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私人逮捕には強制力がないと述べた法学権威は誰か？
私人＝いかなる強制力をも持ち得ない個人・法人 ↓↓↓ゆえに↓↓↓ 私人逮捕には強制力を伴わない ＝現行犯人が「拒否」した場合に 当該現行犯人を無理やり現行犯逮捕すると 逮捕した側の私人に逮捕罪・逮捕監禁罪が成立し得る このようなムチャクチャに誤った法学理論を 日本国憲法下で最初に述べた 法学権威は一体誰なのでしょうか？ プロの弁護士・法律家でも上記のような 解釈をしている者を数人見たことがあり、 目からウロコが飛び出ました。 刑訴法213条の「できる」を反対解釈して 私人逮捕の強制力を否定しているようです。
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- 私人逮捕に強制力はないという論拠～理解できますか？
【刑事訴訟法213条】 現行犯人は、何人でも逮捕状なくして、これを逮捕できる。 私人逮捕（常人現逮）に強制力や連行権はないと 言う奴の論拠を、 あなたは理解できますか？ 現行犯とはいえ、相手（犯人）の同意なく、 強制的に犯人の手を縛ったり、 犯人を警察署へ連行したりすると、 逮捕監禁罪になるという解釈が【一部】であります。 （「逮捕できる」の「できる」を都合よく反対解釈しやがって。） 刑訴法は、 「（直ちに）引き渡し」の義務（刑訴法214条）と （逮捕した者が現JR車掌などの私人の場合）、 「（速やかに）引致」の権限（刑訴法215条）を （旧国鉄専務車掌などの司法巡査）、 用語の上で区別しているとは言え、 それだけをもって、私人に捕縛権・連行権がないと解釈するのは、 行き過ぎとしか思えません。 （引致と連行は意味が少し違う。） また、同じ刑訴213条に基づく現行犯逮捕なのに、 行為主体（逮捕した者）によって、 「逮捕」の定義や法的性質が変わるのは、 普通に考えれば論理矛盾です。 法学以外の世界では、基本的には、 一つの文章や一つの用語は、一つの意味しか持たず、 場合によって意味を読み分けることはあり得ません。 ところが、法学の世界では、 以下のような【分岐解釈】が平気でまかり通り、 「素人に法律は分かりやしない」 と威張っている学者がいます。 （１）逮捕した者が私人の場合 刑訴213「逮捕」の意味⇒（マスコミ用語で言う）取り押さえ ＝身柄確保という「事実状態」 （２）逮捕した者が司法巡査の場合 刑訴213「逮捕」の意味⇒（マスコミ用語で言う）逮捕 ＝公権力行使としての「手続き」 一体どこからこんな解釈が出てくるのでしょうか。 法律は法律家のものではなく国民のものなのに、 これでは一般国民は全く理解できません。 皆様はどう思いますか？ 法律家はアホな生き物だと思いますか？
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私人は逮捕した現行犯の「連行権」を有しないのか？ 現行犯人は司法警察員ではない者でも逮捕できます。 しかし、私人が現行犯人を逮捕した場合、 その身柄を直ちに警察などへ引き渡す義務があります。 それを怠ると、逮捕した者が逮捕監禁罪に問われます。 （刑事訴訟法213，214条、刑法220条） では、刑訴法214条で規定される「直ちに」の文言は、 具体的にどのような義務を私人に課しているのでしょうか？ これは、私人が現行犯逮捕を行った場合、 被疑者を現場から動かさずに警察などの到着を待つことを、 逮捕した私人に義務付けたものと解されるのでしょうか？ それとも、被疑者を司法警察員へ引き渡すために、 被疑者に腰縄などを施して警察署などへ連行する行為をも、 逮捕した私人に認めたものと解されるのでしょうか？ また、逮捕した者が被疑者を連行途中に負傷させた場合、 逮捕監禁致傷罪に問われる可能性はあるのでしょうか？ もしも私人逮捕権に連行権が含まれないとすれば、 司法警察権を有していた旧国鉄駅長・専務車掌と 分割民営化後の現在のJR駅長・車掌とでは、 現行犯を逮捕した時の権限に大差があることになります。 旧国鉄職員は逮捕した被疑者を警察などへ連行できたのに、 私鉄や民営化後のJR駅長らが逮捕した現行犯を連行すると 逮捕監禁罪に問われるということになりかねません。 これでは著しく社会的バランスに欠いた法運用となります。 この点、鉄道事業者や裁判所、警察、検察などは、 いかなる視点で既存の法律を解釈しているのでしょうか？
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私人＝何らの強制力を持たない個人・法人 逮捕＝強制的に身柄確保・拘束すること 【刑事訴訟法213条】 現行犯人は、何人（なんぴと）でも逮捕なくして、これを逮捕できる。 この概念は矛盾しています。 「できる」を反対解釈して、 私人逮捕のみの強制力を否定する バカ弁護士もいます。 マスコミは、私人による刑訴法による現行犯逮捕を、 「取り押さえ」と報道しています。 この表現は、上記の矛盾を誤魔化すために意図的に作られ、 わざと放送ことばブックにも載せないのでしょうか？ 同じ刑訴法213条による逮捕でも、 警察官や旧国鉄職員による場合は「逮捕」です。 電波法で守られて競争のないインフラ企業であり、 私企業のヅラを被った 事実上の準国家機関であるマスコミ （報道機関としてのNHKも行政法学上は私人扱い）は、 この矛盾を誤魔化すため、国家機関と裏でつるんで、 国民を騙し続けているのでしょうか？ 何か国と裏でつるんでいるとしか思えません。
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警備員・店員の方へ‐私人逮捕を躊躇しますか？ 日本では私人逮捕を行う際の民間人の権限について、 法律の文言や法学界・法曹界の解釈、慣習的規範が曖昧です。 これに関し、あなたが感じる「怒り」について教えてください。 自身にどこまで権限が及ぶかわからず、 逮捕監禁罪に問われる恐れから萎縮してしまい、 思うように行動できなかった経験はありますか？ 【参考補足‐問題の所在】 １．現行日本法では，私人による現行犯逮捕について， 以下の規定が存在する。 （１）現行犯人は，これを何人でも逮捕できる（刑事訴訟法213条）。 （２）しかし，司法警察員以外が現行犯人を逮捕した場合， 当該私人は「直ちに」被疑者の身柄を， 司法警察員へ引き渡さなければならない（同214条）。 （３）よって，理由なくして司法警察員への引き渡しが遅れると， 逮捕を行った私人が逮捕監禁罪に問われる（刑法220条）。 ２．そこで，刑事訴訟法214条における「直ちに」の文言が， 具体的にいかなる法的義務を逮捕を行う私人に課すものか， 明文の定めを欠くため問題となる。 （１）この点，かかる文言は，逮捕の意味を広義に捉えると， 司法警察員への身柄引き渡しを目的とした連行権，すなわち， 拘束した被疑者の身体を縛り，警察暑などへ連行することを， 当該私人に容認したものと解される。 （２）一方，逮捕の意味を狭義ないし限定的に捉えると， 被疑者を現場から動かすことなく，司法警察員の到着待機を， 当該私人に要求したものと解される。 （３）判例・通説は，私人逮捕にかかる連行権の有無に関し， 明確な見解を示していない。 司法警察員ではない者が現行犯逮捕した被疑者の身柄につき， いかなる範囲まで当該私人による制御権が及ぶとされるのか， 裁判所や学説が具体的に明示した事例は存しない。 ３．もっとも，私人に被疑者の連行権が認められないとすれば， 私人逮捕は逮捕権として実効性に乏しいものと言える。 さらに，日本国内においては，私人が現行犯人を逮捕しても， 管轄の警察署名義で逮捕事実の報道発表がなされる。 この点，私人逮捕権が本来の趣旨を没却し， 形骸化する恐れはないか，懸念されるところである。 以 上
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私人逮捕権に「連行権」は含まれるのでしょうか？ 原則として現行犯は誰にでも逮捕できます。 現行犯を逮捕した場合、警察へ通報するのは当然ですが、 その身柄を自身で管轄の警察署へ連行しても、 法律上問題はないのでしょうか？ 民間警備会社や小売店、鉄道事業者の関係者などは、 被疑者を傷つけたり過度に拘束をしたりしないよう、 実際上はかなり気を配っているようです。 （司法警察権を有していた旧国鉄職員を除く。） 逮捕監禁や監禁致傷事件などにならないようにするため、 どこの会社も神経質になっていると思われます。 私人逮捕権に被疑者の「連行権」が含まれるのか否か、 裁判所も学者も明確な見解を示していません。 これは一体なぜなのでしょうか？ 何らかの事情であえて判断を見送っているのでしょうか？ 現状では私人が現行犯人を逮捕した場合においても、 自身の手によってその身柄を警察署へ連行することは、 法的リスクが大きいと考えたほうがよいのでしょうか？ 【問題の所在】 １．現行日本法において，私人による現行犯逮捕権については， 以下の規定が存在する。 （１）現行犯人は，これを何人でも逮捕できる（刑事訴訟法213条）。 （２）しかし，私人すなわち司法警察員ではない者が， 現行犯人を逮捕した場合，当該被疑者の身柄を， 「直ちに」司法警察員へ引き渡さなければならない（同214条）。 （３）よって，理由なくして司法警察員への引き渡しが遅れると， 被疑者を逮捕した私人が逮捕監禁罪に問われる（刑法220条）。 ２．そこで，刑事訴訟法214条に規定される「直ちに」の文言が， 具体的にいかなる義務を，逮捕した私人に課しているのか， 明文の規定を欠くため問題となる。 （１）この点，かかる文言は，逮捕の意味を広義に捉えると， 私人が現行犯逮捕を行った場合につき，被疑者の連行権， すなわち，被疑者の身体を縛って警察暑などへ連行することを， 被疑者を逮捕した私人に認めたものと解される。 （２）一方，逮捕の意味を狭義ないし限定的に捉えると， 被疑者を逮捕現場から動かすことなしに， 司法警察員が現場に到着するのを待つことを， 逮捕を行った私人に要求したものと解される。 （３）判例・通説は，私人逮捕にかかる連行権の有無に関して， 明確な見解を示していない。 司法警察員ではない者が現行犯逮捕した被疑者の身柄につき， いかなる程度まで，当該私人による制御権が及ぶとされるのか， 裁判所や学説が具体的に明示した事例は存しない。 ３．もっとも，私人に被疑者の連行権が認められないとすれば， 私人逮捕権は逮捕権として実効性に乏しいものと言える。 さらに，日本国内においては，私人が現行犯人を逮捕しても， 管轄の警察暑名義による逮捕として報道発表がなされる。 この点，私人逮捕権が事実上形骸化する恐れはないのか， 懸念されるところである。 以 上
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私人逮捕の際に捕縄連行は認められていますか？ 法律上は一般市民も現行犯を逮捕できます。 でも実際のところ、司法警察権のない民間人には、 どこまでの権限が認められているのでしょうか？ 日常的感覚では犯人を縛って連行することが、 「逮捕」という言葉のイメージです。 しかしマスコミ用語と法律用語とでは、 「逮捕」の意味にも若干のズレがあると思われます。 これだけ法規範や法学・法曹界の解釈が曖昧では、 監禁事件になるのが怖くて私人逮捕などできません。 一体どこまで自分で行動してもよいのでしょうか？ 【問題の所在】 １．私人による現行犯逮捕に関し，現行日本法には次の規定が存在する。 （１）現行犯人は，「何人でも」逮捕状なくして これを「逮捕」できる（刑事訴訟法213条）。 （２）しかし，司法警察員ではない者が現行犯人を逮捕した場合には， 逮捕を行った私人は「直ちに」その身柄を 司法警察員へ引き渡さなければならない（同214条）。 （３）よって，正当な理由なくして司法警察員への引き渡しが遅れると， 逮捕を行った私人が逮捕監禁罪に問われ得る（刑法220条）。 ２．そこで，刑事訴訟法が，司法警察権を有しない私人に現行犯人の 捕縄連行権を認めているか，明文の規定を欠くため問題となる。 （１）この点，刑事訴訟法213条における「逮捕」の文言を 広義に解すると，同214条における「直ちに」の文言は， 司法警察員への身柄引き渡しを目的とする範囲において， 現行犯人の捕縄連行権を私人に認めるものとなる。 （２）反対に，同「逮捕」の文言を狭義ないし限定的に解すると， 同「直ちに」の文言は，現行犯人を現場から動かすことなしに， 司法警察員の到着待機を私人に義務付けるものとなる。 （３）判例・通説は，私人逮捕にかかる捕縄連行権の有無に関し， 明確な見解を示していない。 司法警察員ではない者が逮捕した現行犯人の身柄につき， いかなる範囲まで当該私人による制御権が及ぶとされるのか， 裁判所や学説が具体的に明らかにした事例は存しない。 ３．もっとも，現状の法運用においては慣習上， 司法警察員のみが現行犯人の捕縄連行をなし得る。 ゆえに事実上，刑事訴訟法213条における「逮捕」の文言は， 行為者によってその含意を異にする。 また，日本国内では私人が現行犯人を逮捕しても， 管轄の警察署名義による逮捕事実として報道発表がなされる。 （１）この点，同条は「何人でも」と明文で前提していることから， 当該法運用は法の下の平等に反し，妥当ではないと解する。 （２）さらに，私人逮捕が逮捕権としての実効性を没却し， 形骸化する恐れはないか懸念されるところである。 以 上
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私人逮捕権って実際には形だけの権限なのですか？！ 現行犯逮捕は民間人にでも出来ると言われていますが， 私人逮捕は実運用上どのように位置付けられているでしょうか？ 以下に掲げる【ａ】と【ｂ】の各疑問に答えることのできる方へ， それぞれについての解説をお願いいたします。 ＊＊＊＊ １．現行日本法における私人逮捕権については，明文によって以下の規定が設けられている。 （１）現行犯人については，何人でも逮捕することができる（刑事訴訟法213条）。 （２）しかし，私人すなわち司法警察員ではない者が，現行犯人を逮捕した場合，被疑者を『直ちに』司法警察員に引き渡さなければならない（刑事訴訟法214条）。 （３）従って，正当な理由なしに司法警察員への引き渡しが遅れた場合，被疑者を逮捕した私人が逮捕監禁罪に問われ得る（刑法220条）。 ２．そこで，刑事訴訟法214条に規定される『直ちに』の文言が，具体的にどのような義務を私人に課しているかが問題となる。 （１）まず，当該条項は，私人が現行犯逮捕を行った場合につき，被疑者の身体を縛って管轄の警察暑などへ連行することをも，逮捕した者の権限として認めているとも解される。 （２）他方，被疑者を逮捕現場から動かすことなしに，警察官などが現場に到着するのを待つことを，当該私人に期待したものとも解し得る。 【ａ】これにつき，判例や通説はどのような見解を示しているのか。司法警察員ではない者が現行犯逮捕した被疑者の身柄につき，どの程度まで当該私人による制御権が及ぶとされるのか。 ３．また，仮に現行犯逮捕を行った私人に被疑者の連行権が認められないとすれば，私人逮捕は逮捕権として実効性に乏しいものとも言える。 当該見解を肯定する論拠として，日本国内では私人が現行犯人を逮捕しても，管轄の警察暑名義による逮捕として報道発表がなされる点が挙げられる。 【ｂ】この点，私人逮捕権は事実上の空文規定となる恐れはないのか。 以上 ＊＊＊＊
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補足
いいえ。 まず、強制力が伴わなければ、 そもそも「逮捕」とは言いません。 法律論の前に日本語として破綻しています。 そして、同文中同語句（刑事訴訟法213条の「逮捕」）の意味が、 時と場合、行為主体によって変わるのは、 論理として破綻しています。 （法律とは論理である。）