集団的自衛権の全面行使ですぐに戦争になる

質問

集団的自衛権の行使に関し、安倍晋三は憲法解釈は自分で行うと主張し、立憲主義から逸脱するとして総スカンを食らいましたが、この恥辱的な総理大臣の妄言はひとまず置いておくとして、（末尾の参考を参照のこと）、
集団的自衛権を行使するのであれば、一般的には日本は「直ぐに戦争に巻き込まれる」ことになります。（それが悪いと言っているのではありません）
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例えば、米軍が朝鮮半島有事に出動すれば、北朝鮮軍若しくは中国軍の攻撃を受けると予想される。日本としては米軍防衛のために集団的自衛権を行使して朝鮮半島に出動する。
朝鮮半島に限らず、自衛隊は米軍の後にくっついて世界中どこにでも戦争しに行くのが、集団的自衛権の全面行使である。
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米軍とNATO軍の共同軍事行動もこの種の集団的自衛権の行使に基づいて行われています。

しかしネトウヨ・バカウヨ達は、「集団的自衛権の行使ですぐに戦争になる」ことは無いと否定するのがこれまでの通例でした。
そこで質問ですが、どういう理由で否定してきたの？

問題が拡大したため愚劣安倍晋三は集団的自衛権の行使に制限をかける… と言いだしてきました。
１．日本とその周囲
２．公海上
この範囲内のみで集団的自衛権の行使をするとして、与党の了解を受けたい模様です。
以上、すぐに戦争になってはマズイと気が付き、慌ててその行使に制限をかけるという泥縄式の政権運用をしてます。
安倍晋三は集団的自衛権の意味を知らなかったのでは？

参考：
● 立憲主義を否定する首相が「憲法を解釈するのは私だ」
http://www.youtube.com/watch?v=Jfun5C-z0RU
↑気持ち悪い首相が出てくるので、注意↓
● 総理大臣が立憲主義からの離脱を表明しても問題にならない国
http://www.youtube.com/watch?v=G9_lN5S121k

回答No.2

3355Teach · ベストアンサー

自衛権などと言っていますが、実際には交戦権ですね。戦争は、常に自衛の名の下に行われます。相手の攻撃を受けると「予想される」というのは詭弁で、この「予想」自体が恣意的であり、これまた予想の名の下に先制攻撃をやるわけです。

先の戦争において、ソ連が条約を破って参戦するや、大陸の在留日本人を見捨てて逃げ出した軍人がいますからね。

お礼

どうもありがとうございました。

補足

一部では自衛隊の練度は「世界最高である！」とする向きもありますね。（ネトウヨ）

安倍晋三は当初、集団的自衛権行使で米国を喜ばせようとしてました。米軍のパーツとして活躍する自衛隊により米軍事力はタダで増強されることになりますので。
そういうことを計画していたんだと思いますよ。

回答No.6

sudacyu

安倍首相は、ネット右翼を見て政治を行っているのではありません。

　今までの政策を見る限り、
１、現行選挙制度の枠組みもとで、現状の政治家の世襲状態を維持する。
２、政治家に対する憲法の縛りを緩めて、世襲政治家が楽をできるようにする。
３、経済界とのパイプを維持・拡大して、世襲政治家が資金で困らないようにする。
　と言う方向性に見えます。

　そのためには、選挙に勝たなければなりません。従って
Ａ、公明党との関係を維持する。（公明党票がなければ、自民党は選挙で勝てない体質になってしまっています。）
Ｂ、産業界の求める政策を推進する。
　ことになります。

　従って、ネット右翼の嫌う『外国人労働者の受け入れ拡大』であっても、産業界から要請があれば、実施方向に向かいます。
・原発容認（電力安定確保を求める産業界からの要請）
・原発輸出推進
・武器輸出の容認

＜本題の集団的自衛権です＞
　公明党との関係を維持するには、『公明党に対して、自民党は大幅譲歩した。』という形を常に作って、公明党支持者に「公明党には、自民党の政策を変える力がある。」という意識をもたせなければなりません。

　もし、自民党が最初から「公明党と合意できる落とし所」を政策として示し、『自民党が示した案のまま合意』するのでは、公明党支持者から公明党執行部に対して、強烈な不満・つき上げが生まれます。

　従って、安倍首相としては、絶対受け入れられない妄想レベルの案を持ちだしてから、段々とレベルダウンして、現実案に収束させることになります。

　現時点では、質問者さんの言うように
１．日本とその周囲
２．公海上
この範囲内のみで集団的自衛権の行使をする。
　と言っていますが、その後に付け加えるように、・・・

　法律や文章の形での地域の限定はしないという発言も見られます。
　つまり、国会の中で、１．２．のような答弁をするというだけですから、将来に置いて、憲法解釈の変更より更に簡単に、国際情勢・社会の変化による答弁内容の変更が可能と言うことになります。

　現在のこの案自体も、現状では更に公明党に歩み寄った変更をするための、「見せ球」かもしれません。

お礼

どうもありがとうございました。

回答No.5

ido-kawazu

こんにちは。バカで～す！
＞安倍晋三は集団的自衛権の意味を知らなかったのでは？
↑
急に安バイ総理によって出て来た言葉では有りません、
１９６０年代に「日米安全保障条約」の批准改定がされ、
日本国中大騒乱に陥らせた、妖怪と揶揄された岸総理の
ヒマゴですから、良く知って居ます。
ソコに書かれた文言が、質問の核です。
この条約に合わせた政治をしようとして居ます。
ご存知でしょうが、軍事、政治、経済、全てに渡る協力が
盛り込まれています。
まるで合衆国の日本州です、日本国憲法の条文で何とか
戦争参加を逃れて来ましたが、欺瞞なモノなので無理が
来ています。
直には戦争にはなりません、国と国の存続を掛けた戦いです。
憲法を変える準備も覚悟も死ねる教育も、今進んで居ます。
もうすぐ、戦争を出来る国になります。

お礼

どうもありがとうございました。

補足

ありがとうございます。
自分が認識不足であると自覚していればこその、自助努力による成長です。
無知なる多くのバカウヨ・ネトウヨは、仲間内で流通しているゴタク・デマの類をそのまま信じ込み、それを持論とし、言論として恥知らずにも借用する。
こういう事象があちこちに見られ、彼らによる国益の棄損には著しいものがある。
マスメディアにもそれらバカウヨが、ネットにもそれらネトウヨが、際限もなくゴタクを垂れ流しております。

感ずるところ、彼らバカウヨ・ネトウヨはバカなのではないのか？と思っています。知能が低いのでしょうね。

回答No.4

Yelm

そもそも集団的自衛権は独立国なら当然認められている正当な権利であり、集団的自衛権を否定している国家は存在しません。
もっと言えば「日米安保条約を結んでいるが、集団的自衛権は認められない」などという詭弁は全世界で日本以外のどこでも通用しません。
集団的自衛権を行使すれば戦争になるのなら、全世界の国が戦争だらけでしょう。
つまり質問者様の主張は単なる杞憂です。

お礼

どうもありがとうございました。

補足

日本の現在までの憲法解釈は、「集団的自衛権は認められているが、その行使はできない」というものだったと思います。
どの独立国にも集団的自衛権は認められていて、日本にも認められているのです。

日本も集団的自衛権を本格的に【行使】するならば、国際平和のために頻繁に戦争に巻き込まれる… 戦争に出かけていくようになります。
世界各国とも、毎度毎度、年がら年中、戦争だらけ、戦争まみれじゃありませんか。
日本もようやくその喧騒に巻き込まれるようになっていくのです。

「それは杞憂である」という理由が、いまいちよく分かりません。
ちなみに私は、日本がもっと戦争参加すれば良い、と思ってます。ですが、皆さんには（特にネトウヨには）その覚悟があるのかな？と思ってます。

回答No.3

2014tawaba

＞しかしネトウヨ・バカウヨ達は、「集団的自衛権の行使ですぐに戦争になる」ことは無いと否定するのがこれまでの通例でした。

今回の問題は、「集団自衛権の内容」ではなく、
まず「集団的自衛権の行使」すらできない可能性があるという状態を変えようとするものです。

ところで↑によれば、質問者様はネトウヨはバカではないとお考えなのでしょうか。

＞そこで質問ですが、どういう理由で否定してきたの？

複数国による「集団的自衛」も「軍事同盟」も、その内容は当事国間の関係や事情によりそれぞれ異なるものです。

日露戦争では、日本とイギリスは同盟関係にありましたが、イギリスは局外中立を宣言しています。
（但し、第三国がロシアと組んで日本に戦争した場合はイギリスも参戦）
露仏同盟を結んでいたフランスも条項の対象外として、同様に局外中立でした。

更に後述する「集団的自衛権」の定義からは
工作員・ブサヨ達の言うように「集団的自衛権の行使ですぐに戦争になる」ことは無いと思います。

【集団的自衛権】
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%86%E5%9B%A3%E7%9A%84%E8%87%AA%E8%A1%9B%E6%A8%A9
（集団的自衛権（しゅうだんてきじえいけん、英語:right of collective self-defense、フランス語:droit de légitime défense collective）とは、他の国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利である[1][2]。その本質は、直接に攻撃を受けている他国を援助し、これと共同で武力攻撃に対処するというところにある
権利の性質
集団的自衛権が攻撃を受けていない第三国の権利である以上、実際に集団的自衛権を行使するかどうかは各国の自由であり、通常第三国は武力攻撃を受けた国に対して援助をする義務を負うわけではない）

↑からは、

【集団的自衛権を行使するのであれば、一般的には日本は「直ぐに戦争に巻き込まれる」ことになる】

とは思えません。

アメリカが朝鮮半島の有事において韓国に支援をするのは軍事同盟（米韓相互防衛条約）があるので当然かも知れませんが、日本とアメリカの関係は↓によるものです。
そして、それによれば日本が必ず朝鮮半島の戦闘に参加するとは考えられません。
（日韓間に軍事同盟は存在しません）

【日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約】
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%93%E3%81%AE%E7%9B%B8%E4%BA%92%E5%8D%94%E5%8A%9B%E5%8F%8A%E3%81%B3%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E6%9D%A1%E7%B4%84
第1条
国連憲章の武力不行使の原則を確認し、この条約が純粋に防衛的性格のものであることを宣明する。
第4条
（イ）日米安保条約の実施に関して必要ある場合及び（ロ）我が国の安全又は極東の平和及び安全に対する脅威が生じた場合には、日米双方が随時協議する旨を定める。この協議の場として設定される安全保障協議委員会（日本側の外務大臣と防衛庁長官、米国側の国務長官と国防長官により構成（いわゆる「2+2」で構成）される会合）の他、通常の外交ルートも用いて、随時協議される。
第5条
両国の日本における、（日米）いずれか一方に対する攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであるという位置づけを確認し、憲法や手続きに従い共通の危険に対処するように行動することを宣言している。）

＞安倍晋三は集団的自衛権の意味を知らなかったのでは？

この投稿のマルチメディアは削除されているためご覧いただけません。

お礼

どうもありがとうございました。

補足

「集団的自衛権の全面行使」とは？　という疑問についてですが、
国語的に文字通りのもので、「全面的に行使する」… という意味ですよ。
質問文中にも書いておきましたが、安倍晋三は集団的自衛権の限定的行使を行うと、路線変更しました。与党・野党・言論界の反発が大き過ぎるからです。
この私の質問は、一般的に言えば限定条件のない集団的自衛権の行使は日本をすぐに戦争に巻き込みますよね？　という質問です。

ちょっと前に米国によるシリア侵攻が実施される雲行きになりましたが、米国がシリア侵攻を行えば同盟国である日本は集団的自衛権の行使を求められ、共同軍事作戦を取るべく共にシリア侵攻を果たす… というのが本筋です。
政治判断によりそれを回避することもできますが、それは集団的自衛権の行使を見送った、という表現になるのであって、行使をするなら米軍と共にシリア侵攻です。
侵攻する米軍は陸海空軍の何れか或いは全てが敵の反撃を受けることが予想されますから、その米軍を防護するのが日本にとっての集団的自衛権の行使です。

なお、9.11の影響もあって米国はアフガンに深入りしすぎましたが、この軍事侵攻作戦にはNATO軍諸国も参加しています。彼らの理由は「集団的自衛権の行使」です。
また、近年とみに東シナ海の緊張が高まっていますが、NOTO高官によれば、日本防衛義務を持つ米国が中国と交戦状態になれば、NATO軍は「米国との集団的自衛権」の行使により戦闘参加も有り得ると明言しています。
こういうのが集団的自衛権の行使… ってものなのです。

回答No.1

bio33

１　2　は　置いといて　　現在の日本は　昔と違い　政府の判断のみで戦争になる事はありません

しかも　他国が攻撃して来たら　一番に逃げるのは自衛隊だと思います　何しか　あんな訓練では勝つ訳が無いのが判ってるから

お礼

どうもありがとうございました。

補足

一部では自衛隊の練度は「世界最高である！」とする向きもありますね。（ネトウヨ）

安倍晋三は当初、集団的自衛権行使で米国を喜ばせようとしてました。米軍のパーツとして活躍する自衛隊により米軍事力はタダで増強されることになりますので。
そういうことを計画していたんだと思いますよ。