デフレ時のマクロ経済スライドについて

質問

大学で年金について学んでいます。

デフレ時のマクロ経済スライドについてですが、
例えば、毎年、物価（賃金）が0.5%ずつ下がっているとします。
このとき、スライド調整は行われないことは理解できました。

この状態では年金財政が悪化するようですが、
その点について納得ができません。
マクロ経済スライドではスライド調整は行われませんが、
物価と同じだけ年金改定率も下がるので、その分名目賃金も下がり
負担が少なくなり、少なくとも財政悪化はしないのではないでしょうか。
物価が下がったにも関わらず、名目賃金が下がらないのであれば
財政が悪化することは分かるのですが…。

どこか誤って認識しているところがあるのでしょうか。
アドバイスお願いします。

回答No.1

telesienna

＞マクロ経済スライドではスライド調整は行われませんが、物価と同じだけ年金改定率も下がるので、その分名目賃金も下がり負担が少なくなり、少なくとも財政悪化はしないのではないでしょうか。

　財政とは年金財政を指しているのでしょうか、それとも国家財政でしょうか。どちらにしてもデフレが続くようだと悪化します。

　まず年金財政からですがマクロ経済スライドの導入理由について考えます。マクロ経済スライドは高齢化に向け将来的に財源不足に陥るのを防ぐために年金の給付水準を引き下げることを目的としていました。つまりその時の所得代替率が６割だったものを５割にすることを目指したのです。

■マクロ経済スライドとは？
http://www.kenpo.gr.jp/~sumikin/nenkin/nenkin/n_kyufu/rourei/sankou/n_sankou07.html#2

　上記にあるように賃金や物価の伸びがマイナスの場合は、行わなければいけないスライド調整（現状０．９％押し下げ）は行われません。つまりデフレで本来下げなければいけない年金額をインフレ時に上げないことで相殺すれば良いというのがマクロ経済スライドの仕組みになります。このためデフレの状況が続けば、現状の年金額と本来の年金額の差額分だけ年金財政は悪化します。

　ところで実際はマクロ経済スライドは行われず、物価スライド特例措置が行われています。

■物価スライド特例措置とは？
http://allabout.co.jp/gm/gc/377276/
　上記にあるように平成１２年度から１４年度まで年金額を本来１．７％下げなければいけないところを不景気だからという理由で据え置きました。今後１．７％以上（特例水準と本来水準の差）の物価が上昇しなければ、スライド調整率での調整はしないことになりました。つまり受給する年金額は下がらないことになっています。

　この措置は１７年度を基準に１８年度以降も行われており２２年に物価が大きく下落したため調整幅は２．２％に拡大しています。当然この措置が年金財政に良い影響を与えるわけはありません。

※２３年度は物価スライド特例措置でも「直近の減額改定がなされた年の前年(１７年)の物価水準と比較し、この水準を下回った分を減額する」との規程から引き下げられることになっています。

　次に国家財政ですが、インフレ・デフレで収支がどうなるか考えます。まず国家財政の収入としては所得税や法人税そして消費税などの税収になります。一方支出としては年金を含んだ社会保障費や地方交付金、国債償還利払いなどになります。

　デフレになると収入はどうなるでしょうか。所得税や消費税などの所得課税は物価に影響されるので税収が減ります。しかし支出では年金や医療費は下げられずと社会保障費は下げられず、税収が減っているので国債の利払いも大きい負担になります。

　ではインフレになると収入はどうなるでしょうか。所得税や消費税などは物価に影響され税収は増えます。社会保障費はそのままではやはり下げられませんが国債の利払い負担は小さくなります。

　以上のことから、デフレになると年金財政も国家財政も悪化すると言えます。

参考になれば幸いです。