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所得控除の根拠法令
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基本は、所得税法第87条ですね。 所得税法 （所得控除の順序） 第八十七条 雑損控除と医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦（寡夫）控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除又は基礎控除とを行う場合には、まず雑損控除を行うものとする。 ２ 前項の控除をすべき金額は、総所得金額、山林所得金額又は退職所得金額から順次控除する。 長期譲渡所得については租税特別措置法第31条3項3号、株式等に係る譲渡所得については同法第37条の10第6項5号において、上記所得税法第87条が引用されています。 （長期譲渡所得の課税の特例） 第三十一条 三 所得税法第七十一条 から第八十七条 までの規定の適用については、これらの規定中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、長期譲渡所得の金額」とする。 （株式等に係る譲渡所得等の課税の特例） 第三十七条の十 五 所得税法第七十一条 から第八十七条 までの規定の適用については、これらの規定中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。
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