「集団的自衛権」でイラク戦争参戦、OK？

質問

思えばサダム・フセインとはひどい独裁者でした。いえ、独裁者とは大概ひどいものと相場が決まっていますが。
　しかし、だからといってありもしない大量破壊兵器を理由に始められたイラク戦争が正当化されることはありません。あの戦争によってアメリカ国民はいっときの爽快感が得られたのかもしれませんが、いまでは後悔している人も多いのではないでしょうか。
　わたしにはイラク戦争のおかげで中東が「平和」になった、前よりよくなったとは思えませんし、双方の犠牲に見合った「成果」があったとも思えません。なにも得るものがなかったとは思いませんが、戦争という手段でなくても同等の成果は上げられたのではないかとも思うのです。

　当時の日本は「憲法によって許されていない」ために参戦することはありませんでしたし、アメリカもそこまでは求めませんでした。しかし、このたび集団的自衛権の行使容認が閣議決定されたことによって、いささか事情が変わったと考えます。
　本来、イラク戦争は集団安全保障の枠組みで理解すべきものでしょうが、アメリカの艦船が攻撃され、かつシーレーンが危険にさらされるなどした場合、集団的自衛権の発動対象であると主張されるのではないでしょうか。
　たとえアメリカが先に手を出して始まったことであっても、アメリカは当然のごとく「自衛のために戦わざるをえない」と言い張りますよね。実際、過去にはいくらも実例があることですし。

　はたしてこのような事態に直面したとき、日本は参戦を拒むことができるのでしょうか。それとも「友だちが望むから」と参戦すべきなのでしょうか。
　わたしはあのような戦争に参戦すべきではないと考えますが、本気でアメリカが求めて来たとき、日本政府が拒否できるとは思えません。というか、それ以前に「拒否すべき」という判断自体が働かない可能性も小さくないと考えます。
　反対する世論はあると思いますが、そもそも情報が操作されたら反対の声も鈍りますし、その時の日本政府が保守的なレトリックで参戦の決定を飾り立てたらよろこんで支持する人も少なくないでしょう。

　どなたか、わたしの心配は杞憂であると納得させていただけませんか。あるいは「それでも参戦すべきだ」というまともな理由を説明していただけないでしょうか。

回答No.14

ido-kawazu · ベストアンサー

NAo5です。
質問者さんとワタクシは歴史の転換点に居ます。
こんにちは。
悲しいのです。現状が、杞憂でない意見しか
申し上げられません、

＜集団的自衛権＞で懸念されるのが自衛隊の
「ブラックボックス化」（毎日新聞6月27日）
です。
５度にわたり「墨塗り」で公開されたイラク
派遣中の空自「週間空輸実績」（イラク派兵
差し止め訴訟原告団提供）
イラク戦争へ集団自衛とは言わずに特釈！法の制定を経て
参加した訳ですが、これを経ずして閣議決定だけで出来る
様にしました、同時に特定秘密保護法の施行もする事に
なりました。
憲法９条を空文化する閣議決定と秘密保護法施行が一緒に
なると、杞憂では無い事が起こりうると思います。

◇イラク派遣差し止め訴訟で、政府は「墨塗り」資料提出
自衛隊のイラク派遣から１０年。「人道支援」という
政府の説明とは大きく異なる派遣実態が明らかになった。
「ある書類」が１枚は墨塗り、１枚は墨塗りが取り払われて
いるモノが明らかにした「自衛隊が憲法違反をしていた事実」
です。
質問者者さんは既にご存知ですが、あえて説明しますと、
２００３年３月、大量破壊兵器の査察受け入れを拒否していた
イラクに対し、米国は英国などと開戦に踏み切った。
ロシアや中国の反対を押し切る形だったが、小泉純一郎政権
（当時）は米国を支持し、同年７月にイラク復興特別措置法
（イラク特措法）を成立させた。「非戦闘地域」で「人道支援」
を行うため、５年間で陸海空の隊員延べ１万人がイラクに派遣された。
（１０・２３）　米陸軍５１　米海軍４　米空軍１　米軍属５
　人数６１。
書類に書かれた数字は、０６年１０月２３～２９日に、クウェート
のアリアルサレム空軍基地からイラクの首都バグダッドに
航空自衛隊が空輸した米兵の数を示す「週間空輸実績」だ。
当時「自衛隊のイラク派遣は憲法違反」として派遣差し止めを
求める訴訟が各地で起こされていた。
０５年以降、防衛省は、訴訟団に対し５回にわたって
「墨塗り」の文書を出し続けた。
だが、民主党への政権交代後の０９年９月に全面開示された。
それによると、０６年７月から０８年１２月までに空輸した
２万６３８４人のうち、米軍が１万７６５０人と３分の２も
占めていた。
実は、公開に先立つ０８年４月、名古屋高裁が空自の空輸活動
について「他国による武力行使と一体化した行動であって、
自らも武力の行使を行ったとの評価を受けざるを得ない」
と認定し、憲法９条とイラク特措法に違反しているとの
判断を下した。
原告団事務局長の川口創弁護士は「政府はイラクでの人道支援
を宣伝するばかりで、自衛隊の活動実態を明らかにして
こなかった。
裁判で一番苦労したのは活動実態を明らかにすることだった」
と振り返る。おおまかな米兵の輸送人数のほか、人道支援
スタッフだけを選別して空輸していないことなど傍証を積み重ね、
空輸は「武力行使と一体」と証明した。

『空輸実績』を見ると、人道支援物資をイラクに運んだのは
最初の１回だけでした。
激しい戦闘が行われていたバグダッドの最前線に武装した
米兵を多数送り込む輸送であることは一目瞭然だった。
最初に公開されていたら違憲判決は容易に勝ち取れた」と
川口弁護士はあきれる。
「非戦闘地域での支援は武力行使との一体化に当たらない」
としてきた政府はどう対応したのか。
判決は派遣差し止めまでは認めなかったため、福田康夫首相
（当時）は「傍論だ。わきの論」と述べ、派遣を続行。
空自トップだった田母神俊雄・航空幕僚長（当時）は
「私が（隊員の）心境を代弁すれば『そんなの関係ねえ』
という状況だ」と実に驚愕な発言をしたのです。
こんな人が…身震いします。
首相、空自トップがそろって「憲法違反」の司法判断を無視した。
この判決は確定している。
実際にイラクに派遣されていた自衛隊員たちは無論、実態を
知っていた。
なぜ内部告発できなかったのか。
「非戦闘地域に派遣するという政府の説明がうそなのは
輸送機の装備からも明らかだった」と証言するのは
０６年４月にクウェートに通信士として派遣された元自衛官、
池田頼将さん（４２）だ。
池田さんはクウェートで米軍関係車両にはねられ、現在
後遺症などで国を相手取って裁判を続けている。
イラクに派遣された空自のＣ１３０Ｈ輸送機はミサイル
攻撃のおとりにする火炎弾（フレア）を特別に装備。
目立たないよう空と同じ水色に塗装された。
激しい戦闘が行われていたバグダッドの空港に着陸する
際は狙われないよう大きな円を描いて降下し、火炎弾を
放ちながら着陸することもあったという。

池田さんは「派遣先での秘密は墓場まで持っていくように、
と上官から言い含められていた」と明かす。
危険な任務による精神的な重圧は帰国後も隊員に影響を
与えている。
池田さんは精神のバランスを崩し、今も通院中。
今年３月までに派遣隊員２６人が自殺している。
国民平均（おおむね４０００人に１人）の１０倍以上だ。

自衛隊内のいじめやパワハラに関する著書を多数発表
しているジャーナリスト、三宅勝久さんは「２０年前、
モザンビークのＰＫＯ（国連平和維持活動）に派遣された
指揮官は『私たちは憲法の下で仕事をしている』と
胸を張っていた。
その後、無理な解釈で海外派遣が繰り返されると、
憲法や法律を軽んじる幹部の発言が増加。
同時に隊内でいじめやパワハラが横行し、その多くが
隠蔽（いんぺい）されるようになりました」と語る。

海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」の乗組員だった男性
（当時２１歳）の「いじめ自殺」を巡る訴訟では、
海自はいじめの有無を全乗員に尋ねたアンケートを
「破棄した」と主張した。
だが現役３佐が「存在する」と内部告発し、ようやく
アンケートを開示した。
その一方で、告発した３佐の懲戒処分が取りざたされた。
このような３佐への対応は自衛隊の隠蔽体質を示すもの
だろう。
特定秘密保護法施行後、その傾向がさらに強まるのでは
ないかと懸念されている。
◇「違憲裁判できなくなる」
１２月までに特定秘密保護法を施行するため、国会では
関連法整備が急ピッチで進む。
秘密法運用をチェックする監視機関を国会に設ける国会法
改正案は今月１２日、衆院議院運営委員会で自民、公明
両党などの賛成多数で可決された。
質疑はわずか７時間だった。
１２日に質問に立った後藤祐一議員（民主）は違法な
秘密指定があった場合、それを通報した人が秘密を漏らした
罪に問われる同法の矛盾を突いた。
だが、法案提出者のひとり、大口善徳議員（公明）は
「行政内部で現場の声をチェックしていく仕組みが大事」
と一般論を返しただけだ。と寝ぼけた言いぐさ！
後藤議員は「国の安全保障には秘密保護は必要だが、
国民の知る権利とのバランスをとる仕組みをどう定めるか
が重要だ。と無責人？
内部通報制度は、秘密指定が適正かどうかをチェックする
手段になる。
秘密保護法に通報者保護の規定を加えるか、公益通報者
保護法の改正を検討すべきだ」と提案する。

冒頭に紹介した空自の空輸実績のようなデータは、
秘密保護法施行後は「墨塗り」されてしまうのか。
公的機関の情報公開を進めるＮＰＯ法人、情報公開
クリアリングハウスの三木由希子理事長は「『特定秘密』に
指定される情報の多くが現行法下の『防衛秘密』と予想
されており、非公開範囲が直ちに広がるわけではない」
としたうえで、「今後、集団的自衛権の行使が容認されれば、
そのための自衛隊の活動に絡む同種文書は特定秘密に
指定される可能性が高い。
最高で懲役１０年の罰則がある特定秘密保護法が施行されれば、
内部告発は今まで以上に難しくなるだろう」と解説する。

公明党は、集団的自衛権行使容認の閣議決定をめぐり
「与党協議で武力行使に一定の歯止めをかけた」とする。
だが、もし勝手に歯止めを外すような活動があっても
「特定秘密」として開示されなければ誰も検証できない。

川口弁護士は「新しい閣議決定は歴代政権の憲法解釈を
逸脱しており、違憲、無効だと訴えていく。
閣議決定に基づく法律や自衛隊の派遣にも違憲、無効の
疑いが生じる。
しかし、証拠の収集が罪に問われ、内部通報も期待
できない状況では、違憲裁判自体が成立しなくなる恐れがある」
と訴える。

違憲の疑いのある閣議決定を経て戦地に派遣され、
その活動を国民の目から隠される自衛隊員たちはどうすれば
いいのか。
これは立憲国家の根幹に関わる問題だ。【浦松丈二】

もちろん選挙民としての責任は取りますが、「ワタシの責任で！」
と云う安倍さんには、「不」安倍「増」です。

お礼

ご説明いただいた件、何となくは知っておりましたがこうして整理していただくと、正直「感謝」の気持より「落胆」のほうが大きいです。もちろん回答者様にたいしての落胆ではなく、政府の対応に対して、です。

　集団的自衛権に反対などというと、条件反射的に「脳内お花畑」とか「無責任」などと返ってきますが、「どちらがお花畑で無責任なのか」と思ってしまいます。
　これまで集団的自衛権についてはあまり深く考えずに基本的には賛成していたのですが、こういうまやかしがまかり通る現状を見ると、本質的に「いかがわしい」政策課題なのだと思うようになりました。
　さすがにいまの政治家たちが政権の座にいる間はそうおかしなこともしないでしょう（と信じたい）が、将来は怪しいですね。

　「戦争が始まるとまっ先に殺されるのは『真実』だ」と言ったのはだれでしたか。最近、この言葉をしきりと思い出します。嘘をつかなければ成立しない政策とはなんでしょう。
　やはりまちがった人たちによってまちがった進められ方をしているのは、そもそもがまちがった目標だからなのでしょうか。
　ご回答ありがとうございました。たいへん勉強になりました。

回答No.4

area_99

イラクにもシリアにもウクライナにも韓国へも行きませんよ？

戦争当事国へは自衛隊法で行けませんから。

終わってからの治安維持なら行くかも知れません。

お礼

自衛隊法は国会で改定すれば済むことですし、いまの状況なら簡単にできると思いますがいかがでしょう。

　ご回答ありがとうございました。

回答No.3

dragon-man

発想が基本的に間違っています。集団的自衛権はあくまで自衛権です。アメリカに参戦を求められて参戦する「義務」ではありません。シーレーン確保は日本の生命線です。安全保障にかかわる問題です。アメリカに求められずとも掃海艇を派遣するなり、シーレーン確保の武力行使をするのは当たり前で、あくまで（個別）自衛権です。その際同盟国の米軍と共同作戦をするのが集団的自衛権です。日本の自衛にかかわらない参戦を求められたら、例えばアメリカがメキシコと戦争するような場合、いくらでも拒否できます。参戦のぜひを考えるのは法律の問題ではなく政治の問題です。政治を執り行う日本政府は、国民と別個に存在するものではありません。あなた方日本国民が選んだものです。あなた方自身です。仮に「日本政府が保守的なレトリックで参戦の決定を飾り立てる」ようなことがあったら、それはそうさせたのはあなた方自身です。そういう政府を選んだあなた方が悪いのです。「よろこんで支持する人も少なくないでしょう。」と嘆くのは天に唾するようなものです。戦後７０年続けてきた日本の政治制度である「議院内閣制による議会制民主主義」を否定してはいけません。

お礼

日本の政治をまるで信じていないわけではないのですが、回答者様ほど楽観的にもなれないでいます。
　「集団的自衛権」は選挙においてとりたてて争点になっていたわけではありませんでしたし、自公の連立協定にも含まれていませんでした。にもかかわらず、安倍さんが信念をもって進めたら実現しました。この過程のどこで「国民の声」があったのでしょう。
　もし将来、同じように信念をもって戦争へと国を進める政治家が現れた場合、わたしたちはその真贋を正しく評価できるのでしょうか。それが心配なのです。
　一応書き添えておきますが、わたしは「なにがなんでも平和でなければならない」と思っているわけではありません。しかし歴史を見ていると、人というものは実に安直に近視眼的な熱狂に捕らわれてしまうのだとわかります。こうなると冷静に判断しようなどという姿勢は「弱腰」とか「反日」なんて罵られて、勇ましい言葉ほど正しいことになったりするのではないでしょうか。

　ご回答ありがとうございました。

回答No.2

kantansi

与党の説明では「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、必要最小限度の実力を行使するのは自衛の措置として憲法上許容されると判断するに至った」とあるので、日本の存立が脅かされるまでには至らない、イラク戦争に参戦することはないはずです。　ただし、質問者さんがおっしゃる通り、米国が本気で求めてきたとき日本が毅然として拒否できるかどうかは、甚だ疑問です。

お礼

今回の閣議決定の文面は結構自制のきいたものと思いますが、10年後の政治家にこの自制を期待できるのでしょうか。
　まあ来年のこともわからないのに10年後を心配しても仕方ないのかもしれませんが。

　ご回答ありがとうございました。

回答No.1

guess_manager

そもそもなぜ参戦すべきでないのかわかりません。

来る侵略者との戦いに備え、自衛隊も銃弾を撃ちまくり敵を殺戮する機会を持たなければいけないと思うのですが。

集団的自衛権の行使はそのような機会が増えるという点で好ましいものだと考えます。

お礼

価値観の相違としか言いようがありません。
　ご回答ありがとうございました。