収支内訳書から社会保険料を引けないのですか？

質問

2年前まで、社員だったので、「収入金額」（＝給与）から社会保険料と交通費を引いた金額が手取りなので「所得金額」として確定申告していました。
それが昨年から請負社員になり、「収入金額」（＝収支内訳書）に書くようになり、それだと交通費だけ必要経費として差し引いた金額が「所得金額」になり、同じ「収入金額」なのに「所得金額」が高くなり、税金保険等が高くなり、困っています。
収支内訳書からは、実際にしはらっている社会保険料をひく記入欄がないのですが、どうすればいいのでしょうか？

回答No.8

hinode11 · ベストアンサー

No.２です。

＞「収入金額」は同じなのに、社員から請負になり、給与所得では認められた必要経費（給与所得控除）が、請負になり「収支内訳書」だと、自営してるわけではないので、必要経費が「給与所得控除」より大幅に少なくなり、保険が高くなっていることです。
この点で、何か知恵をいただければありがたいのですが・・・

先ず、社員から個人事業主になると、「給与所得控除」という法定必要経費が認められなくなるので、税金上は不利になるのは確かです。サラリーマンは優遇されているのです。

しかし、個人事業主であっても、合法的に節税に務めることができます。

Ａ．先ず、あなたは、必要経費は「交通費」だけを書いておられますが、個人事業における必要経費（実費）は色々あるのですよ。見落としていませんか。
・借家の場合の家賃
・持ち家の場合の、減価償却費、固定資産税
・電話代、インターネット代、郵便代などの通信費
・電車代、バス代などの交通費
・電気代、ガス代、水道代などの水道光熱費
・パソコン関連消耗品、プリンター用紙、文房具代などの事務用品費
・その他の消耗品費

Ｂ．もし、必要経費（実費）が６５万円よりも少ない場合は、「家内労働者等の必要経費の特例」の適用を受ける制度があります。

家内労働者等の必要経費の特例
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm

つまり、個人事業主で必要経費の実費（交通費など）が６５万円よりも少ない場合は、「家内労働者等の必要経費」として法定必要経費６５万円が認められます。

Ｃ．さらに、個人事業主の場合、青色申告者になれば、「青色申告特別控除」６５万円が認められます。

青色申告制度
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm

ＢとＣを合わせれば、１３０万円が認められるので、かなりの節税になるのではありませんか。頑張りましょう。　(＾ ＾;

お礼

励ましとお答え、ありがとうございます。

派遣業務しているとこが同じなので、どうも個人事業主がどのようなものか、分かってないようです。

それに「家内労働者等の必要経費」ですが、
家で仕事をしているわけでないので、
おっしゃる通り下記のものは、経費に入らないと思っていましたし、市役所の保険窓口でも、それは入らないと言われました。

・持ち家の場合の、減価償却費、固定資産税
・電気代、ガス代、水道代などの水道光熱費
・パソコン関連消耗品、プリンター用紙、文房具代などの事務用品費
・その他の消耗品費

やはり、税理士さんに相談したほうがよいですね。
頑張ってみます！　ありがとうございました。

回答No.7

noname#212174

Q_A_…です。

＞給与のときは、給与所得控除の936,000を差し引いた所得金額1,584,000に対して、社会保険（厚生と年金）の金額が決められていた…

これは誤解があります。
「厚生年金保険」と「（被用者の）健康保険」は【税法上の所得金額】とは【無関係】です。

保険料の算定は、「標準報酬月額」という独自の基準で行われます。

『標準報酬月額』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=176

＞同じ所得金額で、給与と請負で116,511も差ができるのでしょうか？

「自営業者（個人事業主）」は、普通「青色申告」をしますので、国保保険料の算定に使われる所得金額は、最大で65万円少なくなります。

また、すでに触れましたように、「家内労働者等の必要経費の特例」が使える場合は、65万円が無条件で必要経費として認められます。

つまり、

・収入（報酬、売上）－特例による65万円＝所得金額
　　↓
・所得金額－青色申告特別控除（所得金額が上限）＝税法上の特別控除適用後の所得金額
　　↓
・税法上の特別控除適用後の所得金額－国保上の基礎控除33万円＝「国保の所得割」算定に用いる所得金額

『No.2072　青色申告特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2072.htm

なお、「市町村国保」は、各市町村が保険者ですから、保険料も「市町村ごとに」違います。
とはいえ、同じ市町村に住む人は皆同じです。

『国保保険料が高額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612068.html
『国保保険料が低額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612067.html
※平成20年度 所得金額200万円 夫婦・子2人 固定資産税額5万円の場合の【目安】です。

---
ということで、長い目で見れば、「税理士」や「社会保険労務士」などに相応の報酬を払って、「合法的な節税方法」や「社会保障」に関するアドバイスを受けるのは無駄ではないと思います。

※いわゆる「士業」については、「信頼できる人」を見つけるのが大変ということがありますが、「契約も解約も自由」ですから、ダメだと思えば相談相手を変えるということになります。

お礼

たびたび詳しいご回答ありがとうございます。

しかし、厚生年金保険と国民保険では、計算基準が違うにしても払う側は、同じ金額なのにこうも金額が違うと、納得できません。

また「青色申告」とのことですが、
確定申告のとき、家で仕事をしてるわけではなく、他社への派遣業務を請負でしていると言ったら、白色申告の用紙をわたされたので、私のような場合「自営業者（個人事業主）」と見なされないのかと思いました。

一度、Q_A_…さんのおっしゃる様に「税理士」さんに相談に言ってみようと思います。
ありがとうございました。

回答No.6

noname#212174

Q_A_…です。
補足回答ということを忘れて重複するURLを貼ってしまいましたが、他意はありません。

せっかくなので、重複していないURLもご紹介しておきます。
ご質問と関係ないものもありますので、あくまでも「参考」です。

『給与か外注か？　その判断基準は』（2011/11/22）
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-8876.html
『白色申告と10万控除or65万控除の青色申告、どれを選ぶべき？』（2012/01/24）
http://www.blue-return.info/?p=673
『平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm
『＠IT＞第1回　税務署に疑われない「必要経費」の区分』（2009/2/4）
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html
---
『住民税とは？住民税の基本を知ろう』（更新日：2013年05月13日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『個人事業税』
http://www.zeikin-taisaku.net/2007/04/post_102.html
>>…個人事業税の税額を算出する場合は、青色申告特別控除は適用外となりますので注意しましょう…
---
『国民健康保険』
http://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
『北見市｜国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/
---
『～年金が「２階建て」といわれる理由～』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』（と関連リンク）
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
---
『付加年金』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3248
『国民年金基金』
http://www.npfa.or.jp/
『個人型確定拠出年金』
http://www.npfa.or.jp/401K/
※上記3つの制度いずれも「メリット」ばかりではなく、「デメリット」もありますのでご留意ください。
---
『DC加入者はなぜ元本確保型に投資するのか？ 』（2010/05/03）
http://randomwalker.blog19.fc2.com/blog-entry-1135.html
『「金融機関がぜったい教えたくない 年利15%でふやす資産運用術」（竹川美奈子著）は「素晴らしい！けどもったいない」』（2013/03/10）
http://randomwalker.blog19.fc2.com/blog-entry-2226.html
『個人のマネー運用で守りたい5原則』（2013/05/08）
http://diamond.jp/articles/-/35556

※ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

お礼

いろいろ詳しく教えて頂き、どうもありがとうございます。

ついでながら、こちらも詳しく言いますと、

給与のときは、給与所得控除の936,000を差し引いた所得金額1,584,000に対して、社会保険（厚生と年金）の金額が決められていたので、会社が半分持つということもあり、総額399,000でした。

それが請負では、経費の623,824と基礎控除330,000を差し引いた所得金額1,566,176に対して、国民健康保険料が決めれれていて、医療給付費＋後期高齢者支援金＋介護納付金＝263,871に、均等割額＋平等割額を足した335,031が、国民健康保険料として決定されました。さらに国民年金180,480があり、総額515,511になるのです。

普通、皆さんもこんな金額なのでしょうか？
同じ所得金額で、給与と請負で116,511も差ができるのでしょうか？

回答No.5

noname#212174

Q_A_…です。
お礼いただきありがとうございます。
お役に立てたようで幸いです。

以下、補足事項への回答となります。
（※長くなりますので、不明な点はお知らせください。）

＞…自営してるわけではない…

「支払う側」と「受け取る側」の認識にかかわらず、asoginayuta00さんは、【税法上は】「自営業を営んでいる個人（個人事業主）」となります。

「支払う側」については、【税法上は】「従業員を雇用して給与を支払っている」【のではなく】「業者に仕事を発注して報酬を支払っている」ということになります。

【ただし】、「給与か？外注費か？」は、【税法上は】「明確な線引き」がありません。

では、「どうやって区別するか？」ですが、【原則は】「双方がどのような契約を結ぶか？」つまり、「雇用契約とするか？それとも業者同士の業務契約とするか？」によって決まることになります。

しかしながら、給与（報酬）を支払う側が（あるいは、受け取る側が）「税法上」、あるいは「社会保険の制度上」有利となるような【実態を無視した】契約を結ぶことがあるため、場合によっては（各制度の管轄機関から）「違法」と判断されることもあります。

これについては、以下の記事が参考になります。

『その支払いは、給与か？外注費か？ ～Vol.1～』（2010/08/20）
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol1-cc4d.html

＞…請負の場合、収入金額（収支内訳書）から、控除してもらえるものはないのでしょうか？

※上記の「雇用か？請負か？」は問題がないものとして回答させていただきます。

「請負契約」の場合は、（雇用契約に近い業務のため）「必要経費があまりかからない」ことがあります。

そうなると、「給与（所得）」には【無条件で認められる】「給与所得控除」が適用にならないことで、「税負担の公平性に欠ける」状態になります。

そのため、「なるべく公平になるように」、「家内労働者【等】の必要経費の特例」という制度が用意されています。
この「特例」については、以下の記事が参考になります。

『必要経費―家内労働者等の場合―所得税法上の取扱い』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/06/_1_151.html
『家内労働者の必要経費の特例』（2008.10.24）
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-1c89.html

「特例」は、「所得税の確定申告」で【自己申告】するだけで、「申告方法」も（慣れれば）簡単ですが、最初は「税務署（の職員さん）」「税理士」に指導を受けたほうが良いでしょう。

また、「本当に特例が適用になる業務内容か？」という疑義が生じると「税務署」から確認が来ることになりますので、「事前に確認しておく」ほうが良いです。

『確定申告後に税務署から来署案内？』（2011/01/18）
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html

※なお、「税務署」は異動が多いので、念のため相談した（判断してくれた）署員さんの「担当部署と名前」は控えておいたほうが良いでしょう。

『７月は税務署の人事異動』（2012/06/17）
http://fukuzei.blog103.fc2.com/blog-entry-469.html

*****
（備考1.）

「家内労働者等の必要経費の特例」以外で、「課税される所得金額」を減らす方法について

税務署に「開業届」を提出し、「青色申告の承認の申請」を行なって、決められた方法で申告すると（青色申告すると）、「青色申告の特典」が適用になります。

「特典」には「青色申告特別控除」というものがあって、「収入－必要経費」として算出した「所得金額」を【上限】として、「最大65万円（または10万円）」を控除することができます。

つまり、

・（収入－必要経費）－青色申告特別控除－所得控除＝課税される所得金額

となるわけです。

『No.2070　青色申告制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm
『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる？』
http://kojinjigyou.columio.net/

なお、「家内労働者等の必要経費の特例」と「青色申告特別控除」は併用可能です。

『家内労働者の特例と青色申告特別控除』（2008/11/13）
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-5369.html

※「事業所得」と「雑所得」には、【税法上は】「明確な線引き」はありませんが、asoginayuta00さんは「業務による収入（売上）」のみで生計を維持していますので「事業所得」として申告するのが妥当でしょう。

『事業所得と雑所得の違い』
http://tax.niwakaikei.jp/archives/596.html

*****
（備考2.）

「更正の請求」について

「家内労働者等の必要経費の特例」は、「（青色申告ではない）白色申告」でも適用になりますので、「更正の請求」を行なうことで過去の申告を訂正することができます。

『No.2026　確定申告を間違えたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

※「青色申告の特典」は、前述のように、事前に承認を受けていないと適用になりません。
※また、「特例が認められるかどうか？」を事前に確認したほうが良いのは「更正の請求」も同じです。

なお、「所得税の確定申告（や更正の請求）」のデータは「市町村」に提出されますので、別途、「個人住民税の申告」や「個人事業税の申告」を行う必要はありません。

ただし、実際に「（地方税の）減額賦課」の処理が行われるまでには時間がかかりますので、【急ぐ場合は】「所得税の確定申告書の控え」を持参して、【お住まいの市町村で】「個人住民税の申告」も行なってください。

『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『東京都主税局＞個人事業税＞申告の期限・方法』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ji.html#kj_3
『多摩市＞個人住民税（市民税・都民税）の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

*****
（備考3.）

「市町村が運営する国民健康保険（市町村国保）」の保険料（または保険税）について

「市町村国保の保険料」には、「前年の（税法上の）所得金額」を元に算定する「所得割」というものがあります。

この「所得割」の算定に用いる「（税法上の）所得金額」は、「（税法上の）所得控除」を【適用する前】の所得金額です。

ただし、「給与所得控除」「青色申告特別控除」「家内労働者等の必要経費の特例」などは、（金銭支出を伴いませんが）【控除・特例を適用して】保険料の算定が行われます。

---
なお、「市町村国保の所得割」もまた、「所得税の確定申告」、あるいは「個人住民税の申告」のデータから算定されますので、「税の申告」をしてあれば、別途「国保のための申告」をする必要はありません。

『国民健康保険―保険料の計算方法』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_28.html
※「住民税（比例）方式」はなくなりました

*****
（その他参考URL）

『国税庁＞ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『腹が立つ国税局の税務相談室』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
---
『日本税理士会連合会＞相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』（2012/06/07）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html
---
『青色申告会に行ってきた！』（2007/01/30）
http://tax.f-blog.org/QandA/Aoiroshinkokukai.html
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番！！』（個人サイト）
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
※「民主商工会（民商）」は【別団体】です

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

回答No.4

noname#212174

Q_A_…です。補足です。

「給与」が支給される場合は、必ず、「給与所得の源泉徴収票」が交付されます。
（交付されない場合は、支払者が義務を怠っているだけです。）

「給与所得の源泉徴収票」は【法定調書】なので、記載内容がそのまま、「申告すべき内容」となります。

いわゆる「給与収入」は「支払金額」で、「給与所得の金額」は「給与所得控除後の金額」となります。

「通勤手当」は、【非課税の限度額までは】「支払金額」には含まれません。

『［PDF］平成24年分以後の源泉徴収票』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf
『No.2582　電車・バス通勤者の通勤手当』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2582.htm
『No.2585　マイカー・自転車通勤者の通勤手当』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2585.htm

お礼

補足ありがとうございます。

お蔭様でお聞きしたい点が絞られました。

社員から請負になり、同じ収入金額なのに「収支内訳書」だと、自営してるわけではないので、必要経費が「給与所得控除」を認められた時より大幅に少なくなり、保険が高くなっていることです。
この点で、何か知恵をいただければありがたいのですが・・・

回答No.3

noname#212174

＞社員だったので、「収入金額」（＝給与）から社会保険料と交通費を引いた金額が手取りなので「所得金額」として確定申告していました。

そんなはずはありません。

「収入金額」（＝給与）から「所得金額」を求める際には、「給与所得控除」と「特定支出控除」しか控除できません。

『No.1410　給与所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
『[PDF] 平成24年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2012/pdf/79-87.pdf
『No.1415　給与所得者の特定支出控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1415.htm

「社会保険料控除」などの「所得控除」は、「求めた給与所得」から控除していたはずです。

『一宮市｜所得金額とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html
『所得税の「基礎控除」とは』（更新日：2010年09月06日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

＞収支内訳書からは、実際にしはらっている社会保険料をひく記入欄がないのですが、どうすればいいのでしょうか？

「収支内訳書」は、「収入から所得金額を求めた内訳」ですから、「所得控除」の記入欄はありません。

「所得控除」は申告書に記載します。

『［PDF/585KB］確定申告書の記載例＞申告書B（第一表・第二表）』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2012/pdf/shinkoku_b.pdf
『確定申告の手引＞所得から差し引かれる金額（所得控除）を計算する＞社会保険料控除』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2012/b/03/order3/3-3_12.htm

*****
（その他参考URL）

『国税庁＞簡易な質問や相談の窓口』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『腹が立つ国税局の税務相談室』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『ご意見・ご要望に対する取組（平成25年1月現在）』
http://www.nta.go.jp/kohyo/kocho/keijiban/01.htm
『大阪国税局からのお知らせ＞記帳の仕方がわからない方へ』
http://www.nta.go.jp/osaka/topics/shotokuzei/kicho.htm
---
『国税庁＞税理士をお探しの方へ』
http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishiseido/rengokai/rengou.htm#a-5
『日本税理士会連合会＞相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』（2012/06/07）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html
---
『青色申告会に行ってきた！』（2007/01/30）
http://tax.f-blog.org/QandA/Aoiroshinkokukai.html
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番！！』（個人サイト）
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
※「民主商工会（民商）」は【別団体】です。

お礼

どうもありがとうございます。

『No.1410　給与所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

で計算しましたら、きっちり同じ「給与所得控除」金額がでました。

ただ、収入金額が同じくらいなのに請負の場合、収入金額（収支内訳書）から、控除してもらえるものはないのでしょうか？

回答No.2

hinode11

＞2年前まで、社員だったので、「収入金額」（＝給与）から社会保険料と交通費を引いた金額が手取りなので「所得金額」として確定申告していました。

正確ではありません。

給与所得＝「収入金額」（＝給与）－必要経費（給与所得控除）
です。
※ここで交通費は「収入金額」（＝給与）から除外できます。非課税の所得だからです。
※給与所得控除は法定の必要経費です。

次に、
給与所得－社会保険料控除－基礎控除＝課税所得
です。

この課税所得に税率を掛けたものが所得税額になります。課税所得がマイナスの場合は所得税額はゼロです。社員時代の確定申告は間違っていたのではありませんか。今からでもやり直しできますよ。⇒「更正の請求」という

次に、収支内訳書というのは、事業所得を算出するための書類で、白色申告における損益計算書です。

事業所得＝事業の収入金額－事業の必要経費
です。
※社会保険料は、事業の必要経費ではないので収支内訳書には記載しません。

次に、
事業所得－社会保険料控除－基礎控除＝課税所得
です。

この課税所得に税率を掛けたものが所得税額になります。課税所得がマイナスの場合は所得税額はゼロです。

お礼

ありがとうございました。間違いが整理できました。

困っているのは「収入金額」は同じなのに、社員から請負になり、給与所得では認められた必要経費（給与所得控除）が、請負になり「収支内訳書」だと、自営してるわけではないので、必要経費が「給与所得控除」より大幅に少なくなり、保険が高くなっていることです。

この点で、何か知恵をいただければありがたいのですが・・・

回答No.1

gyro175

確定申告書の第二表、(12)社会保険料控除欄に年金や健康保険料は記入します。

税務署に行けば丁寧に教えてくれますよ。