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過去に一度、民主党政権になりましたが 掲げていたマニフェストをあまり実現できず 再度、自民党政権に戻りました。 しかし、現在も民主党は存続しています。 今、民主党が目指すことは何なのでしょう？ 日本をどうしたいのでしょうか？

よく健康食品等の体験談で、末期の○○がんから生還したというものが、ネット上にいろいろのっていますが、あれらは全てウソばかりですか。本当に生還した人がいたら、名乗り出て欲しいです。 また、やらせの体験談を書いたという経験をお持ちの方がおりましたら、その経緯（原稿料が高かった等）を教えてください。

平成27 年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度 http://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/2015/0112mitoshi.pdf というタイトルで、経済見通しが発表されました。狂った羅針盤として有名で、毎年全くのデタラメばかり発表している内閣府の試算です。これが狂っているということは、昨年発表された試算と比較さればすぐ分かります。 例えば、昨年１月２０日に発表された「中長期の経済財政に関する試算」を見ると、平成２６年度の実質成長率は１．４％でしたが今回の発表では、なんとマイナスの０．５％ですから実に１．９％の下方修正です。これは単なる計算ミスですまされる問題ではありません。安倍首相もこの試算にすっかり騙されて、８％へ消費増税をやってしまいました。消費増税の影響は軽微と言われて騙されたわけです。 ２０１３年９月３０日のニュースを引用します。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE98T00520130930 安倍晋三首相が消費税率引き上げとともに１０月１日に発表する経済対策の最終案が３０日、明らかになった。対策規模は、増税に伴う需要の反動減を上回る５兆円規模と想定。 つまり５兆円の景気対策は、消費増税に伴う需要の反動減を大きく上回ると内閣府・財務省から安倍首相は教えられていたわけです。ところが実際は消費増税の影響は甚大で、実質成長率は２０１３年度の２．１％から２０１４年度にはマイナス０．５％に、つまり２．６％も成長率を押し下げてしまいました。 平成２４年１月２４日内閣府発表「経済財政の中長期試算」 http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h24chuuchouki.pdf これは消費増税をした場合（一体改革あり）としなかった場合（一体改革なし）の比較です。増税ありの場合の２０１３年～２０１６年の４年間の実質GDP成長率は７．６％で、増税なしの場合は７．７％だそうです。なんと４年間の合計でたった０．１％の違いしかでないとのこと。これも真っ赤な嘘でした。 狂った羅針盤で安倍首相を騙して、折角、アベノミクスで失われた２０年から脱却できるかに見えた日本経済を、再び底知れぬ不況へと突き落とした内閣府の責任は極めて大きいと思いませんか。

リーマンショック並みの破壊力のアベノミクスって、 いつになったら結果を出すのですか？ 民主党だって、マイナス成長にした事ないですけど。

よく、予算の支出削減のために、まず国家議員を減らせばよいとか国家議員の給与等を削減すればよいとか聞きますが、この施策は有効だと思いますか？思いませんか？ 理由とともに教えてください。 また、もしわかればで良いのですが…上記の疑問を自分で勉強するため、 ・国家議員の仕事内容と必要経費 及び・現在の国家議員数が必要であるという根拠 について、できるだけ客観的なデータの出典を教えてほしいと質問したのですが、１件も回答がありませんでした。なぜでしょうか？かなり意外でした。