アベノミクスの公共事業について

質問

アベノミクスの公共事業って景気や雇用の対策になってるのでしょうか？

９０年代に６００兆円も公共事業に注ぎ込んで結局、景気も雇用も良くならなかったですよね？その当時と条件や、やり方やシステムが大きく変わってるのでしょうか？

回答No.11

dai0029390

現在の日本のデフレ問題を考えたとき、アベノミクスの「第一の矢（金融政策）」「第二の矢（財政政策）」そして「第三の矢（規制緩和の成長戦略）」は適切だろうか。

第一の矢と第二の矢については、文句なしで適切だ。民間が「合理的」に支出を減らしている時期（デフレ期）には、政府が非合理的に消費や投資を増やさなければならない。その支出の原資は、「通貨発行」で構わない。
すなわち、第一の矢である金融政策で日本銀行が通貨発行し、それを政府が国債発行で借りて国民の所得を産み出すため第二の矢である財政政策で使うという政策である。これは適切な政策というよりは「オーソドックスなデフレ対策」になる。

第三の矢はどうなのか。
内閣官房参与の浜田宏一教授が「３番目の矢の成長戦略。これは生産能力を拡大しようというものだ」と述べていた。規制緩和とは「生産能力を拡大する」すなわち「供給を高めるための政策」だ。

デフレギャップが拡大しているデフレ期に、第三の矢と称し、供給能力や生産能力を高めて、一体、何をしたいのだろう？

回答No.10

ga111

アベノミクスの公共事業は財政出動（第二の矢）としてやっていますので、そこが違います。

第一の矢は量的金融緩和。浜田内閣官房参与は、あくまでも第二の矢は副次的なものと言っていました。私も多少は効果はあると思います。ただし、赤字国債削減も宣言していますので、たくさんお金は使えないでしょう。

第二の矢は、消費税増税（財政関連）で明らかに打ち消されてしまい、非常にまずいことになると私は思います。もし、赤字国債がこの１年で減少しているのなら、それは消費税増税がこれから行われるまでの短い間のみだったと予想します。

回答No.9

titelist1

公共事業は昔から最も景気対策に効果があります。問題はその効果の出る業種が限られ、その効果が長続きしないことです。だから、関係の無い人達には税金の無駄使いなどと言われるのです。この公共事業は来年度の消費税増税分を当て込んで実施されています。来年度は約8兆円、10%になると14兆円の増収です。社会保障の増加額は年間1兆円ですからお金が余るのです。だから法人税減税が論議されています。法人税減税も景気対策になると思います。
安倍政権の政策は民主党の野田政権の時に可決した消費税増税によって支えられているのです。皮肉だなあと思うのは、弱者救済を唱えて政権を取った民主党の政策が格差増大に繋がる自民党の政策を裏支えしていることです。景気を良くするには強者をより強くすることが必要だからです。
90年代とはやり方が異なっています。あの時は財政赤字で公共事業をやったのですが、今回は増税で公共事業をやろうとしています。国家財政を考えるとこの政策が正解です。この政策に乗れた人は裕福になり、乗れなかった人は貧乏になります。人生は生存競争ですから。

回答No.8

potatorooms

＞　９０年代に６００兆円も公共事業に注ぎ込んで結局、景気も雇用も良くならなかったですよね？

いえ。金融政策の方が、公共事業の効果よりも強かっただけです。
前任の日銀総裁が、その在任期間中にどれだけ資産を殖やしたかを見ると、その趣旨が分かります。

回答No.7

m-m-mg

下で安倍政権により実質的な借金が減っていると書きました。

そこについて付け足しておきます。
ここでいう政府の実質的な借金とは、国債、国庫短期証券、財投債などで安倍政権になって30兆以上も減っています。
政府が返済しなければならない借金は、2012年は約731兆円でしたが、2013年には約698兆円となっています。
正しいデフレ対策が行われ、日銀とも連携をし、必要な積極財政政策を行い、景気は持ち直し、税収も大きく改善しています。

もし、もし過去と同じく緊縮財政派（財政再建優先派）が借金の額だけを問題視し、政権を取って早急な緊縮財政政策を今後行うような事があれば日本はまた同じ失敗を繰り返すことになってしまうでしょう。が、まぁ過去の緊縮財政政策推進には裏でアメリカの後押しがありましたが、今度はそれがないので緊縮財政派が前面に出てきて力を持つということはないとは思いますが。

何にせよ安倍政権になって、政府の実質的借金の額は減り、積極財政政策が行われ、雇用は増え、景気は回復基調となり、税収も大幅に改善する見込みとなっています。
この路線がしばらく続けば、日本はもうしばらくで経済は健全化します。

回答No.6

m-m-mg

> ９０年代に６００兆円も公共事業に注ぎ込んで結局、景気も雇用も良くな
> らなかったですよね？

いいえ、よくなりました。
しかし少し景気が持ち直すたびに、緊縮財政派が前面に出てきて病み上がりの日本経済の景気を壊す緊縮政策を行って来ました。特に97年の大緊縮財政＆増税は酷いものでした。
「政府が経済対策を行う → 景気が持ち直し始める → 緊縮財政で景況をぶち壊す → 日本は経済対策を行う → 」ということを2012年までずっと繰り返してきました。その結果、経済対策の度に借金が積み上がることになりました。

ちなみに安倍政権では実質的に借金が減り始めています。

回答No.5

cse_ri2

＞公共事業って景気や雇用の対策になってるのでしょうか？

公共事業による乗数効果の全否定ですか。
いやー、20世紀の資本主義世界を席巻した、ケインズ経済学を丸ごと無視する新たな学説ですね。

新たな経済学を打ち立てれば、ノーベル経済学賞も夢ではありませんよ。
まあ、その自説の立証は、自分でやる必要がありますが。
頑張ってください。

回答No.4

noname#195579

実際に景気は回復しててもほんの少しです。

今でもそうですが、公共事業の場合は企業に条件をつけるべきですね。

前の人が雇用が増えたと言ってるけど、バブル景気の最後のあおりでしかありません。

時間差で現れますから。

現在は下請け企業に丸投げして、しかも派遣会社に依頼しているのが現状です。

これを解消して、公共事業を受託するとこは人員に派遣は一切使わないという誓約をさせないと

無意味で税金の無駄になります。

バブルの後か、そうでないかの違いですよ。

回答No.3

at9_am

> ９０年代に６００兆円も公共事業に注ぎ込んで

ということは年に60兆円ということですが、公共事業は国と地方を合わせ、景気目的ではなく補修などまで全て合わせても最高でも35兆円程度です。
つまり、600兆円はかなり過大であり、300兆円～350兆円程度が実態です。

90年代は、いわゆるバブル崩壊の景気悪化の後、95年～97年頃にかけて好景気になりました。これは97年の金融危機や海外発の通貨危機の結果、再度景気が悪化するのですが、少なくとも90年代を通じて全く景気が回復しなかったというのは間違いです。
この後、小泉政権下でバブル崩壊後の不良債権問題が一段落し、その後、安倍・福田政権と景気は割合順調に回復基調に乗りましたが、麻生政権発足直後のリーマンショックからまた不景気でした。

この間の景気動向を見ると分かるのですが、金融政策のみでは効果がなく、金融政策＋財政政策が協調して行われた場合に景気が回復するという、極めて当たり前の結果が見て取れるわけです。

浮き沈みがなく沈みっぱなし、というのは、新聞各社（特に朝日辺り）の論調のような感覚がありますが、実際にはかなり異なっています。

> アベノミクスの公共事業って景気や雇用の対策になってるのでしょうか？

例えば安倍政権発足直後から1年間で、雇用は100万人ほど増えています。これをアベノミクスの公共事業の結果ではないというのは簡単ですが、少なくとも安倍政権下での成果として100万人分の雇用が創設されたというのは事実ですね。

回答No.2

rikukoro2

一応補足として
WIKIの公共事業の中の波及効果・景気対策からの文書が参考になると思います

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E5%85%B1%E4%BA%8B%E6%A5%AD#.E6.B3.A2.E5.8F.8A.E5.8A.B9.E6.9E.9C.E3.83.BB.E6.99.AF.E6.B0.97.E5.AF.BE.E7.AD.96

　ただ深く知るためにある程度の経済学『ケインズ経済学』『マクロ経済』など
勉強したほうがより深く理解できると思います