個人事業の法人化について。

質問

自営業をしていますが、税金対策のため、お世話になっている税理士事務所の方から法人化してはどうかと言われました。
そこで株式会社、合同会社のどちらにしようか迷っています。
こちらとしては、あくまでも税金対策のためです。これから規模を大きくするとか、従業員を雇うとかは全くありません。
気持ちとしては合同会社の方に傾いていますが、税理士事務所の方は株式会社を勧めてきます。
理由を聞いてもはっきりしません。
会社として軌道に乗るまでは合同会社で、余裕ができれば株式会社に、というようにしてもいいかなとも思っていますが、そのように言うと、それなら初めから株式会社で、とやたら勧めてきます。
どうなんでしょう？
そのようなことに詳しい方、ご意見を伺いたいです。

回答No.2

SRLeonard

はっきりしない理由で株式会社を勧める理由は、No.1の方も仰っているように「扱いになれている株式会社の方が、なんとなく安心」という税理士さんの感覚的なものではないでしょうか？
もしくは、「株式会社の方がイメージが良い」といった漠然とした理由なのだと想像します。

ただ、この「イメージ」というのも、株式/合同の選択の大きなポイントではあると思います。
株式/合同のどちらを選択するかという判断基準は以下のようなところではないでしょうか。

・株式会社は毎年度のB/Sを官報等に公告することが義務付けられているが、合同会社には公告義務がない。
（とは言っても、大多数の中小の株式会社は公告なんてしていない）

・株式会社の役員任期は最長で10年。合同会社は役員任期に制限がない。（株式会社であれば、最低でも10年に1度は役員の登記が必要（登録免許税1万円））

・会社設立の費用が結構違う（実費だけでも合同の方が14万円くらい安上がり）

・やっぱりイメージが違う。合同会社の認知度は依然低い。「合同会社○○ 代表社員 鈴木一郎」といった名刺を配ると「合同会社って、どんな会社ですか？」なんていう質問を頻繁にされて面倒臭い。

1個目と2個目については実質的には大きな違いにはならないと思うので、3個目と4個目を質問者さんがどう判断されるかで決めれば良いと思います。

ちなみに、会社法の制度趣旨としては、個人事業の法人成りや家族経営の中小企業のように、経営者と出資者が共通で固定化されている会社としては合同会社を想定しています。
ただ、実際問題としては、そういった会社の起業であってもイメージ優先で株式会社を選択するケースが多いです。

また、「合同会社○○」という会社形態の認知度の低さというデメリットも、会社名を前面に出して商売する会社と、店舗名・屋号を前面に出して商売する会社では捉え方が違うようです。

回答No.1

ben0514

税理士は、会社設立のプロではありません。あくまでも税務や会計のプロです。
税理士事務所の担当者が税理士とは限りません。ですので、会社法関連の知識がない場合もあることでしょうね。

あなたはなぜ合同会社をお考えなのでしょうか？
よほど設立費用を抑えようと考えない限り、現在の手続き上、株式会社も合同会社もさほど変わりません。そのような意味で言えば、ネームバリューのある株式会社を勧めるのもおかしくはないことでしょうね。

私は、前職が税理士事務所の職員（資格なし）です。ですので、税務や会計については、プロとは言いませんが、素人ではありません。その私が経営する会社を創業した際には、合資会社を選択しました。その後の会社法により株式会社を別に設立し、合資会社を合同会社に変更しました。

合同会社は株式会社より安価に設立ができます。それは、定款の認証と登録免許税の関係でしょう。定款の認証が不要であっても、定款の作成は必要です。設立登記申請では添付書類になるでしょうしね。また、登録免許税も合同会社の最低金額が６万円で株式会社が１５万円となります。
本当に税金対策だけであれば、合同会社で十分だと思います。
ただ、その後に株式会社へ変更を考えるのであれば、その登記費用等において費用が重複するなどの点から、最初から株式会社が良いようにも思いますね。

合同会社も法人組織であり、多くの手続きで株式会社と同じように取り扱われます。会社をつぶすような時が来た場合には、個人事業のように簡単につぶせず、合同会社も株式会社も面倒な手続きが要求されることでしょう。設立の何倍も面倒なのです。債務が残っていれば、裁判所での手続きになるでしょうしね。

あなたの方向性があいまいであれば、税理士事務所もあいまいな進めにもなります。税理士事務所がどこまで合同会社を知っているかも怪しいものです。
私の前職の税理士事務所でも、合同会社ができる前ではありましたが、合資会社や合名会社はほとんどありませんでした。合資会社が１社程度だった記憶がありますね。私は担当ではありませんでしたが、興味からその顧問先の決算書などをよく見ました。現在経営する旧合資会社で現合同会社も株式会社と同様に税務や会計を行っています。

古くからの税理士事務所で、新規顧客が少ないようなところなどの場合には、合同会社の顧客がなく、その取り扱いの違いなどを調べたりする必要があるなどと、敬遠しているのかもしれませんね。

私の場合を例に挙げると、現在の事業組織は、株式会社・合同会社・個人事業の３つの看板で事業をしています。そうすることで、利益相反や相場などに注意さえすれば、利益の付け替えなども可能になっていますね。もちろん同じ事業を分けても、問題視されるだけですので、複数の事業を複数の看板で行い、双方が関連する事業を行える程度が良いようにも思いますね。ただ、税務や会計は面倒ですがね。

最後になりますが、合資会社でも経験しましたが、新しい・珍しい組織の場合には、話題にはなります。しかし、話題となれば、どのような違いやメリットがあるかなどを知らなければ、悪いイメージを持たれることにもなることでしょう。そして、創業時に人的会社から選ぶような人がいても、個人事業の法人化で人的会社を選ぶような人は少ないと思いますね。また、役職名も取締役制度がない人的会社ですと、代表社員などとなり、知らない人からすると不思議がられてしまうこともあります。組織は良く考えて選ばれることをお勧めします。