ただの国民が法解釈の具体的内容まで把握する必要性

質問

はあるのか？

■朝生　2014/07/26
http://www.youtube.com/watch?v=Xl1GhLy0hrM

大抵の国民は”分からない”そうですが・・・そもそも、国会での事を事細かく把握している国民はいる方が珍しいと思いますが、そんな国民に世論調査する意味ってなんでしょうか？

単に、世論調査という言葉に借りた”世論誘導”や”煽動”ではないのでしょうか？

回答No.1

hekiyu · ベストアンサー

全く、御指摘の通りです。

大部分の国民は憲法など読んだことがありませんし、
法学を学んだ人も一部です。

ろくな情報も持っていませんから、的確な判断など
できようがありません。
これは民主制が持つ欠点です。

それでも世論調査する、てのは次の理由によるものです。

１，日本は民主制国家なので、国民の意思に沿う政治を
　　しなければならず、国民の意思を表す世論調査は
　　重要かつ必須である、という建前。

２，朝日と産経では、世論調査の結果が異なります。
　　専門家が科学的に調査すれば、そう差が出るはずが
　　ないのですが、朝日は常に左側、産経は右側に
　　結果が出ます。
　　これは何より、人為的な世論操作があると考える他
　　ありません。
　　つまり、御指摘の通りで、世論誘導だと思われます。

結局、民主制という美名に隠れた世論操作、と考えられ
ます。
事実、朝日の社長はかつて次のような発言をしたことが
ありました。
「国民は考える必要はない。それは我々がやる」

お礼

マジっすか・・・
朝日の社長は何様ですか！？

回答ど～も

回答No.3

noname#197347

このことで、もし田原総一朗に何か言うこととすれば「今話をしているんだから、お前が話の腰を折るな」と言う事でしょうね。

結局、日本の場合はどこまでいっても「論法で相手を黙らせれば良い」ですからね。
「論理と論法」を混同している時点で、まともな議論を望めるはずもありません。

お礼

田原さん、問題あり過ぎですね。

回答ど～も

回答No.2

noname#197347

言われている事は、ある意味ごもっともでもあります。

この問題に限らず、日本では「問題点を明確にする」「問題点を整理する」「問題点を多角的に考える」ことができません。

ですから、すぐに「この人の言う事は信用できない」などの「～が言ったことだから」みたいな訳のわからない論法に終始してしまうのです。

集団的自衛権で言えば、先の「ウクライナ紛争」でも、日本は「アメリカを支持する」と決まり言葉のように言います。
ですから、もしアメリカが「軍事介入」すれば、当然日本も手伝わないといけないのです。
戦場に出向き「私たちは武器を持たず丸腰ですから、殺さないでください」といくら懇願してもそれは無理な話です。
これが、まず絶対条件です。
日本は「戦わないといけない」のです。
それも「武器輸出も解禁」になったので、「戦争を肯定している国」であるのは明白です。
自分たちが死ななければ良いから「平和憲法改正は反対」なんて言っても、誰も信用してくれません。

TPP問題も同じです。
そもそもの問題点は「公平、公正な自由貿易」です。
でも、もうその時点で日本は論点がズレまくっています。

そして、日本にとって不幸なのは「選択肢」がないことです。
野党はただ何でも良いから「難癖」をつけるだけしかできないのです。

本来ならば「こんな方法もある、こんな考え方もある」なんて提案できればまともな議論が可能なんでしょうが、単に野党は「反対勢力」にしかなれないので、まともな議論を望む方が無理というものです。

お礼

政府が解釈変更の説明責任を果たしていないという世論調査で、実に”85.7％”の人が説明責任を果たしていないといっています。

では、それをするので、○月○日の○時に、必ず参加して下さい、
とそれぞての自治体で、自民党議員が会合パーティー開いたら、全国民が参加しますかね？

回答ど～も

補足

国会審議と閣議決定は別なのに、国会審議が足りないと思っている人ですからね。
あの人の決めつけもそろそろ飽きました。

回答ど～も