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確定申告について

我が家は自営業です。 私はネット販売をしており21年度～23年度と確定申告に行きました。 今まではネット販売は年間20万円超える人は必ず申告が必要だと思っておりました。 今年、確定申告へ行く前に色々調べてて下記の事を知りました。 専業主婦などその他から収入がない方で年間所得が38万円以下の場合 確定申告不要 専業主婦などその他から収入がない方で年間所得が38万円超の場合 確定申告必要 私は勘違してました。 会社員副業ではないです。 専業主婦でネット販売のみです。 今年は38万円以下だったので主人の申告のみで私は申告してません。 今年は38万円超えなかったので専従者86万円も引いて頂けると思い書きました。 我が家は10年前に一度税務に入られてます。 86万円と言う金額は大きいので念のため申告会場の人に確認しました。 のせて良いというの事でしたので乗せました。 今日電話があり主人が専従者86万円の事を聞かれました。 専従者の名前が書いてないなど聞かれてました・・・確認の電話？？ その後がとても心配です。 3年間申告してて今年は38万円以下なので申告しなく専従者欄に86万円が付いてるので不審に思われてるのでしょうか？私、間違った申告をしちゃったのでしょうか？ 21年～23年は主人の申告収支内訳書には専従者86万円は乗せてません。 もう一点教えて下さい。 私の23年度の収入例で・・・ 収入金額3876030円 所得金額239614円 所得から差し引かれる金額合計609960円 私はここでも勘違いをしてるかも知れません。 38万円以上・以下は所得金額の事ですか？ それとも所得から差し引いた金額ですか？ ちんぷん・かんぷんな事を言ってたらすみません。

みんなの回答

  • seble
  • ベストアンサー率27% (4041/14682)
回答No.3

http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm 隅から隅までじっくり100回ぐらい読んで下さい。 だいたい、自分の商売でしょうに。それでおまんま食ってる訳でしょ？ その申告をするにタダで何でもやろうなんて甘いです。 ちなみに、住民税の基礎控除は33万のところが多いです。38万じゃないんだな。

  • mukaiyama
  • ベストアンサー率47% (10403/21784)
回答No.2

長すぎる回答も返って分かりにくいと思いますので、要点のみ絞って回答しておきます。 ＞我が家は自営業です… 夫 (または親) が個人事業主という意味ですか。 ＞私はネット販売をしており… 夫の事業の一環ですか。 それともまったく畑違い、例えば夫が建築業で妻が化粧品販売とか。 ＞専業主婦などその他から収入がない方で年間所得が38万円超の場合確定申告必要… まだ違います。 確定申告が必要なのは、 [合計所得金額] - [所得控除の合計] が 2千円以上上回って所得税が発生するときです。 (その他特殊事由により確定申告が必要なこともある) http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm 「所得控除」 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm は個々人によって該当するものが違いますが、納税者全員に等しく与えられる「基礎控除」が 38万円というだけです。 例えば、自分で国民年金を年額約18万を払っていれば、「社会保険料控除」となりますので、「所得控除の合計」は 38 + 18 = 56万円となり、562,000円以上の所得がなければ、所得税は発生せず確定申告は必用ありません。 ＞今年は38万円超えなかったので専従者86万円も引いて頂けると思い書きました… 夫はどこに書きましたか。 その名称、その金額からは白色の専従者控除 (青色申告専従者給与ではない) http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm のことと推測されますが、書く場所は「収支内訳書」 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/10.pdf の ○20欄に 86万円と中程下に氏名や続柄等ですよ。 ＞86万円と言う金額は大きいので念のため申告会場の人に確認… ＞のせて良いというの事でしたので乗せました… 夫の事業を手伝っている実態はあるのですか。 夫の仕事はしていないのに専従者控除をってのはだめですよ。 ＞専従者の名前が書いてないなど聞かれてました・・・確認の電話… 夫の事業を手伝っている実態があって、ただの記入漏れを犯しただけなら、追記して出し直せば良いだけの話です。 ＞3年間申告してて今年は38万円以下なので申告しなく専従者欄に86万円が付いてるので不審に… 3年間の事業を辞めたのなら「廃業届」が必用です。 事業は継続したまま、課税されるだけの所得が得られなかったので確定申告はしなかったというのなら、それはそれで良いですが、自分の事業を継続しているなら夫の事業に「専従」しているわけではないので、夫の専従者控除 86万円に疑義が生じます。 税務署はここに疑問を持ったのかも知れません。 ＞38万円以上・以下は所得金額の事ですか… 前述のとおり、そういうくくり方ではないということ。 ＞所得金額239614円… ＞所得から差し引かれる金額合計609960円… この差が「課税所得」であり、計算するまでもなく 2千円以上になることはなさそうですから、確定申告は必用ありません。 というか、冒頭に質問したとおり、そのネット販売が夫事業の内なら、その収入は夫の確定申告に含めないといけないことになります。 まったく畑違いの業種なら、夫には関係ありません。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

matahi3
質問者

お礼

早々の回答ありがとうございます。 この後目を通したいと思います。 ありがとうこ゜さ゜いました。

noname#212174
noname#212174
回答No.1

長いですがよろしければご覧ください。 ＞…確認の電話？？…不審に思われてるのでしょうか？ 「税務署」から連絡が来るのは、申告書をチェックしている職員さんが「確認が必要」と判断したからで、それ以上でも以下でもありません。 確認の結果「問題なし」ならそれで終了、「詳細の確認が必要」となれば「実地調査」まで行われる可能性もあります。 『確定申告後に税務署から来署案内？』（2011/01/18） http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html ※もちろん、連絡が来た以上「まったく不審に思っていない」とは言えないでしょう。 ＞…38万円以上・以下は所得金額の事ですか？ ＞それとも所得から差し引いた金額ですか？ 「所得税の確定申告が必要かどうか？」については、ごくざっくり言えば「納める所得税があれば申告が必要（なければ不要）」です。 ですから、【仮に】「所得控除の額の合計額」が「100万円」ならば、「所得金額100万円」でも「課税される所得金額0円」になるので「確定申告」は不要です。 ・所得金額100万円－所得控除の額の合計額100万円＝0円（課税される所得金額） 『Q1　所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01 ***** （備考） ＞21年度～23年度と確定申告に行きました。 「所得税」では「年度」を用いていませんので、「21【年分】～23【年分】」ということですよね？ 『年度』 http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6 ＞今年は38万円超えなかったので専従者86万円も引いて頂けると思い書きました。 ※「今年は38万円超えなかった」というのは「平成24年1月～12月の【matahi3さんの】ネット販売の所得金額が38万円以下だった」ということですよね？ ※また、「専従者86万円も引いて頂けると思い書きました。」というのは、【ご主人が】「平成24年分の所得税の確定申告」で「専従者控除を申告した」ということですよね？ --- 上記に間違いがないとして、 「事業専従者」というのは、「1年のうち6ヶ月を越える期間その事業（この場合はご主人の事業）に従事している人」のことです。 この条件を満たしていない場合は、ご主人は「専従者控除」を申告できません。 ※「どうやって専従していると判断するのか？」は難しいところですが、「明らかに専従していない」と（税務署から）判断されると「専従者控除」は認められません。 『No.2075　専従者給与と専従者控除』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm >>事業専従者とは、次の要件のすべてに該当する人をいいます。 >>イ…ロ…ハ　その年を通じて6月を超える期間、その白色申告者の営む事業に専ら従事していること。 --- また、「専従者控除の86万円」というのは、「専従者に給与を支払ったとみなして」「控除」が認められている【特例】です。 つまり、matahi3さんは、税法上、「ご主人から給与を86万円支給された」ことになっています。 『個人事業・専従者給与（家族従業員へのお給料）【SOHO・確定申告ガイド】』 http://www.tax-soho.com/kyuuyo-kazoku.html >>＜ 白色事業専従者控除 ＞ >>「控除」・・・という言葉で勘違いされている方も多いのですが、確定申告で「専従者控除」として計上した金額は、対象となる専従者の「収入（給与所得）」となります。… ということで、matahi3さんは、以下の規定を元に「平成【24年分】所得税の確定申告」の「要・不要」を判断する必要があります。 『No.1900　給与所得者で確定申告が必要な人』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm 『確定申告を要しない場合の意義』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm ＞我が家は10年前に一度税務に入られてます。 これは、「税務署の実地調査の対象になった」ということですよね？ 以下の記事にもあるように、「税務調査」は「犯罪捜査」ではありませんので、別に疑わしいところがなくても調査対象になることはあります。 『なるほど、だから税務調査でケンカを売るのか』（2012/04/19） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1302.html （その他参考記事） 『税務調査のお話』（2009/05/27） http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/post-7cfe.html 『税務署はいくらから来る？』（2010/12/06） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html 『税務調査って怖いの？』（2009/08/29） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html ＞…念のため申告会場の人に確認しました。… 確定申告の時期は、ほとんどの税務署が「臨時の職員さん」を動員して「なんとか相談をさばいている」状態です。 ですから、じっくりアドバイスを受けたい場合は、「2/16より前」に出向くほうが良いです。 それでも、「そういう事情が分かっている人」で「すでに順番待ち状態」のことも多いので、とにかく早めに出向くか、いっそ「税理士」に相談することをお勧めします。 以下は、「相談窓口」関連の参考リンクです。 『国税庁＞簡易な質問や相談の窓口』 http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm 『腹が立つ国税局の税務相談室』（2009/07/15） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html 『税務署が親切』（2007/03/11） http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html 『税務署は意外と親切』 http://dorobune.chips.jp/?p=155 『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』 http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm 『大阪国税局からのお知らせ＞記帳の仕方がわからない方へ』 http://www.nta.go.jp/osaka/topics/shotokuzei/kicho.htm --- 『国税庁＞税理士をお探しの方へ』 http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishiseido/rengokai/rengou.htm#a-5 『日本税理士会連合会＞相談事業のご紹介』 http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html 『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』（2012/06/07） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html --- 『青色申告会に行ってきた！』（2007/01/30） http://tax.f-blog.org/QandA/Aoiroshinkokukai.html 『全国商工会連合会＞相談したい』 http://www.shokokai.or.jp/somu/main_soudan.htm 『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番！！』（個人サイト） http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan ※「民主商工会（民商）」は【別団体】です。 ***** 「個人住民税（地方税の一つ）」について 上記の回答はすべて「所得税（国税の一つ）」についてです。 もちろん、「所得税の確定申告」をしておけば、「個人住民税の申告」は不要ですが、「確定申告しない」のであれば、「個人住民税のルール」も把握しておく必要があります。 『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08 （多摩市の場合）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』 http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html >>…所得税の確定申告では、給与以外の所得が20万円を超えない場合は申告の必要はありませんが、住民税の申告では給与所得と合わせて申告しなければなりません… 『住民税とは？住民税の基本を知ろう』（更新日：2013年05月13日） http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します。 ※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

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