入梅宣言ができるのは気象庁のみ？

質問

入梅宣言ができるのは気象庁のみなのでしょうか？

そろそろ全国的に入梅です。「入梅したと見られる」という入梅宣言は
気象庁が発出していますが，これは他の者（民間気象予報会社や
気象予報士）が出すことは可能なのでしょうか？

気象警報や注意報は気象業務法の定めにより，気象庁しか発出できない
ことは知っていますが，その理由は生命に関わる重大な情報であることから，
社会的混乱を避けるためと理解しています。

一方入梅は社会的関心事項ではあっても，重大事項ではないようにも
思えます（桜の開花宣言も同様と思います）

そうであれば，少なくとも気象に関する専門家である気象予報士であれば
入梅宣言や開花宣言よりも生活に密接に関わると思われる気象予報を
行っているわけですから，入梅宣言や開花宣言を発出することは問題がない
ように思えます。（勿論，発出しても差し支えないが発出するメリットがないので
発出していないということもありうると思います）

気象庁が入梅宣言を発出する法的根拠，他の者が発出することの
可否について教えてください。
（あわせて開花宣言についても教えてください）

回答No.4

noname#252929 · ベストアンサー

昔は、梅雨入り宣言と、梅雨明け宣言を行って居ましたが、今は、宣言しないことに変更になった居ます。

誤差が大きい為、見られる。と言う言い方になって居ます。

開花宣言は、地域の標準木を使って、誰にでもわかる形ですので、今でも行われています。

そもそも気象庁の宣言にも、その宣言に対して何も強制力や罰則、責任などは一切ない物です。
それを民間気象会社がやっても問題はありませんが、気象庁の物と錯覚を起こさないようにしなければなりません。
それで、外れたら、その気象会社は大恥をさらすことになります。
そこまでのリスクを負って、宣言する意味が無いと言うのが現実でしょうね。

＞気象庁が入梅宣言を発出する法的根拠

上に書いた様に、法律に基づいて宣言を発出している物ではありませんので根拠なんてありません。

お礼

ありがとうございます。
やはり法的根拠はなく、誰でも発出できるのですね。

民間気象予報会社が発出したものが、気象庁と異なってもそもそも基準すらないのですから、大恥にはならず、見解の相違で終わりそうですね。

回答No.5

kamobedanjoh

ＮＯ．3 の者です。
気象業務法をお読みでしたら、罰則までご検討下さい。
認可業務の取り消しや、罰金以上の刑もあります。
許認可条件に違反した場合に適用されます。
添付のURLにて気象用語の解説もご覧下さい。
「つゆ(梅雨)」の備考欄で『梅雨入り(明け)の宣言は使用しない』と明記されています。

参考URL：

http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/yougo_hp/kisetsu.html#K16

回答No.3

kamobedanjoh

気象庁は、何らの宣言もしていません。
梅雨に関しては「梅雨入りしたと見られる」または「梅雨が明けたと見られる」という「情報発表」で有り、予報業務に含まれる行為です。気象庁の業務の内では、季節予報に係わる情報提供です。
予報業務は気象庁以外は、気象庁が認可した気象会社での認可された範囲以外には出来ません。
梅雨の入り・明けに関しては九月末頃に詳細に検討され、日付が訂正される場合があります。
季節の変わり目のポイントと成り、統計資料としても保存、活用されています。
気象庁以外の者が行っても、特に処罰されることはありませんが、公式なデータともされません。
入・出梅に関しては、気象庁は幾度か情報廃止の方向を打ち出しましたが、マスコミの強い要望を受けて、やむなく現今の形で継続されています。
「入（出）梅宣言」なるものも、マスコミが簡略に表現しているだけで、気象庁はいかなる宣言文も発表することは有りません。
「開花予報」等も予報業務の一環で有り、気象庁以外の者が行っても正式な情報とは認められません。「開花宣言」なるものも、生物季節観測業務の一環として情報発表されるもので、特定された「標準木」での開花確認に基づいて「桜の開花に関する情報」として発表され、統計資料として保存されます。気象庁以外の者が行うことは禁止はされていませんが、マスコミも単なるローカルニュースとして以外の取り扱いはしません。
気象業務法による気象庁の業務においては、いかなる「宣言」も行われません。
尚、気象予報士の行える業務は、気象庁から提供された予報の解説以外は出来ません。気象庁の見解から外れた解説は、度が過ぎると予報士資格問題ともなります。

お礼

ご回答には御礼申し上げます。

情報発表とはいわゆる「気象情報」のことと思います。気象情報は予報の補完の役割があるので、予報業務の一部といえるのですね。そうであれば、気象予報士（会社）ならできる（逆に資格がないとできない）ということになるのでしょうか？

気象予報士（勿論、予報業務の許可を受けた予報士です）は予報業務ができず、気象庁発表の解説のみとは初めて聞きました。気象業務法第17条、19条２および19条の3とは矛盾しているように思えます。

また、予報士資格問題とはどのようなものでしょうか？どこにそのような規定があるのでしょうか？第24条の21の欠格事由にも気象庁の見解から外れた解説が含まれているのでしょうか？

回答No.2

あずき なな（@azuki-7）

別に民間の気象会社でもだせますが　マスコミが気象庁の情報を採用してるだけの話

回答No.1

noname#215107

記憶が定かではありませんが、梅雨入り(明け)宣言は十数年前までは行われていましたが、あとになっての修正が頻繁にされるため、いつごろからか廃止されましたね。

お礼

ありがとうございます。

宣言という言葉がよくなかったですね。現在も発出されている「梅雨入りしたとみられる」という情報のことでした。