アメリカのデトロイト市が先月、破産しました。

質問

カリフォルニア州のサンバーナーディーノ市、マンモスレイクス町、ストックトン市等も破産してます。アメリカでは、企業の相次ぐ倒産、原発の廃止などに伴い、市や町自体が破産し、中流だった人々が転落していく現象が起きているそうです。
数年後に日本経済も、アメリカの後を追ってアメリカのようになっていくことが懸念されていますが、日本もアメリカのようになってしまうのでしょうか？

回答No.5

blackhill · ベストアンサー

基本的には、その可能性はありません。

　日本には、国と自治体の財源調整制度があります。具体的には、国が自治体に代って税金を徴収し、自治体財源の不足の度合いに応じて税金を交付する制度です。地方交付税という名称です。国の財政が破綻すれば、この制度も存続できませんが、財政破綻の影響は地方自治体だけにとどまるものではありません。

　もちろん、見込み違いで自治体が巨額の負債を抱えることもないわけではありません。また夕張市のように、あまりに急激な人口減で、サービスが維持できなくなった場合もあります。この場合は財政再建団体に指定され、厳しい行財政運営を強いられますが、民間の破産と違って借金（地方債）の棒引きはありません。

　アメリカの市役所は、もっぱら教育と警察・消防を担当するのが役目なので、住民生活全般にかかわる業務を担当する日本の基礎自治体とは違います。

　アメリカの市役所の収入は、主として固定資産税です。企業や高額所得者が流出すると、固定資産の評価は暴落し、たちまち税収不足に陥ります。また、市町村合併は豊かな郊外の反対で実現不可能です。さらに財源調整制度がないので、住民サービスを切り詰めない限り、赤字解消はできません。このため警察、消防、教育のレベルが下がり、住民の流出がさらに進みます。

デトロイトの場合、負担増を嫌って企業は流出し、中間所得者も郊外に移ります。このため、デトロイト大都市圏の人口は変わりませんが、中心都市であるデトロイト市の人口は減り、取り残された低所得者のために黒人人口は８５％に達しました。

　破産によって切り捨てられる市債の保有者は、市役所の退職公務員の年金組合です。人口が多かった時代には市職員も多かったので、今や退職者の年金を切り捨てる以外に再建の手段がありません。いわゆるレガシーコストです。この点では、日本とも同じだといえるでしょう。

お礼

有難うございます。
アメリカの地方自治体が、根本的に日本と仕事の範囲が違うということを初めて知りました。
市によっては市民税が無いこともです。
ゴミ処理を調べてみたら、ニューヨーク州は他の州や民間委託しているようです。
産業廃棄物は危険な感じですね。
勉強になりました。

回答No.8

aothegenus

破産しない日本の方が一億総破産だろ。
アメリカ中の町が破産してるのか。
質問者の前提は悪平等に洗脳されてる日本式ですよね。
地方交付金が必要だと言ってる保守は生活保護を批判する資格がないだろう。
デトロイトなんか犯罪都市だろ。
刺青公務員の大阪市も潰れたらええねん。まともな人が大阪市を離れたら何の問題がある。離れない土民が悪いんです。毎年、床下浸水馬鹿と同じです。つまりそうした支援の仕合にかこつけた日本は公務員が利益が得る仕組みの国政・財政なのです。だから不景気なのです。官制不況です。
アメリカが潰れたらみたいなお話ですが日本より先に潰れるわけないでしょ。大阪市とデトロイトを比べてそれで日米を比べるの？やばいよその詐欺。日本は国家マルチなんだから。国民資産がなくなるまでアベノミクスでマルチでしょ。円安で喜んでるみたいだけどやばいよその経済感覚。日本全体が経済大国でなくなっていく兆しじゃないか、韓国と同じ自滅価値観の首相による。
デトロイトよりも公務員を弁護したくてしたくてたまらない病気の日本人を恐れるべきです。増税賛成なんだろ、地方税じゃないよね。自滅民族は当然自滅します。

お礼

有難うございます。
アメリカと日本の貧困率は１６～１７％で同じ位かと思われます。
ご存知かと思いますが、日本は住所不定でなければ最低ラインの生活が保障されていますが、
アメリカ貧困層は、４人家族がテントで暮らし、歯が痛くても歯医者にいけないような状態です。
確かに、どちらが良いと断定はできませんが、現時点でできるだけ多くの人が幸せでいられる
という基準も一つの考え方ではないでしょうか。

回答No.7

dai0029390

市の財政破綻が起こることによって、多くの中流だった人が転落したということはありません。結果と原因が取り違えられています。

米国では新自由主義の経済論に偏った経済政策が推進され続けた結果、中流層がいなくなり所得の2極化が進む中で、結果として地方都市の衰退やデトロイト市のような破綻を後押しする結果を招いたのです。

お礼

有難うございました。
ご指摘ありがとうございました。
企業倒産→中流層の転落→地方自治体の破綻の順でした。
しかし、大規模リストラで企業が倒産しなければ良いかと言えば、やはり中流層が減るので衰退していくのでしょうね。

回答No.6

sudacyu

＜参考＞
　アメリカとは、状況が違いますね。

　日本の場合、夕張市が「財政再建団体」に転落して、事実上財政破綻しました。しかし、この「財政再建団体」の適用を受けるのは、地方公共団体（地方自治体）だけで、もし日本政府にこの基準を当てはめると、日本政府自体が「財政再建団体」に転落します。

　つまり、アメリカの場合は、一地方の都市が不健全な状態ですが、日本の場合は地方は比較的健全なのに、中央政府が不健全と言う状態です。
　ちなみに、日本の場合、この状態になれば「政府財政が破綻」しているという法的基準はありません。

　従って、現在のところ、日本政府の経済破綻は、国債金利の急上昇・国債の暴落、円相場の急落などによって、日本経済の混乱が生じ、国民生活に大打撃が始まることでしか、「破綻した」という認定が出来ないことになります。

　尚、アメリカの場合は、財政悪化に対して、「予算制限法」によって、政府の支出が強制的に制限される。

お礼

有難うございます。
日本の場合、地方自治体を国がカバーしてくれるということですね。
日本政府自体が「財政再建団体」にならなければ良いのですが。

回答No.4

rikukoro2

民主党が政権を握らなければ大丈夫です

　たとえばデトロイトの破綻は自動車産業が労働者を確保するために、労働組合に対して過剰な程の優遇措置を施したのが原因
　自動車産業界がアメリカ一強だった頃はそれでも何とかなったが、放漫経営と新興勢力の台頭によって己らの収益が左前になってくると、その待遇を維持できなくなった。
　にもかかわらず強大な影響力を持ってしまった労組は、会社に対して一切妥協しない姿勢が身に沁みこんでしまっているため経営側も今日の実態に合わない優遇措置を全米自動車組合に大して行わざるを得なくなってしまった
　ところがNAFTAが発行して、組合の干渉を嫌っていた会社はこぞってメキシコに工場を移転、結果としてデトロイト市の地場産業は崩壊、税収悪化をさらに加速させてしまうハメになったわけ
http://www.news30over.com/archives/7228447.html

　　夕張もそうだけど（大きく見ればソビエトもそう）政治的左派が政権を握るとと
その自治体や国家は破綻する

お礼

労働組合の力が強いとは、さすが自己主張の強いアメリカですね。
途中で自動車から医療福祉産業にでも転換できれば、何とかなったのでしょうか。

回答No.3

noname#184258

大阪府の赤字額は５兆円でデトロイト市の約３倍あります、でも破綻していないです(^_^;

だから、まあ大丈夫でしょう(^_^)v

お礼

日本の場合、企業のように市区町村統合しますよね。乗り切れるといいのですが。

回答No.2

uen_sap

夕張市が既に破産していますが、だんだん増えるでしょう。
企業の倒産も引き金にはなりますが、基本的にはその自治体の借金が一番問題です。
yes, 今は日本自体が破産の瀬戸際にあります。

お礼

有難うございます。
日本がギリシャのようになる可能性があるということですね。

回答No.1

eroero1919

夕張市は破たんしましたよね。

先日NHKスペシャルでやっていましたが、老朽化して危険な橋やトンネルが少なくないそうですよ。ところが、管理する自治体にカネがなくて架け替えはもちろん日常のメンテナスさえ充分にできないとか。
国の財政でさえ立て直さなきゃいけないと「外圧」を受けているのですから、地方財政はすでに火の車どころが炎上車状態の自治体もありますよね。横浜市なんて、数年前に「MAJIでツブれる5秒前」といわれたけどどうなったんだろう？
投資会社に騙されて貯金をすってんてんにした自治体もあったよなあ。まあいつそういう自治体が出てもおかしくはないですね。

お礼

有難うございます。
アメリカの後を追う可能性もあるということですね。