独立行政法人は倒産することがありますか？

質問

独立行政法人は国の交付金で運営されていると思いますが、法人というからには倒産（破産、特別清算）とかありえるのでしょうか？民間等からの債務が返済できない場合、税金の投入（＝国民負担増）が発生するのでしょうか？基本的にはスリム化・効率経営を志向しているから馬鹿げた想定かもしれませんが・・・。

回答No.4

savagemaniac · ベストアンサー

独立行政法人は、国が設置する法人ですから、その事業内容についても、所管大臣の許可を得ることになっています。
つまり、一定事業期間内に、返済計画の立たない多額の借入れ（借金）を行うこと自体が認められません。

>基本的にはスリム化・効率経営を志向しているから馬鹿げた想定かもしれませんが・・・。

いえ、それが、事業費総額は、「運営費交付金＋自己収入＋その他補助金」となっており、一番大きな部分を占める交付金は年々低率減されますから、自己収入中心に十分な自主財源を確保できないと、事業自体が尻すぼみになる構造です。

このことから、慢性的な赤字構造に突入すれば、事業（法人）自体を廃止するか、または、国の事業への直接介入（元に戻るのと同じ）ということになるかもしれません。
どちらにしても、これらは税金で行うことですから、極端な「放漫経営」は無いにしても、１円たりとも無駄金を使うことないように運営して欲しいものですね。

回答No.3

Hyoutan

Hyoutanです．
私の想定したのは，国の教育・研究機関が独立法人に移行した場合しか想定していませんでした．
私の回答欄にあった補足は私が書いたものではありませんが，不備なところは引き続きご指摘下さい

回答No.2

noname#38051

民間企業のいわゆる倒産のようなものは想定してないようです。

倒産的な状態で廃止されるような場合については、特別法で清算方法を考える必要があるのでしょうが・・・。

参考URL：

http://www.law.tohoku.ac.jp/~fujita/shigakubu-20010715.html

回答No.1

Hyoutan

支出を国の交付金の範囲内で運営していれば絶対倒産しません．交付金以上に支出することは考えられないので，倒産しません．

補足

収支（損益）関係は黒字であっても、必要資金（設備投資等）を多額の借入で賄い（＝債務超過）、その支払に窮することから倒産へ繋がるという仮定はありえないのでしょうか？必要資金について国からの交付金では不足し、民間からの借入が不可欠と想定した場合です。