

この「１７８」と言う数字は、基礎控除とかする前の、所得税を引く前の「年収」です。

これから６５万の基礎控除を引いて、所得税を引いて、控除後の金額を求めると、「改正後の２割の始まり」つまり「改正後の５割の上限」である

基礎控除額３３万円＋２４万５千円×世帯主含む世帯の被保険者数

の式で求めたのと同じ値になる筈です。

式は「基礎控除と税金引いた後の数字」だし、記事の数字は「基礎控除も税金も引いてない年収額」なんで、少なくとも、引かれた税金の分だけ、数字が狂ってきます。

改正後の５割の上限は、年収に変換した式だと

基礎控除額３３万円＋２４万５千円×世帯主含む世帯人数＋基礎控除６５万＋所得税？？万

ですから、だいたい１７８万に近い値になります。

お礼

大変分かりやすく解説してくださりありがとうございます
先ず７割の上限　年収９８万が基準になっていたのですね

７割軽減～９８万
５割軽減は９８万～１７８万
２割軽減は１７８万～２６６万

理解できました。年収には税金で差し引かれるぶんも含まれるのですね。勉強になりました　ありがとうございます

回答No.1

noname#212174

>>平成26-27年度から保険料の軽減が見直しされ拡充されるということですが…

「平成26年度の保険料から」です。

『年度｜kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6

＞具体的な変更は
＞２割軽減　基礎控除３３万円＋３５万円×人数が、基礎控除３３万＋４５万円×人数に変更
＞５割軽減　基礎控除額３３万円＋２４万５千円×世帯主除く世帯の被保険者が世帯主含むに変更
＞７割軽減　変更なし
＞でよろしいでしょうか？

はい、おっしゃるとおりです。

＞…基本は２割、５割、７割の三段階で、自治体によって３割や８割や８．５割もあるという感じでしょうか？

いえ、「7割・5割・2割」が原則で、市町村ごとの判断により「6割・4割のみ」「5割・3割のみ」とすることもできます。（つまり、財政的に苦しい市町村は軽減割合を低くできるということです。）

なお、市町村独自の減免制度には特に縛りはありません。

『国民健康保険―保険料が安くなる制度―概要・概略・全体像｜WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/post_7.html
『国民健康保険法』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33HO192.html
>>（保険料の減免等）
>>第七十七条 　保険者は、条例又は規約の定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる。

＞夫婦と子供１人のモデル世帯の場合、…に改める。とありますが、９８万円超えという数字はどこから出てきているのでしょう

・【給与収入98万円】－給与所得控除65万円＝給与所得金額33万円

という計算によるものです。

「98万円ちょうど」なら「7割軽減」の対象ですが、「98万円超え」では「5割軽減」になります。

＞２割軽減についての記述も１４７万超え～とありますが…１３８万（改正前）ではないのでしょうか？

こちらも同様です。

・【給与収入147万円】－給与所得控除65万円＝給与所得金額82万円

「給与収入147万円ちょうど」なら「5割軽減」の対象ですが、「147万円超え」では「2割軽減」になります。

*****
（参考）

『国民健康保険法施行令』からの抜粋（編集済み、正確な情報は原文にあたってください）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33SE362.html
>>第三章の三　保険料
>>（市町村の保険料の賦課に関する基準）
>>第二十九条の七
>>５　「法第七十六条第一項 の規定により市町村が徴収する世帯主に対する保険料の減額賦課」についての「法第八十一条 に規定する政令で定める基準」は、次のとおりとする。

>>一 「世帯主並びに当該世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者」につき算定した「地方税法第三百十四条の二第一項 に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額」…の合算額が「地方税法第三百十四条の二第二項 に規定する金額」に「当該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者」の数の合計数に【四十五万円】を乗じて得た金額を加算した金額を超えない場合においては、「当該世帯主に対して賦課する被保険者均等割額及び世帯別平等割額」…を減額するものであること。
「第四号又は第五号の規定による減額」を行う場合には、同項に規定する金額に「当該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数」の合計数に【二十四万五千円】を乗じて得た金額を加算した金額を減額するものであること。

>>二 　前号の場合における「地方税法第三百十四条の二第一項 に規定する総所得金額」若しくは「山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額」は、「同法第三百十三条第三項 、第四項又は第五項の規定」を適用せず、また、「所得税法第五十七条第一項 、第三項又は第四項の規定の例」によらないものとして計算するものであること。

>>三 　前二号の規定に基づき減額する額は、「当該市町村の当該年度分の保険料に係る当該被保険者均等割額又は世帯別平等割額」にイからハまでに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める割合を乗じて得た額であること。
>>　イ　前号の規定を適用して計算した「第一号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額」が「地方税法第三百十四条の二第二項 に規定する金額」を超えない世帯【十分の七】
>>　ロ　前号の規定を適用して計算した「第一号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額」が「地方税法第三百十四条の二第二項 に規定する金額」に「当該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数」に【二十四万五千円】を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯（イに掲げる世帯を除く。）【十分の五】
>>　ハ　前号の規定を適用して計算した「第一号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額」が「地方税法第三百十四条の二第二項 に規定する金額」に「当該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数」に【四十五万円】を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯（イ又はロに掲げる世帯を除く。）【十分の二】

>>四 　前号の規定による減額を行うことが困難であると認める市町村においては、同号の規定にかかわらず、「当該市町村の当該年度分の保険料に係る当該被保険者均等割額又は世帯別平等割額」にイ又はロに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める割合を乗じて得た額の減額を行うことができること。
>>　イ　前号イに掲げる世帯【十分の六】
>>　ロ　前号ロに掲げる世帯【十分の四】

>>五 　前二号の規定による減額を行うことが困難であると認める市町村においては、前二号の規定にかかわらず、「当該市町村の当該年度分の保険料に係る当該被保険者均等割額又は世帯別平等割額」にイ又はロに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める割合を乗じて得た額の減額を行うことができること。
>>　イ　第三号イに掲げる世帯【十分の五】
>>　ロ　第三号ロに掲げる世帯【十分の三】

お礼

ご回答ありがとうございます
財政的に苦しい市町村は軽減割合を減らす事ができるのですね
９８万については年収のことで所得控除６５万と基礎控除３３万の額だったのですね。全く思いつきませんでした
わかりやすい説明ありがとうございます