強制連行って実際どのくらい？

質問

朝鮮国籍の在日のみなさんって、今でも強制連行といって責任追及していますが、今在日の人のうち何パーセントが強制連行されたのでしょうか？
当時隣国を侵略できるほどの国力があった憧れのニッポンに自らの意思で故国を捨てた人も少なからず居るはずです。
正確な数字は知るすべもありませんが、概ねどのくらいの割合でしょうか？

まさか、今の在日朝鮮人の１００％とは思えません。

故国に残った人と、今でも在日している朝鮮人のみなさん、結果的に後者の方がいい暮らししていませんか？
特に来たと比べると。

回答No.4

iaiahasuta · ベストアンサー

質問文の用語の使い方から、質問者様はこの問題について、全く無知であると判断させていただきました。
（いわゆる「戦後教育」を受けた団塊の世代の方に多いタイプですね）

また、以下の回答の「在日」は「特別永住許可」（通称「特永」権利ではない）を持つ韓国・朝鮮籍の人達としてのものです。（「特永」についてはこの問題では常識の知識なので説明はしません）

１：＞朝鮮国籍の在日のみなさんって、今でも強制連行といって責任追及していますが、今在日の人のうち何パーセントが強制連行されたのでしょうか？

２：＞故国に残った人と、今でも在日している朝鮮人のみなさん、結果的に後者の方がいい暮らししていませんか？

回答１：０％です。（理由は後述）
回答２：いわゆる在日特権がありますので、故国どころか日本人より楽な暮らしをしています。

１ですが、日本は「朝鮮国籍」という外国籍を認めていません。
日本は、北朝鮮を国家と認めていないので、「在日」は韓国籍として見做されています。
（「朝鮮籍」という用語はありますが、これは国籍ではありません）

＞当時隣国を侵略できるほどの国力があった憧れのニッポンに自らの意思で故国を捨てた人も少なからず居るはずです。

この時点で間違っています。
日本は、自力で国家を運営できず、破綻させてしまった朝鮮の要請を受け入れて併合したのであって、侵略して植民地にしたのではありません。
併合時の統治も、公平で差別の無いものであったことは、当時の外国も認めて評価しています。
（強制連行や、従軍慰安婦や、創氏改名の強制は、事実ではありません。）

併合に拠ってひとつの国になったので、日本に多くの朝鮮人が出稼ぎに来ました。
在日のルーツは、そのような戦前戦中に出稼ぎや戦時中の徴用で来た人が、終戦後も自分の意志で日本に残ったのと、朝鮮戦争時の密航者です。
誤解している人がいるようですが徴用はしましたが、「強制徴用」はしていません。
また、彼等の為の帰国事業はしましたが、命令としての「朝鮮人帰国指令」なるものは出されていません。
これは、帰国を選んだ在日へのフォローであって、命令として帰国させたのではありません。

政府は戦時中の労働力の確保の為に、徴用と官斡旋を行っていますが、これらは強制連行ではありません。

徴用と官斡旋ですが、
徴用は国民の義務としての日本人にも適用されており（というか、日本人の方が圧倒的に多い）、合法なものですし、帰国の為の便宜も図っています。
それに、国民徴用令は日本内地では昭和14年7月に実施されましたが、朝鮮で行われたのは1944年9月～1945年３月迄で、人数も多くはありません。

官斡旋は↓のように、朝鮮総督府が企業の要請で募集したものです。
官斡旋は辞めても罰則はなく、そのまま日本に残って別の仕事に就くこともできました。
そして、その場合でも日本国内で食料の配給を受けることができました。
現場での待遇も、日本人と比較しても悪いものではありませんでした。

「韓国・中国歴史教科書を徹底批判する」（勝岡寛次　2001年　小学館文庫）
（終戦時約二百万を超えた朝鮮人労働者の大部分は本人の自主的な意志によって渡航してきたもので、「強制的」に「連行」されたものではない、ということである。所謂「強制連行」は、大東亜戦争勃発に伴う労働力不足を補完するため、戦争中の昭和十七年に、それまで自由募集であった朝鮮人労働者を「官斡旋」即ち、朝鮮総督府が募集することにし、間に立った朝鮮人ブローカーが強引な徴用を行ったことを指して言う場合が多いようだが、その実態は甚だ不明である。そもそも日韓併合以降、貧しい韓国から豊かな日本へ移住しようとする朝鮮人は引きも切らぬ有り様だったのであり、朝鮮総督府や日本政府は法律の網の目を潜ってでも日本で働こうとする朝鮮人の密航者には、終始、頭を痛めていた。法律を犯してでも日本に入国しようとする朝鮮人が一杯いたというのに、何で「強制連行」の必要があるのだろうか。その必要はなかったしむしろ日本側は迷惑していた。）

日韓併号 韓民族を救った「日帝36年」の真実（祥伝社　崔基鎬）
（たとえば、忠清南道で実施された徴用の例でいうと、公州・扶余・論山・青陽・舒川などに、北海道札幌の三菱手稲鉱業所から、約1000名の鉱夫募集があった。ところが応募者数は約7000名にのぼったために、次のような採用考査が施行された。
（略）
こうして厳選された約1000名は、二組に分けられ、その中の一組は同年9月11日、論山出発、翌日12日元山港着、輸送船（5000トン級）で翌日の夕刻函館港に着いた。採用者（徴用者）たちは歓喜に溢れ、船内では全員歌舞に耽って、元気旺盛そのものであり、手稲鉱業所への就業後も、休祭日は自由に札幌市内に繰り出し、ショッピングはもとより銭函湾での船遊びまで楽しんだ。
多くの青年たちは、札幌の市内観光や大門通りの遊郭回りに憩いを求め、一部は淋病や梅毒に感染し、中には局部の切開手術を受ける者もあって、監督機関では性病対策に苦慮して衛生サックを配るなどした（休暇中の公傷は全額支給）。
このような徴用の光景は、1945年まで毎年見られた。
（略）
待遇は、一般の事務職よりも約三倍程度高額の給与が与えられ、月平均給与額は120円程度。作業はほとんど採鉱器を活用、削岩機・ドリル・トロッコが使われた。
重複勤務の希望者が多く、八時間制の三交替で一般的傾向として月間約10日、または15日が重複勤務の場合、割増金を合計すると、月間180円から220円の支給額となったから、事務職、または本籍地の労働者の、約四倍ないし五倍以上の厚遇であった。（略）
一般の独身者には、寮などが無料で提供され、世帯持ちにはとくに独立の平屋建てが一戸ずつ提供されたから、本籍地または現地の未婚女性たちの結婚相手としても人気があったのは当然であった。）

↑のように、強制連行などしなくても、朝鮮人は日本に来たがっていました。
（その結果1939年～1942年間の朝鮮人密航者数の摘発件数は２万人を越えています）
終戦直後の1945年には在日朝鮮人は200万人いましたが、ほとんどは自由意志による出稼ぎで（現在の在日の多くはこの人たちです）、その多くは1946年に半島に帰っています。

回答２の在日特権ですが、「在日」が自分達を「強制連行のかわいそうな被害者」と偽って、自称人権団体（弁護士含む）と自治体や組織に圧力をかけて認めさせたものです。
（私は「特別永住許可（権利ではない）」自体が特権だと思っていますが）

税金についてですが、
個人としての在日が払った税金は、↓の理由で、１月に15万円までならその後、全額返還されています。
在日が本国の親族に仕送りした場合、税金から控除するという特例があり、
税務署で親族への仕送りの証拠（銀行の控え等）添付すると、１ヶ月１５万円までなら全額還付されます。
これは「扶養控除」を悪用し、親戚を作り無税金化するもので、
「海外に住んでる親戚」「6親等以内の親族」でも認められ、
「送金は扶養しているという口実」と言われると、役所は海外までは調べようがありません。
韓国に親戚の居ない在日には、「親戚代行会社」というものがあり、そこに仕送りしてほぼ全額を送金し直しています。

法人税についてですが、
朝鮮総連の内部には、在日朝鮮人商工連合会（以下朝鮮商工連）という組織と、朝銀という金融機関があり、パチンコに限らず、朝鮮人の経営者はこれに加盟しています。

朝鮮商工連は、国税庁と以下の５項目の合意をしています。（これは旧社会党の議員が仲介をしています）
１．朝鮮商工連の加盟者の税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
２．定期、定額の商工団体の会費は損金（＝必要経費）として認める。
３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。

これにより、税や会計等の報告は会社・個人単位で行なわず、商工会が代表して行うことになります。
結果として、商工連がどのような用途であれ、経費だと認めてしまえば税務署は捜査できない＝脱税し放題
ということになり、これが万景峰号によって北朝鮮へ送金されていました。

日本人の税金も送金されています。
以前、朝鮮系銀行が以下の理由で破綻した時、その救済に日本の国家予算が使われて問題になったことがあります。

１：預金を北朝鮮に送金した。
２：日本での政治資金に使った
３：日本でのバブル経済の崩壊

この時、韓国や北朝鮮と関係のある議員が政府に働きかけて、朝銀の救済に公的資金（＝税金）を投入しています。

朝銀問題に対する公的資金投入問題（動画）
http://www.geocities.co.jp/Playtown-Denei/8746/

その他（年金・通名制度・生活保護について）については、↓を参照してください。

【在日特権なるもののコピペ】
http://okwave.jp/qa/q7856542.html
（私の回答はNo３＆４）

お礼

具体的かつわかりやすいご回答ありがとうございます。
いわゆる　を付ければよかったです。
上記について、今だに強制連行とか言われて何も反論しない政府の姿勢こそ問題ですね。

ありがとうございまいした。

回答No.5

at9_am

既に回答が出ていますが、朝鮮側の資料から。
いわゆる民団（在日本大韓民国民団）の青年部が1988年に刊行した「アボジ聞かせて　あの日のことを」という本の中で、1910年～45年に在日にアンケートを取っています。
渡航理由として徴兵・徴用を答えた人はわずか13.3％にしか過ぎませんでした。

更に、朝鮮半島で徴兵・徴用が行われたのは1944年から、官斡旋ですら1942年からですが、なぜか1940年以前に渡航してきた人の中にも徴兵・徴用を答えた人が存在します。1941年以降に渡航した人で徴兵・徴用を答えた人はわずかに6.9％（76人）しかいません。この数字は法務省の調査5.9％よりわずかに多いです。

ということで、大体6％～7％程度、というのが妥当なところでしょう。

因みに、以前は「アボジ～」はネットで全文を読むことができましたが、現在では消されています。

お礼

ありがとうございます。
他にも在日特権もありますね。
帰化したがらないわけですね。

それにしても在日の投稿なし。
ということは・・・

回答No.3

jacta

#1さんが回答されているように、犯罪者を除けば245人です。
また、在日一世のうち、約半数は不法入国者です。

もし仮に、在日一世の方々が日本語が不自由で「強制連行」といっていたのだとすれば、同情の余地はありますが、それは正しい日本語の「強制連行」とは別の概念を指している可能性が大きいと思います。

お礼

在日の反論を待ちます。
ありがとうございまいした。

在日に特権あれど強制なし。

回答No.2

shin1417

０％のはずですが？

１９４６年に、天皇より偉かったＧＨＱ（日本を占領していた連合軍総司令部）より、強制徴用した朝鮮人は全員帰国させろ！！という『朝鮮人帰国指令』が出されていますので。
これにより、日本にいた朝鮮人達は「無料」で朝鮮半島に帰国できたのですよ。
逆に、自分の意思で日本に滞在していた朝鮮人の方が、無理やり帰国させられそうになったので、「俺達は自分の意思で日本に来て、これからも日本にいたいのだ！」と証明する方が大変だったようです。

だから無理やり連れてこられて帰れなかった朝鮮人なんて現在の日本に存在しないずなのですがね。

以前、なんかでこんな記事を読んだ事があります。
ある朝鮮学校で、若い教師が生徒達に「皆さんのおじいさん、おばあさんは、どうやって日本に強制連行されてきたのでしょう？それを聞いてきてください」という宿題を出したら、学校に「そんな宿題出すんじゃないバカヤロー」と抗議の電話が殺到し、宿題が取り止めになった。

具体的な強制連行の話を聞かれると困るようですよ。　大笑

お礼

真実の最大の敵は事実である。

それにつけても在日のたくましさよ。嗚呼！

回答No.1

guess_manager

とりあえず強制連行を戦時中の徴用として考えます。

戦時徴用で日本に来日したもののうち、戦後、自由意志で日本にとどまったものは245人という昔の外務省だったかの答弁がありましたが、これには前提があります。

自由意志でなくとどまったものがいます。犯罪を犯して留置されているものです。彼らが何人いたのか、残念ながら私は資料を持っていないので、正確な数字はよくわかりません。

いずれにせよ、終戦時成人と考えると88歳以上ですから、数十人いるかいないかというところでしょう。

一方で、「強制連行」を、暮らし向きが悪くて日本で働きたい気持ちにならざるを得ない心理状態、とか、父親が出稼ぎに日本に行ってしまったので残された家族もどうしても日本に引っ越したい！という心理状態まで含めると、数十万人に登るのではないでしょうか。若干無理のある定義ですが。

お礼

早々にありがとうございまいした。

今後の在日人の反論が待たれますね。
歴史認識がなってないなんてお叱りをお待ちします。