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退職者の源泉徴収誤りについて
今年の１月に退職した社員の平成23年分の源泉徴収誤りに関する通知が税務署より届きました。 配偶者特別控除とするところを配偶者控除にしており、その部分についての指摘です。 再計算して差額分を納付するよう通知には書いているのですが、既に退職した者に対しては、 会社から納付する必要は無く、税務署は直接個人から徴収すると聞いたことがあります。 税務署は対象者が退職したことは知らないので会社に通知をだしたのだと思うのですが、 実際のところどのような対応をとればよいのでしょうか？ 対象者はすでに退職している旨を税務署に連絡すればよいのでしょうか？
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＞実際のところどのような対応をとればよいのでしょうか？ ご質問の内容をそのまま所轄税務署に問い合わせて、税務署の指示を仰いでください。 Q&Aサイトの回答者が判断すべきことではありません。 （参考） 『給与源泉所得税～扶養の申告等の間違い』 http://zei24.com/article/35485932.html 『法第194条から第198条まで（給与所得者の源泉徴収に関する申告）共通関係』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/33/01.htm >>（申告書の記載事項に誤りがあったことによる徴収不足税額の強制徴収） >>…ただし、給与等の支払者に当該徴収不足税額を生じたことについて過失がないと認められ、かつ、当該徴収不足税額を徴収して納付することができないことについて正当な事由があると認められる場合には、強いて追求しないものとする。 『不服申立ての手続』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm 『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』 http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
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