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住民税の催促
お世話になります。 5月末で会社を退職し、6月1日から次の会社で勤め始めました。 計算上は、一日も空いていないはずです。 先日、ポストに住民税の催促状が入っており、中身は 1期7月1日期限の住民税の支払い書でした。 これは、現在の会社での処理ミスでしょうか? 6月分給料は多めで、7月分は少なくなっていました。 明細は、現在手元に無く不明です。 あまり情報がなく、大変申し訳ありませんが、 ご助言宜しくお願い申し上げます。
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>5月末で会社を退職し、6月1日から次の会社で勤め始めました ・5月退社の会社で、新しい会社で住民税の特別徴収をしたい旨を伝えてその様に手続きをしたのなら、新しい会社で給与から住民税が引かれるようになります ・上記の手続きをしない場合は、新しい会社では住民税が引かれるようにはなりません 通常の納付書(普通徴収)が市役所から自宅に送られてきます(1期~4期の納付書) ・1期分はそのままお支払い下さい、納期限がまだ来ていない2期分以降を会社に提出して特別徴収にしてくれるように頼んで下さい 会社でその手続きをしてくれれば、以後の分は特別徴収で給与から引かれるようになります
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- hata79
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特別徴収の仕組みを理解すれば回答が出る問題です。 前職(A)退職によりAは市役所に「この方は退職しました」と通知をします。 つまり「わがA社にて特別徴収はできません」と市に言ってるわけです。 市では「では、平成25年分(内容は平成24年分所得に対しての住民税課税)は、本人に通知します」となります。 あなたに通知が来てるのは、前職のミスでもなく、現職のミスでもありません。 あなた自身が今回の通知を受けて「住民税の特別徴収をして欲しい」と現職場にお願いする必要があります。 ところで「住民税の催告状」「支払い書」と表現が変化してますが、一度課税通知が届いていて、その後「早く払うように」という督促状が届いてるのでしょうか。 細かなことですが、役所から来る税金の請求書をすべて「催告状」「支払い書」と表現されるのは、課税通知→督促状→催促状の順番できて、すべてに「支払書」つまり納付書は同封されてるため、話しが分かりにくくなります。
- ka28mi
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会社を変わった場合、基本的には住民税の特別徴収を継続できますが、そのためには新旧の会社で手続きをとらないといけません。 質問者さまは、そのための手続きを会社にどのようになさいましたか? 何もなさった覚えがないなら、6月からはちょうど切り替わりですから、前の会社に住民税の決定通知が届く、退職で徴収できないので普通徴収に切り替わる、ご自宅に督促になる、という流れになっても不思議ではありません。 前の会社に住民税の特別徴収についてどうなったのかを確認なさるのが一番早いと思います。 「新しい会社に変更の届けを出したよ」と言われれば今の会社に状況を確認なさる、「普通徴収にしたよ」「退職の報告をしたよ」と言われれば、お住まいの市町村に相談なさる、という手順ですね。 お給料については、社会保険や通勤手当などでも変わるでしょうから、額だけで推測なさるのは危険です。 税金は遅延すると延滞税がハンパではありませんから、事実を早めにご確認なさることをお勧めします。
- f272
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> これは、現在の会社での処理ミスでしょうか? って言ってるけど,ちゃんと現在の会社に特別徴収を行うように頼んだんでしょうか? まずは現在の会社の担当者に確認するのが第一でしょう。