日本ではなぜ資産家は貧乏人と助けないといけないか？

質問

社会主義！資本主義は建前上の嘘で本当は社会主義国家日本！だから中国がねたむ！本当は、スターリン！ウラー！でしょ！安部さん！？真実の阿部さんは社会主義ですか？

回答No.4

ksm8791

日本は従米型政治で韓国同様にジニ係数や相対的貧困率をみても明らかにアメリカ型の格差社会になっていますよね。

日本のマスコミ（特に権力迎合の読売）はあまり触れたがりませんが、ヨーロッパ（特に北欧）とは全然違いますよね。

一般的に２００１年に誕生した小泉政権下での「構造改革」によって労働市場の規制緩和が進み、非正規雇用が増大して、貧困が顕在化したとされています。

更に問題はもっと根深く、格差拡大と並行して（増大する貧困層に対する）監視と処罰の網目が至るところに張りめぐらされるようになり、街なかの落書きや路上駐輪など、かつては「許容」されていた行為を処罰の対象に変える「規則」が次々に打ち立てられ、また少年法適用年齢の引き下げや死刑の増加などの厳罰化も加速しているのも事実です。
この二つの流れは、一見、異なる現象にみえますが、実際には同じコインの表裏にすぎないのです。

近年の日本社会において、このような「貧困を処罰化」する事例は枚挙にいとまがないのです。
解りやすいの例では、２００８年１０月２６日に「フリーター全般労働組合」などの市民団体による企画「麻生首相宅拝見ツアー」で、参加者３人が逮捕された事件がありました。
「無届けでデモをしたので逮捕された」と報道されましたが、支援者が撮影したビデオには、警察指導に従って「ただ、麻生首相の家に向かって歩いていた」ところに、突然警察が襲いかかる様子が映っていました。
この事件は「貧しきは罰せよ」という刑罰イデオロギーが私達の足元ですでに暴走を始めていることを示す一つの例といえるのです。

刑罰国家の到来は決して他人事ではないはずです。

小泉政権のもとでは、さらに「日米投資イニシアティブ報告書」なるものまで出されるようになりました。
いまでは知る人も多いですが、そこでの米国政府の要求は、ほんとうに厚かましいものです。

・解雇をめぐって紛争が起こったとき、従来は復職によって解決することが多かったが、金銭によって解決できる方法を導入するよう要請する。

・管理、経営業務に就く従業員については、ホワイトカラーエグゼンプション制度を導入するよう要請する。

米国政府は、2006年以来、しつこく毎年、この二項目を「報告書」に盛り込み続けています。当初日本政府は、厚生労働省による検討を経て導入を試みましたが、世論と労働団体の反対が強く、なかなか進みませんでした。しかし、その後は徐々にその方向に進められてきています。
そして、ここにきてホワイトカラーエグゼンプションの制度化が一気に推し進められています。

集団的自衛権の問題、中途半端で警察・検察の言い分ばかり聞き入れた酷い内容の取調べの可視化、そしてこのホワイトカラーエグゼンプション・・・安倍政権では世論を無視してこれらを強引に推し進めようとしています。
このまま権力迎合のマスコミ（特に読売）の情報を鵜呑みにしていたのではとんでもない状況になりかねません。

恐らく安倍政権では上記の政策を強引に推し進めるでしょう。
その結果、支持率が落ち自民党への批判も高まります。
しかし、そうなっても多額の金で拉致被害者を一部帰国させることで、支持率をＶ字回復させる腹積もりなのです。

拉致被害者が帰ってくることは大歓迎ですが、強引に従米政治を進めることは断じて許してはいけませんよね。「それとこれとは話が違う！！」そういう態度が必要です！

ご参考まで・・・

お礼

勉強になりました。ご指導ありがとうございました＄