税務署によって変わる対応?

このQ&Aのポイント
  • 税務署によって回答や対応が異なる状態は適正でないと思われる。
  • 確定申告で経費の認められる事案が税務署によって異なることがある。
  • 公共的な役所でも最寄の役所によって対応が異なることがある。全ての事案について同じ見解に統一するためには難しいが、他の人々はこのことについてどう思っているのだろうか?
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【素朴な疑問ですが】税務署によって変わる対応?

素朴な質問です。 OK WaveのようなQ&Aサイトに限らず、弁護士/税理士/司法書士の回答および書籍、 国税庁のHPでも、「個別の案件については最寄の税務署にお尋ね下さい」という記載がありますが、 そもそも、回答や対応が税務署によって異なる状態は、適正でないと思うのですがいかがでしょうか? 確定申告でこれは経費として認められる/認められない事案が、税務署によって異なる、 という回答をよく目にします。 税金に限らず、ハローワークでの対応等、全国市町村にある公共的な役所でも、 最寄のハローワークによって対応が異なる旨を見たりもします。 全ての事案について画一的に同じ見解に統一するには法律に規定するか、 裁判で確定するか等、敷居が高い(=難しい)のはわかりますが、 他の皆さんはこのことについてどう思われているのでしょうか? ※OK Waveの全ての規約を読んではいませんが、 一般的な意見を求める行為を禁止されている場合は、当質問を削除しますのでご容赦願います 以上です。 P.S.  ○○こういう理由で私の頭の中では理解しています、といった回答を頂けると嬉しいです

質問者が選んだベストアンサー

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  • saltmax
  • ベストアンサー率39% (2997/7598)
回答No.2

所得税の申告時期なので 税に関して言えば 所得税は自ら申告するものです。 私の収入はこうなので税法に従って計算して この税額を納付しますと申告するものなので 税法の解釈は申告する人の解釈です。 国税や税務署も同じ法律を見て判断するのであって その解釈に違いがあれば 本来、税金を供託して法廷で争うということになります。 できる限り税金をとろうとする側と 少しでも払いたくないという側では利害が反して 当たり前ですし、必ずしも税務署の解釈が正しいとは限りません。 見解の相違とはそういうことです。 解釈の仕方でグレーゾーンがあるので 見解の相違が生まれます。 テレビでも複数の弁護士が登場する番組では 一つの事例で異なる見解を述べる場面がありますけど そんなことです。

peach747
質問者

お礼

saltmax様、ご回答ありがとうございます。  少しづつ頭の中が整理できてきました。  例えば、国税庁のHPにはっきりと規定できないような(saltmax様がおっしゃるところの解釈の違い/グレーゾーンのあり得る)事案については、色々な要素(No.1でmojittoの述べられている当事者の説明力もその一つ)によって見解の相違が生じてくる、ということで致し方ないことなんですね。  どうも私の頭の中で「公共機関の対応は、全国どこでもおどの担当者でも同じ対応であるべき」という固定観念が強すぎて今回の質問をさせて頂いたと思います。  ありがとうございました。感謝します。

その他の回答 (2)

回答No.3

例えば、「ラーメンのおいしいお店」を出版しようとしているA氏がいるとします。 日本全国のラーメン店を食べ歩くため、交通費とラーメン代は経費として認められるでしょう。 しかし経費として高級フランス料理の領収書を経費として申告したとします。 税務署はいちゃもんをつけるかもしれません。「ラーメン本なのにフランス料理は必要ですか?」と。 でもA氏の見解としては、「出版社の人と打ち合わせです」と言うかもしれません。 あるいは「ラーメンだけだと栄養が偏るのでたまにはフランス料理も食べたんです。だからこれも経費です」と言うかもしれません。 前者の言い分は認められるかもしれません。でも後者の言い分はちょっと苦しい。 そしてそのフランス料理の食事が毎週だったとします。 税務署は「そんなに頻繁に打ち合わせが必要ですか?」と言うかもしれません。 何回までは良くて、それ以上は認められないという明確な基準は無いと思います。 ここで見解の相違が起こるわけです。社会一般に照らし合わせて妥当なのか。A氏の場合本当に必要な事だったのか。 つまり「個別の案件」とはそういう事だと思います。

  • mojitto
  • ベストアンサー率21% (945/4353)
回答No.1

確かに窓口の担当者によって、対応に多少の差があることがあります。 ただそれよりも、担当者にその人がどうやって事情を説明するかのほうが大きいです。 例えばある支出を経費として認めてほしい場合、その必要性が十分に述べられればいいですが、しどろもどろで必要性が十分に説明できていないのに「うん、これは必要な経費だね」とは言えないでしょう。 仮に「経費として認められる」との回答を得た場合、それはその回答をした人の特定のケースで実際に認められたか、税務署などからつっこまれても、人並みの説明力があれば大丈夫と解釈するべきでしょう。

peach747
質問者

お礼

mojitto様、この度はご回答ありがとうございました。 No.2で自己完結して申し訳ごじあませんが、 皆様の意見を参考に、自分なりに理解することができました。 ご回答、まことにありがとうございました。

peach747
質問者

補足

mojitto様、ご回答ありがとうございます。 仰られること良くわかりますし、同意します。 私なりに下記のようにまとめました。 1.税務署・ハローワーク等、日本国内にある公共機関で、担当者によって対応に違いがある 2.当事者の説明能力によって対応に違いがある 3.(1.と切り分けるのは難しいが)同じ説明をしても、公共機関Aと公共機関A'で対応に違いがある 1.と2.も問題として認識していますが、 今私が質問させて頂いているのは3.です。 (私の質問の仕方が悪かったと反省しています) 3.についてはどのようにお思いになるでしょうか? よろしかったらご回答お願いします。

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