本当にデフレ脱却はできるのですか

質問

• 国会では来年度予算の審議が行われています。私はこの予算ではデフレ脱却はできないのではないかと心配しております。
• 円安で輸入価格が上がるのに賃金はほとんど上がっていませんから実質賃金はかなり下がっています。ここで待ち受けるのが４月からの消費増税で、実質賃金の下落に拍車がかかります。GDPの６割を占める消費に悪影響を与えるのは必至で、悪影響は今後ずっと続きます。
• OECDの発表でも、２０１５年は世界経済の順調な発展の影で、日本の実質成長率は１％にまで落ち込み、世界から取り残されるとされています。折角、アベノミクスで景気回復ムードが出てきたのにここで景気悪化すれば二度と立ち直れないのではないかと心配しています。もっと思い切った経済対策が必要なのではないかと思うのですが如何ですか。

回答No.4

cse_ri2

質問者さんの言うことももっともですが、No1,3の方の回答も間違っているとは思いません。

私の見るところでは、
　１．消費税増税で、短期的な景気の後退は避けられない。
　２．しかし長期的には、たゆまぬ金融緩和の継続でデフレ脱却は可能だろう。

まあ、視点を短期（半年～１年）と長期（２年以上）で見ることの違いですね。
たぶん、１の影響により黒田日銀は、金融の追加緩和に踏み切ると思います。（具体的な規模・内容については不明ですが）

消費税増税の影響が予想以上にひどければ、デフレ脱却は追加金融緩和に他の財政政策をあわせても、数年先延びになる可能性は否定できません。

財務省は沽券にかけても（ヘンな意地なんて最初から張らなきゃいいのに……）、消費税10%の増税を目指すでしょう。
そのために各種指標の好転が必要なので、おそらく今年の７月以降は補正予算の編成などの手段を使って、公共工事の増額に踏み切ると思いますし、また日銀もその頃には追加緩和を実施しているでしょう。

しかし、それだけの見込みがあっても、景気後退を回避できるかどうかは、私が判断する限りではまだ何とも言えません。
獅子身中の虫である、財務省内の消費税増税派（残念ながら、彼らが今は主流です）を、根こそぎ排除するよき方策はないものでしょか。

補足

＞獅子身中の虫である、財務省内の消費税増税派（残念ながら、彼らが今は主流です）を、根こそぎ排除するよき方策はないものでしょか。

外圧は如何でしょう。昨日（2月１０日）の日経には次のような記事が載りました。一部だけ引用します。全世界が日本の早すぎる財政再建路線への懸念を抱いているのではないでしょうか。米政策当局者の一部やＩＭＦの動きの詳細をしらべているところです。どうやれば分かるでしょうか。

以下一部引用：

　「行き過ぎた財政再建はいかがか」

米政策当局者の一部が日本により柔軟な財政運営を促す「想定外」の動きが出ているという。国際通貨基金（ＩＭＦ）内でも米側が日本に短期的に歳出を増やすよう求める動きがくすぶる。
　17年ぶりの消費税率引き上げにこぎ着け、基礎的財政収支赤字を2015年度までに国内総生産（ＧＤＰ）比で10年度から半減させる目標の達成が「視野に入ってきた」と明言した安倍晋三首相。歳出要請は米政府の「総意」とはいえないが、健全化努力に水を差すような暗黙の財政出動圧力に違和感を感じる向きは多い。
　ある関係者は「余計なお世話だ」と憤慨しつつも、アベノミクスでも消えない「成長への疑い」が一因とみる。
　政府は昨年末の経済見通しで14年度の実質経済成長率を1.4％と予想した。平均0.8％程度の民間予測を大きく上回る。この見通しのカギを握るのは賃金増だ。だが、足元をみる限り、過度な期待はできそうにない。ワシントンでは、所得増が内需拡大につながる好循環シナリオに確信が持てない政策担当者が多いという。
　ここへきて米量的緩和縮小に伴いトルコなど新興国通貨不安の嵐が吹き荒れる。通貨当局者の頭をよぎるのは1997年の苦い記憶だ。同年春の５％への消費税率上げを追いかけるように未曽有のアジア通貨危機が進行。橋本政権の財政構造改革による急激な緊縮路線も追い打ちをかけ日本は98年にマイナス成長に転落した。当時とは国際的な経済環境も異なるが「いつか来た道では」との不安は尽きない。