- ベストアンサー
個人特性分析を実施して、企業側が把握する事の正当性
個人特性分析を実施して、企業側が把握する事の正当性は？ 従業員各個人に対し、外部のコンサルティング会社を利用した個人特性分析を実施し、会社側が把握する事は、正等な行為でしょうか？（入社試験ではありません） また、その結果をもって、人事評価を行うとすれば（個人情報保護などの）違法性は無いのでしょうか？ ご回答よろしくお願いいたします。
- AgitatedAngler
- お礼率50% (1/2)
- その他（ビジネス・キャリア）
- 回答数2
- ありがとう数1
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
法律は詳しくないのですが、普通のことではないでしょうか。 社員の特性を把握し、適材適所に配置することによって、社員の力を引き出し、会社の利益を上げることに、何の問題も感じません。 但し、第三者機関が入るのであれば、そことの契約内容はしっかりとするべきでしょう。 第三者機関内での流用や、外部への流出や提供に対する禁止、提供データの形式や保存期間の把握と、万が一の際にペナルティ（恐らく金銭でしょう）を設けておくべきです。 ざっくり夢想したのは、例えば収集するデータに個人名など、情報保護関係に引っかかるものを紐付けず（名前でなく記号で管理等）、最後に提供されたデータと個人を企業が独自に紐付ければ、形式的には全く問題ないかなと。 まあ、こんな面倒くさいことやらずに、機関とはNDA結んで社員に告知すれば、基本問題ないことだと思いますよ。 社員としても企業としても、もし拒んだら（拒まれたら）評価されない（できない）ことは自明ですし、それで給料が下がっても文句言えませんし。
その他の回答 (1)
- mac1963
- ベストアンサー率27% (841/3023)
個人情報云々は企業または法人でない場合でも店舗等が顧客の情報を守るという物です 社員の情報を会社が把握するのはそれに当たりません 違法性はみとめられませんが人事評価をそれのみで行うとなると疑問は生じます 例えば試験を実施して得点のみで人事評価を行うという様な物は違法性は無くとも正当な評価ではないと考えられますが 加味する事については問題有りません
関連するQ&A
- 国税当局は個人の所得の把握していないのですか？
所得税は申告納税精度という事で、個人が自ら所得を申告し納税しますが 給与所得者の場合、源泉徴収義務で事業所が納付するかと思います そのさいに、何処の誰々のいくらの所得による納税金額だという事までの詳細は提出する必要がないのだと聞きました。本当でしょうか？ つまり会社が納付した時点では、国税当局は、それが誰の所得であるかは把握していないと言う事でしょうか？ （個人で確定申告する場合は、住所氏名など全て記載しなければならないと思いますが・・・ ） 個人の所得を把握する必要があるのは、市町村のみで、その目的は個人住民税や国保税が申告納税制ではなく市町村側が算定するためという事でしょうか？ それは「給与支払報告書」という源泉徴収の納付とは別の申告制度によって はじめて個人の住所氏名と所得が結びつき把握されていると考えて良いのでしょうか？ この認識が正しければ一つ疑問がありまして、事業所が外注費として支払う報酬（業務請負や委任）に、この「給与支払報告書」に準ずる決まりがないのは何故ですか？ 報酬の種類によっては源泉徴収されるものはあるようですが、それでも支払側からの市町村への報告義務はないのですよね？ 個人で確定申告するという決まりに基いて、確定申告さえしていれば市町村にデータが共有されるのだから、そもそも必要ないからという事なのでしょうか？
- ベストアンサー
- 確定申告
- 個人事業主契約による企業側のメリット
toshi-yanと申します。初めての投稿です。 この度、建設業のサブコンより同業の会社に転職する事になりましたが、転職希望先の企業から契約形態として「個人事業主」と「サラリーマン」を選択が可能と聞きました。 以前、勤めていた会社は「サラリーマン」で月給制だったのですが、「個人事業主」で契約する事により、給与も月給制から年俸制（１２分割）になるとの事。 当企業は「個人事業主」の契約を薦めてくるのですが、企業側は、労働者にそうさせる事でメリットがあるのでしょうか？ 契約、税金、保険関係に疎いので質問の趣旨が上手く伝わるかわかりませんが、同じ様な経験をお持ちの方、またその辺りに詳しい方ご教授下さい。
- 締切済み
- その他（就職・転職・働き方）
- 退職金は会社側の理由でもらえない事もあるのでしょうか？
会社の経営が思わしくなく昨年からボーナスの減額や昇給が あったりなかったりな状況です。 退職者も目立ちます。 今現在の退職金は多分、入職当初の規定で出ているようですが これからさきはどうなるものかちょっと心配です。 会社は保険完備もきちんとしており従業員も数百人です。 こういった規模の会社で会社側の経営の理由により退職金の減額や 退職金が出ない... などといった事はあるのでしょうか？ ちなみに退職金は会社から出るものですか？ 詳しい方.... よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他(暮らしのマネー)
- CICは消費者金融の個人情報を把握出来るのか？
CICは消費者金融の個人情報を把握出来るのか？ 新しく個人経営の会社を立ち上げる為に、日本政策金融公庫に融資を頼みたいのですが、消費者金融から400万円の借り入れが有り、月々の返済は欠かさず行っていますが、まだ完済出来ていません、返済のめどはついているのですが、不況のおり収入が激減してしまい、新しいビジネスをたちあげると収入のめどは付くのですが、融資を断られたならそれも叶わなくなってしまいます。勝手な考えですが、公庫に借金の事が分からず融資を受けられたなら・・・と、身勝手を承知の上で、申し訳御座いませんが、回答と良いアドバイスをお願い致します。
- 締切済み
- 消費者金融
- 「会社都合」による退職。企業側のデメリット。
先日、部長からパワハラのようなカタチで退職勧奨を受けました。 入社して4ヶ月目ですが、理由は能力不足です。 今の部署には不要だと言うので、人事に異動を申しでましたが、 それが受け入れられず、部長とも対立してしまったため、 前の部署にも戻れない状況となり、辞めざるを得なくなりました。 「会社都合」か「自己都合」とするかで、いま悩んでいます。 企業側も責任を認め、私にどちらかを選べるよう選択肢を 与えて頂いているのですが、 企業側はあくまで次の転職の印象を考え「自己都合」を選んだ方が いいと勧めてきます。 一方で、明らかに「会社都合」を嫌がる態度も見え隠れします。 「会社都合」での退職者を出す事により、 企業側はどのようなデメリットがあるのでしょうか？ このあたりの事情に詳しい方、どうか宜しくお願いいたします。
- 締切済み
- 転職
- ネット告発について教えてください（１）
ある企業を公益の為に自分のサイトでネット告発しようと考えています。私が証明できるのは、一人の従業員Zがしている5～10件の違法行為または公序良俗に反する行為です。メールと電話で会社側に質問をしましたが、答える必要はないとのことでした。名誉毀損や信用毀損にならないようにしたいのですが、次のような内容が名誉毀損などになるかを教えてください。営業妨害で訴えられ全財産を取られる覚悟はできておりますのでご協力願います。 １．「人事部のZ氏」のような記述は問題無いでしょうか？人事部が1名であれば個人を特定できてしまいます。 ２．この会社の従業員に誰の話か判ってしまう記述は名誉毀損になるのでしょうか？ ３．返答がないので組織ぐるみの行為として記述することは問題ないでしょうか？この場合、違法行為をしている人が多数いるような印象を与えてしまう気がします。 ４．この従業員Zとのプライベートな話と業務上の話の区別はどのように付けたらよいでしょうか？公私混同が酷い会社なので大変なのです。例えば、違法かどうかは別にして性的な誘惑による就職斡旋は業務上の話だと思います。複数人の社内不倫騒動に巻き込まれ、業務などで利用された場合はどのように考えればよいでしょうか？ これ以外にも、ネット告発に関する注意点などがありましたらお教え願います。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 個人情報保護法について
セールス電話に対し、 「うちの電話番号を、どうやって知ったのか開示してください」 と言うと、 「正当な名簿会社ですので、違法ではありません」 と言われました。 「正当な名簿会社」 「違法ではない個人情報の流出」 とは、いったいどんなものなのか教えてください。 それがもし、相手の言い逃れであるのならば、 それに対応できる切り返し方を教えてください。 逆ギレされて、大変不愉快な思いをしました。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- ボーナスを株で支払い
どうやら私の勤める会社では、冬のボーナスの一部が自社株で支払われるようです。 会社は最低資本金の株式会社で零細企業、もちろん未公開です。 株式の額面は500円なので、500円×株数で計算するようで、ボーナスの総額が50万円、このうち半分の25万円を株で支払うとすると、500株分がもらえるようです。私達従業員は対価を払う訳では無いので、譲渡ということになると思います。 これが給与なら間違い無く違法だと思いますが、ボーナスとはいえ、未公開企業であるという点で、当社の株式には経済的価値はありません。 そんな株式をボーナスとして支給する事に問題は無いのでしょうか？ 質問としては、 (1)未公開企業が自社の株式を従業員への賞与として支給する事は問題が無いのか？ (2)仮にこれが実施された場合、株式の譲渡等により従業員への実質的経済的負担（税金等）があるのか？ (3)これを実施する事による会社側のデメリットにはどんなものがあるか？ です。 会社（社長）は、何の考慮も無く勢いでやってるカンジです。 回答のほど、よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
お礼
ありがとうございました。