家賃債権の時効について

質問

アパートの賃借人が家賃を滞納したため、家賃保証会社が賃借人に代わって滞納家賃を支払った場合のことで教えて欲しいことがあります。

家賃保証会社が保証債務を支払った時の主債務者に対する求償債権の時効は、家賃が商事債権だという考え方に基づく場合、5年ではないでしょうか？

もし、保証会社が支払った滞納家賃が民事債権だった場合、求償債権の請求時効は10年だと思われますが、民事債権であるならば、その根拠を教えてください。

家賃保証会社を商人とみるか、そうでないかによって、商事債権か民事債権かの判断の分かれ目になると思わけます。

よろしくお願いします。

回答No.2

fujic-1990

1番回答者です。補足質問を拝見しました。

　商事債権の時効というのは「商行為」の時効ですよね。

　商行為論というのは、ほとんどスルーした所なので自信はありませんし、今自宅でなにも資料がないですし、会社にもそれらしい解説本があったかどうかわかりませんので、頭の中にある話を書きますが、最高裁の判例に

　保険契約に基づいて保険金を払ったのは商行為だが、それが払う必要のないケースだった（詐欺？）ために、「不当利得」として返還を求めるのは商行為ではなくて、その返還請求権の時効は10年だ。

　というのがあったと記憶しています（記憶ですが）。

　・・・ 書いていて、やっぱりこのケースとは違うかなと言う気もしてきましたが、昨日朝、「誰と契約したのか」「どういう内容の契約か」などなどと書いた時に私の念頭にあったものを書きますと、

　保証会社が大家に払うのは（契約に基づく）商行為でしょう。保険金の支払いは商行為だそうですので。

　保証会社と賃借人とが「我が社が大家に払った分を、我が社に返せ」・「はい、返します」という契約を結んでいたのなら、保証会社が賃借人に請求するのは「商行為」だと思います。

　が、単純な、「代位」、「求償」となるとどうなんだろう、と思うわけです。

　「払った分を返してもらう求償」、「大家の権利に代位して請求する権利」」というのは、民法の規定によって発生している（商法にそういう規定はなかった・・・ ）と思うので、民事債権じゃないのか。民事債権だよね、という気がするのです。

　くわえて、民法の短期時効条項に規定されたものでもないので、時効は10年ではないか、と思うのです。

　くどいですが、「会社」と賃借人との契約によって債権が生じているなら商事債権だと思いますよ。

　そういうわけで、誰と誰が、どういう内容の契約を結んでいたのかなどなど、昨日朝に書いたことにこだわりたくなるのです。

　（分からなかったので、家賃債権とは違うということだけ力を入れたつもりでした）。

　今回の補足でもその点が触れられていませんでした（よね？）

　で、私としては「どっちだ」とは言い難いのですが、私としては、保証会社と賃借人の契約関係で違ってくるように思います。

> 家賃保証会社を商人とみるか、そうでないか

　以上から読み取って頂けると思いますが、私は「会社」はすべて「商人」であり、その行為は基本的"には"「商行為」だと思っております。

　それを前提にして考えておりました。

　いまは会社法のほうへ条項が移動したかも知れませんが、「会社は商人」だという趣旨の規定が、商法の始めのほうにあったような気がするので、保証会社も商人だと思いますけど、ねぇ。