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個人情報保護の教育を請負業者に、偽装請負？
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御社 ＜請負契約＞ 請負業者 ＜雇用契約＞ 常駐者 御社と常駐者間に何らの権利義務（契約）関係にありませんから、御社は請負業者に社員を教育しろ、教育した者をよこせ、と請負契約の範囲、または契約条項を追加することでしか対処できません。 さらに、御社の教育を受けさせたければ、請負契約において上の要求事項をかませたうえで、請負業者がどことでも契約できるうち、御社の教育提供を選択のうえ契約を結んだうえで、請負業者が雇用労働者に指揮して受講させる、という形になるでしょう。 なんらの件義務関係にないのに、直で指揮すればそれこそ偽装請負の１証拠としてあげつらえられるでしょう。
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- tac48
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各要求事項は、その要求事項を満たしていない場合のみ問題 になるわけで、要求事項以上の水準を行うことに、なんら 問題はありません。 ただ、請負作業の契約書に個人情報の講座受講義務まで記載 されている例は少ないと思いますので、運用面では他の側面 で多少問題のある商習慣と思います。
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