日本の借金財政について

質問

日本の政府財政は１０００兆円の借金の上に運営されているのですよね？こんな借金、将来にわたっても返せるわけないんじゃないですか？ブッチャケこの借金が返せない、縮小出来ない、とき財政はどうなるんでしょうか？国が自己破産すると国民はどういうことを覚悟しておかないといけないのですか？ゴマンとおられる経済学者様や日本銀行様は土壇場の危機管理をどういう腹づもりで備えておられるのでしょうか？以上、よろしくお願い致します。

回答No.9

rokutaro36 · ベストアンサー

（Ｑ）日本の政府財政は１０００兆円の借金の上に運営されているのですよね？
（Ａ）「借金の上に運営」という意味がわかりませんが、
借金があるのは事実。

（Ｑ）こんな借金、将来にわたっても返せるわけないんじゃないですか？
（Ａ）いや。返さなければなりません。
返さないと、待ちがなく、日本の経済は崩壊します。

（Ｑ）この借金が返せない、縮小出来ない、とき財政はどうなるんでしょうか？
（Ａ）間違いなく、破綻します。

（Ｑ）国が自己破産すると国民はどういうことを覚悟しておかないといけないのですか？
（Ａ）日本と言う国がなくなると考えてよい。
どうなるのか、想像するだけで恐ろしい……という状態になります。

まず、公務員の給料が払えないとなると、
真っ先に問題になるのは、消防、警察、病院でしょう。
火事になっても、火を消しに来ない。
給料がもらえなくても、仕事をするんだという熱血漢がいても、
消防車の燃料費が払えないから、動かない。
電気代が払えないから消防のコンピューターがダウンする。
警察も同じこと。
パトカーが動かせない。
病院も、独立採算で黒字のところはまだしも、
赤字のところは、税金で補填している。
医師は義務感で仕事をしようとしても、
薬が買えない、病院の電気代が払えないでは、患者は救えない。

日本の国債を抱えているのは、多くの金融機関、
とりわけ「ゆうちょ」グループです。
なので、国債が紙切れになれば、金融機関が破綻する。
貯金が消えてなくなる。

金融機関が破綻すれば、輸入の決済ができなくなるから、
日本に石油を売る国はなくなる。
それどころか、食料品を売る国もなくなる。

つまり、１０００兆円が破綻すれば、国家が破綻するといって良い。

これを避けるウルトラＣは、預金凍結。
つまり、預貯金をすべて政府が吸い上げる。
そうすると、一気に借金を返済できる……
つまり、企業が破産すると、借金を棒引きにしますが、
国は破産できないので、預金をすべて吸い上げて、
借金を支払うしかない。
それでも、国家がなくなるよりもまし……
と言うぐらいの危機状態にある。

お礼

ありがとうございます。実に分かりやすい。借りたものは返さなければならない。返さなかったら・・・恐ろしいことになる。ことを覚悟しておかねばならない。しつこくて済みません。預貯金吸い上げと凍結をすると暴動とかにはなりませんか？出来ればよろしくお願い致します。

回答No.12

ok-rariru

国が国債を発行して、中央銀行がお金を刷ってそれを買い取りお金を渡す、国はそのお金で事業を行い経済政策を行なう、こうして世の中にお金という紙が流通するようになる。

だから自国通貨という政治政策を行なう以上、国が借金を全部返済して借金が無くなるということは120％ありえない。

（ちなみに自国通貨建ての国債発行をしないとギリシャのようになります。）

回答No.11

さば 缶（@sabacan）

すいませんNo10の回答間違えました。

No9の回答激しく同意

回答No.10

さば 缶（@sabacan）

No10さんに激しく同意

回答No.8

ga111

いいえ。安倍さんはデフレ脱却して、景気が良くなれば、税収が増え、お金を返せる、と考えているようです。2020年ごろまでに全部返す目標、と最近言っていたと思います。

よって、景気を冷やす消費税アップはやってはいけません。

以下に詳細があります。経済学者の理論づけもほかに書いてあります。

http://okwave.jp/qa/q8116825.html
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安倍: 安倍政権のとき、平成19年の予算編成では54兆円くらい税収があったんです。これは成長の成果です。もしあの段階でデフレから脱却していれば、これは一気にプライマリーバランスの黒字が出るまでいったんではないかと思うわけです。
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安倍: 世論調査で5割が増税を支持するというのはね、不思議なことですよ。これではもう、この機会は絶対に逃したくないと財務省は思ってしまう。

浜田: 財務省の人には悪いけれども、地震があったからみんな支持してくれると、天災を増税の口実にしているかたちです。

安倍: これを機に財務省は増税を進めようとする。しかも日経新聞や、かなりの経済学者もそれを支持している。われわれは相当頑張らないと飲み込まれてし まって、結局財政赤字はさらに悪化していく危険性すらある。税収はそんなに伸びないどころか、ダウンするかもしれません。

浜田: そうですね。橋本龍太郎先生が総理だった時もまったく同じです。

安倍: あのときも増税で、景気が底割れしました。

浜田: 結局、景気が悪くなり、税収も減収した。法人税、個人所得税まで減収していくという状態でした。
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回答No.7

cse_ri2

まー、経済評論家の三橋貴明氏の受け売りですが、真実を突いていることは事実ですので紹介します。

１．基礎となる考え

　○税収の基礎となるのはＧＤＰ
　○ＧＤＰ＝（輸出－輸入）＋政府支出＋民間支出
　○よって、政府支出を減らせばＧＤＰが減り、税収も減る。
　○さらに、税金を増やせば贅沢できなくなるので、民間支出も減る。
　　よって、さらなる税収悪化。

２．質問者氏の考え

　・借金多くて大変だ。税金増やせ、政府の支出を減らせ
　⇒税金増やしたら、懐具合が悪くなったので、民間の景気が悪くなった。
　⇒政府の支出を減らしたら、さらに景気が悪くなったよ。
　⇒翌年の税収が激減。結果として、政府の借金がさらに増えちゃったよ。
　　いったい、どうしてこうなるの？

３．上げ潮派の対案
　　（たぶん安倍政権の考え……だと信じたい。まだ確定ではないですが）

　・借金多くて大変だ。ならＧＤＰを増やして、税収を増やす政策を打ち出そう。
　・政府支出を増やして、ＧＤＰを増やそう。
　・税金は据え置き。まあ、来年の消費税値上げは、選挙のあと考えればよくね？
　・円安にして輸出を増やそう。
　・できれば原発再稼動させて石油や天然ガスの輸入を減らしたいけど、ちょっと無理かなー。
　⇒借金も増えたけど、ＧＤＰも増えて税収も増えそうだよ。
　　このまま頑張れば、長期的には借金返済の目処が付くかもね。

４．政府がおおっぴらに言えないこと。（ここは半分、私の創作です。信じるか否かは、読む人しだい）

　（以下、小声で）
　Ａ１氏：あのー、政府の借金返済って大変ですけど、これって日銀が買い取って借金肩代わりしてもらえば、実はそれで問題解決じゃないんですか。先輩。

　Ａ２氏：ああ、そのとおりだ。ただし、日銀の国債直接買い取りをおおっぴらにやると、「財政ファイナンス」と言って主に国外から非難されるんだ。特にドイツあたりがうるさいからな。

　Ａ１氏：日銀はお札の発行元でもあるから、文字どおり「打ち出の小槌」を手に入れたのと、同じわけですね。

　Ａ２氏：そのとおり。よって、現代の国際金融では禁じ手とされているわけだが、実は手がないわけではない。

　Ａ１氏：その手とは？

　Ａ２氏：政府が民間に放出した国債を、日銀が独自の判断で買い取るのはＯＫなんだよ。国債の市場買取は日銀の業務の一部でもある。その規模を大きくするか小さくするかは、政府が関与することではない。

　Ａ１氏：まあ、直接関与しなくても、間接的に関与しますけどね。直接の指示はできませんが、「要請」するのはかまあわないですよね。

　Ａ２氏：それから、人事を介して介入する手段もある。ちょうど、日銀総裁の交代時期だよな。

　Ａ１氏：人選は私が責任をもちますので、いい人材がいたら紹介してください。

　Ａ２氏：中央銀行の市場からの国債買取は、アメリカもＥＵも既に手をつけている。個別でドイツや中国・韓国あたりが文句を言ってくるだろうが、まあ無視しても大勢に影響はないだろうさ。

※Ａ１氏は某首相を、Ａ２氏は某元首相をイメージしています。具体的な人命は、皆さんの頭の中で当てはめてください。

補足

ありがとうございます。しつこくて済みません。「日銀の国債買取り」をすると、その国債はどうなるのでしょうか？消えてなくなる訳ではないですよね？出来ましたらよろしくお願い致します。

回答No.6

at9_am

1000兆円の借金を減らそうという方向に持っていきたいのが財政再建路線であり、その手段として一般的なのは増税と歳出削減です。この他にいわゆる上げ潮派という一派があり、経済が好転すれば税収が増えて財政再建できる、という主張をしています。
安倍政権の行っている経済政策は財政再建という面からいえば後者に属する話であり、来年予定されている消費税増税などは前者に属する話です。

割と真面目に思うのですが、日本の財政が何に使われているのか分かってこういう発言をしているのでしょうか？
政府の一般会計の支出先は、国債費（借金の返済）と社会保障費と地方交付税交付金で、この三つだけで67.6兆円（予算全体の7割以上）を占め、税収を超えています。社会保障費だけで3割超です。

地方交付税は国税のうち地方の取り分であり、国債費は利払いや償還等の費用です。なのでこれらはほとんど動かせません。
したがって財政再建として歳出削減を行うということは社会保障費を削減しなければ実効性に乏しいものになりますし、税収を増やすための施策として増税も必要となります。
ということで、社会保障費の削減と増税のセットが財政再建という面では一つの処方箋となりますし、実際に主張する政治家なども存在しました。しかし、そのたびに反対運動が巻き起こり、その挙句に財源なんて全く考えていない大規模なバラマキ政策を主張した民主党が政権を取ったではありませんか。

民意を無視して政治ができない以上、
> ゴマンとおられる経済学者様や日本銀行様は土壇場の危機管理をどういう腹づもりで備えておられるのでしょうか
というのは、やろうとしたことを全部否定しておいてやっていないことを責めるようなものです。

回答No.5

さば 缶（@sabacan）

私は他の人達と意見が違いますが、
収入に見合った歳出をしましょう。あたりまえです。
なぜいままで景気対策だってさんざん何十年もやってるのに景気がよくならないのかいいかげん気づきましょう。
いくら投資をしても無駄なら収入に見合った歳出にしましょう。あたりまえです。
景気対策してなきゃもっと景気悪くなってたって？そんな事ないです。景気対策してなければ税も増やさずにすんで、むしろ今はもっと景気が良くなっていたでしょう。

回答No.4

dragon-man

借金はそれほど悪いものではないのです。企業でも設備投資は借金でやります。自己資金で出来るお金持ち企業はほとんどありません。株式会社という仕組みがそもそも借金経営の仕組みなのです。投資という形で出資者から金を集めて（つまり借金）経営に使います。株主はよほどのことがなければ金を返せとは言いません。ほどほどの借金は健全なのです。

国も同じです。ほどほどの借金（国債）は国を円滑に運営していくのに必要なことです。どのくらいが適性かの問題ですが、日本のような経済規模の大きな国は、ＧＤＰと同じくらいが適性ではないかと言われています。特に日本は借金以上の資産があります。およそ１５００兆円と言われています。１５００万円資産がある人が１０００万円借金しているのと同じです。すぐに破産することなどありません。

しかしながらＧＤＰの２倍近くもあるのはいささか問題です。すぐさま国が潰れるわけではありませんが、減らす必要があります。しかし全額返済する必要はありません。理想的には半分ですが、２００～３００兆円か、少なくとも今以上に増やさない程度でいいのです。今自民党がプライマリバランスをゼロにする政策目標を掲げていますが、そう言うことです。プライマリバランスとは収入（税収）と借金のバランスを取ると言うことです。

前置きが長くなりましたが、あなたがご心配のように日本という国が近い将来に潰れる（国債がクラッシュする）と言うことはありません。日本はギリシャのような貧乏国とは違います。安部内閣は前述したようなプライマリバランス重視の政策変更をしていますし、黒田日銀はそれをサポートするために、金融緩和で景気を良くし、税収が上がるような政策を展開しています。（アベノミクス）これが政府の危機管理です。うまく行くことを願います。

もっとも悪いパターンは民主党のように景気回復策を講じず、バラマキばかりやる政治です。借金ばかり増え、プライマリバランスが悪化します。民主党政権が後数年続いていたら危なかったです。あなたのご心配のようなことが起きたかもしれません。

ちなみに経済学者と言われる連中はどいつもこいつも無力無能です。彼らの言うとおりやっていてうまく行った試しがありません。株屋と経済学者の言うことは鵜呑みにしてはいけません。

回答No.3

Red_Baron

日本国には寿命がないので「借金が返せない」なんて心配はいりません。

国家破綻論で国民を不安に駆りたてていたのは、消費税増税を目論む財務省と言われてますので、借金1000兆円の事は気にしない方がいいですよ。

日本は世界最大の債権国です。22年連続、2位の中国にダブルスコアです。国民の総資産は8000兆円、金融資産だけでも1400兆円です。
安心しましたか ヽ（´▽`）ノ

回答No.2

hideka0404

国の借金といっても、国内での借金ですから。
足らなくなったら、まだまだ外国から借りれます。