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有期雇用契約の中途解約～解雇手続き
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その「やむをえない事由」によります。 「会社の経営が厳しい」とかって事由では、経営責任なんかが問われますから、民法第628条で言うなら会社側の「過失」なんかが問われ、損害賠償の責を負うって事になるかも。 民法 | （やむを得ない事由による雇用の解除） | 第628条 | 当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。 災害なんかで工場無くなったとかなら、直ちに契約解除って事にするのは問題ないと思います。 > 民法６２８条だと予告も手当も必要ないと思われますが？ こちらに関しては労働基準法の第20条の方で、天災なんかで事業の継続が不可能になった場合には、解雇予告や解雇予告手当ての支払いは免れるって事になっています。 労働基準法 | （解雇の予告） | 第20条 | 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
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- seble
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労基法は特別法で、刑法に準じます。で、民法よりは上位、優先されますので、民法と矛盾した部分は労基法が適用されます。民法には他にも変な条文がありますが、全て無効です。 また、民法上であっても、解約による損害賠償の責を逃れられるわけではありません。 経営の失敗も経営者の過失です。
お礼
ご回答ありがとうございました。
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