- ベストアンサー
誤認逮捕のおそれなき指名手配犯を私人が逮捕
誤認逮捕のおそれなき指名手配犯を私人が逮捕した場合。 私人は現行犯以外の犯人を逮捕することができません。これは誤認逮捕を防ぐ趣旨です。 ということは、指名手配犯が身分証明書を持っていた場合など、誤認逮捕のおそれがなく、かつ、逃がすと再犯などにより公益が著しく害される可能性が高い場合、 私人が当該指名手配犯を逮捕しても、形式的には違法と評価されるものの、事実上は不可罰と考えられるのでしょうか？ 捕まえられる凶悪犯を逃して、更なる犯罪を生んでしまっては、本末転倒です。 法律家はどのように考えているのでしょうか？
- love_pet2
- お礼率59% (2281/3832)
- 犯罪、詐欺の法律
- 回答数3
- ありがとう数3
- みんなの回答 （3）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
”誤認逮捕のおそれがなく、かつ、逃がすと再犯などにより公益が 著しく害される可能性が高い場合、 私人が当該指名手配犯を逮捕しても、形式的には違法と評価されるものの、 事実上は不可罰と考えられるのでしょうか？” ↑ 少し不正確です。 １，事実上不可罰ではなく、法的にも不可罰と いうことになるでしょう。 つまり、逮捕罪の構成要件を満たすが、 刑法３５条の正当行為として違法性が欠けるから 犯罪にならない、ということになると思われます。 ２，犯罪にならないとする場合は、 質問者さんがつけた条件に加えて、更に 相当の方法程度で逮捕、という要件が必要に なります。 ３，尚、多少やり過ぎた場合でも、犯人の 被害などが大したこと無ければ、例え犯罪が 成立した場合でも、警察、検察は不問に すると思われます。 この場合が、事実上不可罰になる、という ことです。
その他の回答 (2)
- yursis
- ベストアンサー率22% (59/267)
刑事訴訟法では確かに、私人は現行犯以外の犯人を逮捕することはできません。 それが全てです。 身分証持ってようと、私人には職務質問をする権利はありませんし、それが正しいものだと証明するすべもありません。 そもそも、形式上違法どころか、違憲ですよ。 第三十三条 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。 第三十四条 何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。 第三十五条 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。 ○２ 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。 ＞捕まえられる凶悪犯を逃して、更なる犯罪を生んでしまっては、本末転倒です 逮捕は過去の行った犯罪行為に対するもので、未来の不確実な予測のもとで行うものではありません。 全ての凶悪犯＝再犯をするとは限りませんし、むしろ再犯率が高いのは、窃盗や強制わいせつなど、軽犯罪に分類される類の犯罪ですよ
お礼
回答ありがとうございます。 犯罪に抵触する行為がすべて立件されるわけではありません。 ＞全ての凶悪犯＝再犯をするとは限りませんし、むしろ再犯率が高いのは、窃盗や強制わいせつなど、軽犯罪に分類される類の犯罪ですよ 軽犯罪とは 騒音、虚偽申告、乞食、覗きなど33の行為が罪として定められています。ですから、立ち小便なんかも該当します。 窃盗や強制わいせつは軽犯罪ではありません。意外に重い罪です。 刑法第235条 他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。 刑法第176条 13歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の男女に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。
- hideka0404
- ベストアンサー率16% (819/5105)
法律的には裁判所の逮捕状が必要です。 しかし、逮捕はできませんが、身柄確保の協力は自由です。
お礼
回答ありがとうございます。 hideka0404さんたまにはもっともなことを言いますね。(笑)
関連するQ&A
- 非現行犯の私人による逮捕について
昔、とある警察の指名手配ポスターに、「指名手配犯の逮捕権は一般人にはありません。該当者を見つけても勝手に逮捕しないでください。」と書いてありました。 日本では私人が逮捕を行えるのは現行犯の場合に限られるようですが、指名手配犯を私人が逮捕してしまうと、何らかの罰則があるのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 私人逮捕権に「連行権」は含まれるのでしょうか？
私人逮捕権に「連行権」は含まれるのでしょうか？ 原則として現行犯は誰にでも逮捕できます。 現行犯を逮捕した場合、警察へ通報するのは当然ですが、 その身柄を自身で管轄の警察署へ連行しても、 法律上問題はないのでしょうか？ 民間警備会社や小売店、鉄道事業者の関係者などは、 被疑者を傷つけたり過度に拘束をしたりしないよう、 実際上はかなり気を配っているようです。 （司法警察権を有していた旧国鉄職員を除く。） 逮捕監禁や監禁致傷事件などにならないようにするため、 どこの会社も神経質になっていると思われます。 私人逮捕権に被疑者の「連行権」が含まれるのか否か、 裁判所も学者も明確な見解を示していません。 これは一体なぜなのでしょうか？ 何らかの事情であえて判断を見送っているのでしょうか？ 現状では私人が現行犯人を逮捕した場合においても、 自身の手によってその身柄を警察署へ連行することは、 法的リスクが大きいと考えたほうがよいのでしょうか？ 【問題の所在】 １．現行日本法において，私人による現行犯逮捕権については， 以下の規定が存在する。 （１）現行犯人は，これを何人でも逮捕できる（刑事訴訟法213条）。 （２）しかし，私人すなわち司法警察員ではない者が， 現行犯人を逮捕した場合，当該被疑者の身柄を， 「直ちに」司法警察員へ引き渡さなければならない（同214条）。 （３）よって，理由なくして司法警察員への引き渡しが遅れると， 被疑者を逮捕した私人が逮捕監禁罪に問われる（刑法220条）。 ２．そこで，刑事訴訟法214条に規定される「直ちに」の文言が， 具体的にいかなる義務を，逮捕した私人に課しているのか， 明文の規定を欠くため問題となる。 （１）この点，かかる文言は，逮捕の意味を広義に捉えると， 私人が現行犯逮捕を行った場合につき，被疑者の連行権， すなわち，被疑者の身体を縛って警察暑などへ連行することを， 被疑者を逮捕した私人に認めたものと解される。 （２）一方，逮捕の意味を狭義ないし限定的に捉えると， 被疑者を逮捕現場から動かすことなしに， 司法警察員が現場に到着するのを待つことを， 逮捕を行った私人に要求したものと解される。 （３）判例・通説は，私人逮捕にかかる連行権の有無に関して， 明確な見解を示していない。 司法警察員ではない者が現行犯逮捕した被疑者の身柄につき， いかなる程度まで，当該私人による制御権が及ぶとされるのか， 裁判所や学説が具体的に明示した事例は存しない。 ３．もっとも，私人に被疑者の連行権が認められないとすれば， 私人逮捕権は逮捕権として実効性に乏しいものと言える。 さらに，日本国内においては，私人が現行犯人を逮捕しても， 管轄の警察暑名義による逮捕として報道発表がなされる。 この点，私人逮捕権が事実上形骸化する恐れはないのか， 懸念されるところである。 以 上
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 私人逮捕の基準や権限は国際統一すべきだと思いますか
指名手配犯を私人が逮捕することが出来る国があります。 一方で、日本のように、私人には現行犯人しか逮捕を許されていない国が大半です。 また、ベトナムでは、私人が常人逮捕した犯人を、 自ら警察署などに連行することが認められています。 他方、日本では、私人による警察署などへの連行については、 法律で明確な定めはないものの、学説では許されないとされています。 私人逮捕は国籍問わず行えるものなので、 これでは旅行者が混乱するばかりです。 これからはグローバルの時代です。 私人逮捕の基準は国際統一すべきだと私は考えます。 皆様はどう思われますか？
- 締切済み
- アンケート
- 私人逮捕時の制圧死で死刑になることはありますか？
私人逮捕を行う際の実力行使で犯人を死亡させた場合、 逮捕行為に行き過ぎがあり、かつ死亡した現行犯人が二人以上だと、 相手が強盗や傷害などの重罪犯であっても、 私人逮捕を行った側が死刑に処せられる可能性はありますか？ 誤認逮捕ではないものとし、私人による現行犯逮捕が有効である前提とします。 また、私人逮捕を行う側に殺意はないものの、 万が一の際には犯人が死ぬ可能性を認識していたものとします。
- ベストアンサー
- 犯罪、詐欺の法律
- 私人逮捕には強制力がないと述べた法学権威は誰か？
私人＝いかなる強制力をも持ち得ない個人・法人 ↓↓↓ゆえに↓↓↓ 私人逮捕には強制力を伴わない ＝現行犯人が「拒否」した場合に 当該現行犯人を無理やり現行犯逮捕すると 逮捕した側の私人に逮捕罪・逮捕監禁罪が成立し得る このようなムチャクチャに誤った法学理論を 日本国憲法下で最初に述べた 法学権威は一体誰なのでしょうか？ プロの弁護士・法律家でも上記のような 解釈をしている者を数人見たことがあり、 目からウロコが飛び出ました。 刑訴法213条の「できる」を反対解釈して 私人逮捕の強制力を否定しているようです。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 私人逮捕の際に捕縄連行は認められていますか？
私人逮捕の際に捕縄連行は認められていますか？ 法律上は一般市民も現行犯を逮捕できます。 でも実際のところ、司法警察権のない民間人には、 どこまでの権限が認められているのでしょうか？ 日常的感覚では犯人を縛って連行することが、 「逮捕」という言葉のイメージです。 しかしマスコミ用語と法律用語とでは、 「逮捕」の意味にも若干のズレがあると思われます。 これだけ法規範や法学・法曹界の解釈が曖昧では、 監禁事件になるのが怖くて私人逮捕などできません。 一体どこまで自分で行動してもよいのでしょうか？ 【問題の所在】 １．私人による現行犯逮捕に関し，現行日本法には次の規定が存在する。 （１）現行犯人は，「何人でも」逮捕状なくして これを「逮捕」できる（刑事訴訟法213条）。 （２）しかし，司法警察員ではない者が現行犯人を逮捕した場合には， 逮捕を行った私人は「直ちに」その身柄を 司法警察員へ引き渡さなければならない（同214条）。 （３）よって，正当な理由なくして司法警察員への引き渡しが遅れると， 逮捕を行った私人が逮捕監禁罪に問われ得る（刑法220条）。 ２．そこで，刑事訴訟法が，司法警察権を有しない私人に現行犯人の 捕縄連行権を認めているか，明文の規定を欠くため問題となる。 （１）この点，刑事訴訟法213条における「逮捕」の文言を 広義に解すると，同214条における「直ちに」の文言は， 司法警察員への身柄引き渡しを目的とする範囲において， 現行犯人の捕縄連行権を私人に認めるものとなる。 （２）反対に，同「逮捕」の文言を狭義ないし限定的に解すると， 同「直ちに」の文言は，現行犯人を現場から動かすことなしに， 司法警察員の到着待機を私人に義務付けるものとなる。 （３）判例・通説は，私人逮捕にかかる捕縄連行権の有無に関し， 明確な見解を示していない。 司法警察員ではない者が逮捕した現行犯人の身柄につき， いかなる範囲まで当該私人による制御権が及ぶとされるのか， 裁判所や学説が具体的に明らかにした事例は存しない。 ３．もっとも，現状の法運用においては慣習上， 司法警察員のみが現行犯人の捕縄連行をなし得る。 ゆえに事実上，刑事訴訟法213条における「逮捕」の文言は， 行為者によってその含意を異にする。 また，日本国内では私人が現行犯人を逮捕しても， 管轄の警察署名義による逮捕事実として報道発表がなされる。 （１）この点，同条は「何人でも」と明文で前提していることから， 当該法運用は法の下の平等に反し，妥当ではないと解する。 （２）さらに，私人逮捕が逮捕権としての実効性を没却し， 形骸化する恐れはないか懸念されるところである。 以 上
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 警備員・店員の方へ‐私人逮捕を躊躇しますか？
警備員・店員の方へ‐私人逮捕を躊躇しますか？ 日本では私人逮捕を行う際の民間人の権限について、 法律の文言や法学界・法曹界の解釈、慣習的規範が曖昧です。 これに関し、あなたが感じる「怒り」について教えてください。 自身にどこまで権限が及ぶかわからず、 逮捕監禁罪に問われる恐れから萎縮してしまい、 思うように行動できなかった経験はありますか？ 【参考補足‐問題の所在】 １．現行日本法では，私人による現行犯逮捕について， 以下の規定が存在する。 （１）現行犯人は，これを何人でも逮捕できる（刑事訴訟法213条）。 （２）しかし，司法警察員以外が現行犯人を逮捕した場合， 当該私人は「直ちに」被疑者の身柄を， 司法警察員へ引き渡さなければならない（同214条）。 （３）よって，理由なくして司法警察員への引き渡しが遅れると， 逮捕を行った私人が逮捕監禁罪に問われる（刑法220条）。 ２．そこで，刑事訴訟法214条における「直ちに」の文言が， 具体的にいかなる法的義務を逮捕を行う私人に課すものか， 明文の定めを欠くため問題となる。 （１）この点，かかる文言は，逮捕の意味を広義に捉えると， 司法警察員への身柄引き渡しを目的とした連行権，すなわち， 拘束した被疑者の身体を縛り，警察暑などへ連行することを， 当該私人に容認したものと解される。 （２）一方，逮捕の意味を狭義ないし限定的に捉えると， 被疑者を現場から動かすことなく，司法警察員の到着待機を， 当該私人に要求したものと解される。 （３）判例・通説は，私人逮捕にかかる連行権の有無に関し， 明確な見解を示していない。 司法警察員ではない者が現行犯逮捕した被疑者の身柄につき， いかなる範囲まで当該私人による制御権が及ぶとされるのか， 裁判所や学説が具体的に明示した事例は存しない。 ３．もっとも，私人に被疑者の連行権が認められないとすれば， 私人逮捕は逮捕権として実効性に乏しいものと言える。 さらに，日本国内においては，私人が現行犯人を逮捕しても， 管轄の警察署名義で逮捕事実の報道発表がなされる。 この点，私人逮捕権が本来の趣旨を没却し， 形骸化する恐れはないか，懸念されるところである。 以 上
- ベストアンサー
- アンケート
- 私人逮捕権って実際には形だけの権限なのですか？！
私人逮捕権って実際には形だけの権限なのですか？！ 現行犯逮捕は民間人にでも出来ると言われていますが， 私人逮捕は実運用上どのように位置付けられているでしょうか？ 以下に掲げる【ａ】と【ｂ】の各疑問に答えることのできる方へ， それぞれについての解説をお願いいたします。 ＊＊＊＊ １．現行日本法における私人逮捕権については，明文によって以下の規定が設けられている。 （１）現行犯人については，何人でも逮捕することができる（刑事訴訟法213条）。 （２）しかし，私人すなわち司法警察員ではない者が，現行犯人を逮捕した場合，被疑者を『直ちに』司法警察員に引き渡さなければならない（刑事訴訟法214条）。 （３）従って，正当な理由なしに司法警察員への引き渡しが遅れた場合，被疑者を逮捕した私人が逮捕監禁罪に問われ得る（刑法220条）。 ２．そこで，刑事訴訟法214条に規定される『直ちに』の文言が，具体的にどのような義務を私人に課しているかが問題となる。 （１）まず，当該条項は，私人が現行犯逮捕を行った場合につき，被疑者の身体を縛って管轄の警察暑などへ連行することをも，逮捕した者の権限として認めているとも解される。 （２）他方，被疑者を逮捕現場から動かすことなしに，警察官などが現場に到着するのを待つことを，当該私人に期待したものとも解し得る。 【ａ】これにつき，判例や通説はどのような見解を示しているのか。司法警察員ではない者が現行犯逮捕した被疑者の身柄につき，どの程度まで当該私人による制御権が及ぶとされるのか。 ３．また，仮に現行犯逮捕を行った私人に被疑者の連行権が認められないとすれば，私人逮捕は逮捕権として実効性に乏しいものとも言える。 当該見解を肯定する論拠として，日本国内では私人が現行犯人を逮捕しても，管轄の警察暑名義による逮捕として報道発表がなされる点が挙げられる。 【ｂ】この点，私人逮捕権は事実上の空文規定となる恐れはないのか。 以上 ＊＊＊＊
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 日本と台湾の私人逮捕に関する法規定が似ている理由
細かな法解釈や運用には差異があると思われますが、条文には共通点が多いです。 私人による現行犯人逮捕と警察官等への引き渡しに関する規定を見てみても、 日本と台湾の刑事訴訟法はかなり似通っています。 これは一体なぜでしょうか？ 過去に日本が台湾を統治していたことと関係があるのでしょうか？ なお、同じ中華圏でも、シンガポールの刑事訴訟法は、台湾と比べ、 犯罪者に対するより強い権限行使を私人に認めています。 （指名手配犯の私人逮捕権、警察署等への連行権の条文明記、など。）
- ベストアンサー
- 犯罪、詐欺の法律
- 私人逮捕が司法警察職員により無効と判断された場合
私人によって現行犯逮捕された犯人を受け取った司法警察職員が、 当該私人（常人）逮捕を無効と判断して、 改めて司法警察職員の判断によって通常逮捕または緊急逮捕を行う場合、 どのような書類を記入するのでしょうか？
- 締切済み
- 警察
お礼
回答ありがとうございます。