捏造、偏向報道の厳罰化をしない理由

質問

先の民主党政権で日本は致命的打撃を受けました。
命を失った人、職を失った人は膨大な人数になります。
汚染を承知であえて現時に残された人々は被曝しましたからこれから民主党に殺された人間はものすごい数に増えていくはずです。
日本が数十年かけて作り上げたきた外交上の信用を根底から破壊し、スパイに情報を流し、左翼を官邸に出入りさせ、日本の安全保障を危機的な状況に追いやりました。

この邪悪な反日政権をつくり上げたのはマスコミどもです。
それも捏造、偏向報道を繰り返し、放送法に違反する非公正なプロバガンダを打ち続けたからです。
現在でも世論調査の数字が明らかに各マスコミで食い違い、自分らの主張のとおりの捏造した数字を出し続けています。

なぜこのような悪が野放しにされ、刑事罰を与えることがなされないのでしょうか？

回答No.8

hideka0404 · ベストアンサー

今も昔も「大本営発表」ですから。

ま～嘘も１００回言えば誠になります。

一部の真実を嘘八百で塗り固めて、「受け取り手の自由」みたいな報道をしておいて
「我々は民衆に問いかけねばならない！」的にやるわけです。

回答No.14

TANUHACHI

質問者殿は文章を読む能力すらまとつもに持ち合わせていないようで、僕の身分は文中でも明記してあります。まあよほど国語能力の欠落した人間ならば致し方もないが、それならば、先ずは文章の読解能力から勉強し直すことをお勧めします。
　貴殿の主張する「悪」には定義がなされていない。そしてしようともしていない。ただ単に「体制を批判すること＝悪」と短絡的しかも独善的に思い込んでいるだけのピエロでしかない。そうした人物は公開の場での言葉を寄り慎重に選ぶことが必要です。
　右寄りでも筋の通った人物は、相手の意見を先ずは聴く。そして同調できる部分は同調し、批判するべき部分はキチンと筋立てて批判する。それが「言論人のスタイル」でもある。先に手が出る様ではおおよそ感性レベルの思い込みの強いやからでしかない。

補足

>僕の身分は文中でも明記してあります。
あなたマスコミの擁護してるのよく見かけますがずいぶんとお暇なんですね。

回答No.13

TANUHACHI

＞外交上の信用、一体これの具体的内容が如何なるものか、質問者は全く定義していない。自身の思い込みがその他の見解と恰も共通認識であるかのように誤解している。
　また「統計の意味を理解せよ」との補足もしているようであるが、その統計の意味は「サンプリングした多数がこの様に発言している」ことは事実ではあっても、それが即「総意であること」にもならず、また「だいひょうしていてもそれが真実である」とのことにはつながらない。
　よく「正しい～」などの正解を当サイトのような質問サイトに求める質問がなされるが、模範的解答はあってもそれが正解であることにはならない。
　大学教員の立場、そして企業での設計開発に携わる者の立場からすれば、目標なり課題が提示されていても「そこに至るアプローチ方法は様々にある」との考え方だけは共通している。
　むしろ問われるべきはそうした批判的報道を敵視するメディアおよび言論人とも言えない輩である。それは櫻井良子でありフジサンケイグループそして都合の悪い記事は書かない日経新聞でもある。
　おそらく日銀総裁とそのブレーンでもあるエール大学の某教授も、黒を白と言いくるめる日もやがて訪れるであろう。
　なお質問者がおかしている基本的誤りは「現在でも世論調査の数字が明らかに各マスコミで食い違い、自分らの主張のとおりの捏造した数字を出し続けています」との部分により顕著になっている。
　マスメディアでは「今なお安倍政権の支持率は高いものがある」といっていて、数値に基づいた「傾向」を伝えていることに変わりはない。数値が少々下がったとはいっても、それが前政権・前々政権に比較して高いことも確認できる事実である。
　数字の違いを即「捏造」に結び付けることはそれこそ牽強付会の典型であろう。

回答No.12

princelilac

>先の民主党政権…

原発事故直後の対応は犯罪的でした。データを隠蔽し、風下の放射線濃度の濃い地方に住民を移動させたなんてのは、「的」の字を省いた犯罪です。

しかし、政権運営の失態全般については国民の責任です。

民主党を支持し政権交代を実現させたのは、国民であるということを忘れてはなりません。マスコミ報道が世論を焚きつけたのは事実ですが、最終的にその情報を信じてしまった国民が愚かだったということです。時流や風に乗って政権選択をするのは間違いであったとの反省が必要です。

もちろん一般市民に正確な判断ができるよう、マスコミには正しい報道をする義務がありますが、マスコミのいい加減さを念頭に入れて情報を読み取る能力が求められていると思います。

補足

>もちろん一般市民に正確な判断ができるよう、マスコミには正しい報道をする義務がありますが、マスコミのいい加減さを念頭に入れて情報を読み取る能力が求められていると思います。
TBSは何を報道して何を報道しないかはこちらの自由と言い切っているんですが。
つまり、犯罪者が処刑されたという事実があれば、処刑された人間が犯罪を犯したということを隠せば国家を悪人として報道することも合法的な権利だと宣言しているのです。

回答No.11

TANUHACHI

それはあんたから見ての基準であって、それが絶対的な指標とはならないからだよ。一番ひどいのは自民党にひっついている某宗教団体のフロント政党であり、彼らの存在こそ問われなければならないはずなのだが。
　他の価値観を批判することは許されても、それを蛇蝎の如く忌み嫌い、法的に圧殺しようとすることだけは決して許されるべき行為ではない。
　また同時にマスメディアは政治に対する歯止め的役割を求められていることも忘れてはならない。何かといえば「反日」のレッテル貼りをすることで相手を糾弾することが喝采を浴びるなどと勘違いしていることの方がよほど問題だとは考えないかね。
　更にいえば、全てが同一の価値観で構成されている社会の方が恐ろしいと思うがどうかね。

回答No.10

cherry77_

と捏造、偏向情報で、自民よりはマシだった民主を異様に憎悪する精神障碍者……。

＞左翼を官邸に出入りさせ

それ「左翼系」とかいうひとたちが数十人とかいった妄想系の記事でしょ。民主をサヨ定義しているんだから、民主が許可した人全員サヨだろ！

「外交上の信用を根底から破壊」って、いま安倍がやっていることだろ。日米首脳会談でもありえないぐらい冷め切った会談だった。

＞なぜこのような悪が野放しにされ、刑事罰を与えることがなされないのでしょうか？

そりゃ、そんなことをしたら自民関係者が大量逮捕になるからだろ！

補足

民主に投票した人でしょうか？
回答にならない書き込みはしないでください

回答No.9

K66_FUK

マスメディアや広告代理店は日本の情報や利権を牛耳って、国会議員にたくさん献金しますからね。
お金をくれる人に便宜をはかるのは当然です。
高い金払えば高い対価をだします。
ダウンロード罰則付き違法だの、あんなの利権団体が議員にロビー活動してたんまり金積んで利権死守するために成立さたような法案ですし。
殺人より1つの音楽をダウンロードするほうが罪思いんですよ、金と命は金の方が重いんです。
当然議員その他国を支配する立場の人は金をくれる業界や企業に有利な法案を通し、違法と思われても見てみぬ振り。
パチンコが今だ賭博言われないのは警察利権だからです。
マスコミ関連団体は捏造反日協会の天下りですし、例のテレビカード出している会社の役員の数と、経歴見たら一発ですよ。
デジタルでスクランブル簡単なのにねぇ・・・
世の中の正義は「偉くなる事」「金がある事」です。
正義の信念や決意は正義として通じませんし、それを通せません。

なので、世の中を変えたければ金を持ち、権力を持ち、トップに登る事です、それが正義を貫ける一番の方法です。

補足

つまりマスコミは金権政治であるから規制しなければならないということですね？

回答No.7

titus_an-

どこかの機関が何が正しいのかを判定して、それと異なる報道をしたものを罰していくのなら、報道機関は身の危険を感じてその機関にお伺いをたててからでないと報道ができなくなる。
だがそれは検閲であり、日本において検閲は憲法で禁止されている。
ゆえに憲法を改正しない限り日本でそれはできない。
まぁ、憲法改正して検閲できるようにしたとしても、それってどーよって感じです。
だって『邪悪な政党』が政権をとったときに、彼らもその仕組みが使えるんですよ。

世論調査の数字が各マスコミで食い違うのは、それがサンプリング調査であり、調査対象が各マスコミで異なっているのだから当たり前で、全ての世論調査で差が出ない方がよほど疑わしい。
また、調査方法がランダムに生成された電話番号にかけていく電話調査だから、調査が行われる時間帯にかかってきた電話に応対する時間がある層の意見が結果に反映しやすい。
よく判らない相手からの電話をすぐに切ってしまう人とか、あまり家にいない人、家に固定電話が無い人の意見は（回答が無いのだから）世論調査には反映しないし、もしそういった人に特徴的な政治的偏りがあれば、世論調査はそれとは逆の方向に偏った数字が出てくる。
世論調査はそのような前提を考慮して読むものだということは当然ご存じだと思います。

で、質問者様が世論調査が「自分らの主張のとおりの捏造した数字」だと主張する根拠は何？

補足

>世論調査の数字が各マスコミで食い違うのは、それがサンプリング調査であり、調査対象が各マスコミで異なっているのだから当たり前で、全ての世論調査で差が出ない方がよほど疑わしい。
統計を根本から勉強しなおしたほうがよろしいと思います。

>で、質問者様が世論調査が「自分らの主張のとおりの捏造した数字」だと主張する根拠は何？
常にマスコミ各社の主張を肯定するための数字として変動していることは周知の事実ですね。

>どこかの機関が何が正しいのかを判定して、それと異なる報道をしたものを罰していくのなら、報道機関は>身の危険を感じてその機関にお伺いをたててからでないと報道ができなくなる。
逆です。すでに過去として確定している件について責任を問うのです。共産主義やオウム真理教事件などはもう責任を問うても良いでしょう

回答No.6

torajirou_001

福島原子力発電所事故のマスコミの対応は酷いものです。
国の方針で国民に知られて困る事は隠蔽しています。
検察庁に誰一人起訴された人はいません。
裁判所は国の方針に従い原発訴訟は殆ど国の言い分を認めています。
日本は既に法治国家では有りません。
放射能は安全ですのプロパガンダを流し続けているテレビ、ラジオ、新聞を
国民は疑いの眼で見ています。本当の事を知るにはインターネットで真実を
見つけ出すしかありません。
放射能廃棄物の扱いは事故前は１００Bq（１kg）以下は普通の塵として捨てる事が出来ました。
１００Bq以上の塵はドラム缶に詰めて放射能廃棄物として処分していました。
事故後は８０００Bq以下を普通塵として捨てる事を決めました。
現在は外国人に放射能廃棄物（１００Bq以下）を食べる日本人と思われています。
ドイツの食べ物の残留放射能基準は５Bq以下です。
ドイツの基準でも基準が甘いと指摘する知識人もいます。（基準を１kg.１Bq以下）
５Bq～は放射性廃棄物です。安全を誇張する国の方針で国民は内部被曝しています。
ホールボディカウンタではアルファ線は検出できません。
内部被曝で一番危険なアルファ線被曝は無視しています。
マスコミの放射線被曝の安全神話を信じては泣き寝入りする嵌めに為ると思います。
広島原爆と比較すると１０００発分以上の放射能各種が事故でばら撒かれたのです。
東京を含め関東地域に住んでいる人は全員被曝者と自覚する必用が有ります。
又、海の海産物放射能汚染は始まったばかりと思ったほうが良いと思います。
此れから海産物(魚貝類)は放射能生物濃縮が始まるからです。

回答No.5

rikukoro2

抑制しようとすると
メディアがその政権を叩き
　それに国民が踊らされるから

■安倍首相　朝日新聞社長と会談で詫び受け入れたと側近が証言■

厳しい安倍晋三首相批判が売りだった朝日新聞だが、社説で経済政策をべた褒めするなど、このところ論調が一変している。

　安倍首相と朝日には因縁がある。NHK番組改変事件だ。「朝日にとってそれが“トラウマ”になっている」（同紙政治部記者）のだという。

　この事件は、朝日新聞が2005年1月に、「NHK『慰安婦』番組改変　中川昭・安倍氏『内容偏り』前日、幹部呼び指摘」との見出しで報じた。NHKの従軍慰安婦問題番組の放映前、安倍氏が、「公平ではない」として番組内容を変えるように政治圧力をかけたという報道だ。

　当時、自民党幹事長代理だった安倍氏は報道を否定して朝日の取材を拒否する抗議の姿勢を取り、両者の関係は決定的に悪化した。その1年半後、安倍氏は首相に就任する。朝日のトラウマはそこから生まれた。同紙の政治部記者が“苦悩の安倍政権時代”を振り返る。

「当時は安倍総理だけでなく、秘書官や官房副長官ら官邸まるごとわが社の取材に協力してくれない状況だった。安倍総理に食い込んでいた社がスクープを抜く中で、うちは記者が情報をつかんでも、裏が取れないから書けない。特オチもひどかった。事務所費問題で辞任した佐田玄一郎・行革担当相の後任に渡辺喜美氏が起用されたときは、完全に他紙に抜かれた」

　記者クラブメディアにとって政権から情報を遮断されるのは死活問題だ。追い込まれた朝日は“相打ち”に持ち込もうとした。

「こっちも、“だったら政権を潰してやろう”という気になる。当時、安倍さんは公務員改革で官僚の反発を浴びていたから、政権批判の材料なら官僚からどんどんリークが来る。官僚と仲良くなって、追い落としをかけたら政権が本当に潰れてしまった」（同前）

　第1次安倍内閣では閣僚のスキャンダルが相次ぎ、「官邸崩壊」と報じられて支持率が急降下した。その背景に官邸情報から干しあげられた朝日と、公務員改革を骨抜きにしたい霞が関の共同戦線があったことを物語る証言だ。

　そんな朝日にすれば、6年後に安倍氏が再登板する情勢になったとき、“悪夢の再来”と背筋が寒くなったことは十分に想像できる。社説で安倍氏の自民党総裁返り咲きに「大きな不安を禁じ得ない」と書いたのは、自分たちへの“報復の恐怖”だったのではないか。

　そこで朝日は先手を打って、安倍氏が総理になる前に手打ちに動いた。昨年10月3日、朝日新聞に驚くべき記事が掲載された。就任したばかりの安倍総裁のインタビューが他紙にさきがけて載ったのである。「なぜあの朝日に」と他紙の記者たちを慌てさせたほどの“事件”だった。その裏では極秘会談がもたれたという。安倍側近の1人が明かす。

「なんの挨拶もないまま安倍さんが朝日のインタビューに応じる理由がない。総裁選後に朝日の木村伊量・社長が安倍さんと会談した。安倍さんにとっても、総選挙をひかえて朝日を敵に回したままではマイナスが大きい。言ってみれば朝日の詫びを受け入れたということだ」

　この会談は、朝日の政治部記者の間にも伝わった。

「政治部は総裁選の前から、安倍さんに番記者をつけて関係修復を図ってきた。その集大成がトップ会談。そこで関係修復できたから、安倍さんが一番にわが社のインタビューに応じてくれた。おかげで他紙を出し抜けたし、7年前のような取材拒否にあわなくてすむ」

※週刊ポスト2013年5月17日号より引用

回答No.4

hekiyu

"なぜこのような悪が野放しにされ"
　　↑
国家権力である、立法、行政、司法は権力分立原理
により、互いに牽制、抑制するシステムがあります。
しかし、マスコミは第四の権力を言われているにも
関わらず、マスコミを牽制、抑圧するシステムが
存在しないからです。

”刑事罰を与えることがなされないのでしょうか”
　　　　　↑
これは、表現の自由が保障されているからとしか
言いようがありません。
つまり、民主制において、マスコミは国民の知る権利
に応える重要な存在ですので、うかつに制限できない
ということになっています。

マスコミを法で規制することは、マスコミ最大の
仕事である権力の監視を相容れない、という考え
があるからです。

具体的には、偏向している、ねつ造だ、という
判断を国家がやったのでは、マスコミの自由が著しく
制約されてしまう。
それは、ねつ造や偏向よりも危険だ、ということです。

本当にそうか、は議論のあるところです。