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従業員の住民税の脱税

従業員が確定申告をして個人経営者に見せかけ(開業届けは出してるそうです)経費を多くして住民税を0円にしてるそうです。それをいくらか費用を支払ったらわざと0円になるようにしてくれる人がいるみたいなんですが、4年くらい前からずっと住民税が0円です。副業がいけないとういう社内の規定はないのですが、私には節税というより脱税に思えて仕方ありません。きちんと払ってるこちらが馬鹿に思えてしまいます。調査をしてほしいのですが通報したら調査してくれるもんでしょうか?

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  • hata79
  • ベストアンサー率51% (2555/4940)
回答No.4

脱税の手口としてはありえるでしょうね。 副業で事業所得のある者で、それが赤字の場合には損益通算を確定申告で受けることで還付金が発生します。 赤字の存在が「嘘」だとしたら、明白な還付金詐欺ですし、住民税については脱税になります。 いわゆる「タレコミ」で税務署に調査対象にさせるしかないでしょう。 住民税がゼロになってるということは、確定申告で所得税も還付を受けてるでしょうから「不正還付」です。 その金額の有無よりも見せしめとして調査開始される可能性があります。 そのようなやり方を指南したした者がいるとなると、調査対象者一人の問題ではなく、税理士法違反での摘発も考えるでしょう。 税理士法違反者の摘発は当局は積極的に行うようですので、期待できます。 「住民税の特別徴収税額をみると、明らかに納税義務がある者が納税を免れるために、確定申告で嘘の申告をしてるとしか思えない。そのような方法を指南してる者がいると聞いてる。調査されたし」と要調査者の住所氏名を税務当局に伝えればよいわけです。 匿名でも可ですが、密告者の住所氏名を記しておくことは、単なる誹謗中傷ではない確実なネタだということを示す意味でも有効でしょう。

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noname#212174
noname#212174
回答No.3

>…いくらか費用を支払ったらわざと0円になるようにしてくれる人がいる 詳細不明なので何とも言えませんが怪しいですね。 >調査をしてほしいのですが通報したら調査してくれるもんでしょうか? 調査するにも人出(時間とお金)がかかりますから、たくさん税金を取れそうなところが優先されるのが現実です。ただし、少額の脱税摘発でも「見せしめ」の効果があるので調査されないとは決め付けられません。 脱税の発覚は密告が多いようですから以下のサイトなどを参考にされてみて下さい。より具体的で信憑性が高いほど調査される可能性が高くなるのは言うまでもありません。 『確定申告では脱税・申告漏れは捕まらない』 http://www.kaikei-ryoukin.com/datsuzei01.html 『脱税のチクり』 http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1257.html なお、申告書の受理はあくまで「確かに受けとりました。」というだけのことです。本格的な調査は受理の後に行います。とはいえ、人的資源には限りがありますから高額の脱税(が疑われるもの)が優先されるのはやむをえないことです。(だからこそ「密告」が効果的だと言えます。)

  • kitazaway
  • ベストアンサー率25% (53/209)
回答No.2

確定申告は結構ザルです。 2011年度の確定申告数が2300万件あり、単純に都道府県別に頭割りでも各50万件程、2月~3月に送られてきます。 しかもその内のかなりの割合が未だに紙なので、データ化するだけで一苦労です。 なので凄く気になるなら担当地区の税務署にメールを送ると税務調査が入るかも知れません。 数十年前には専用の通報窓口が有ったようですが、日本人の国民性に合わないなどの理由でなくなったみたいです。 (実態は一部の富豪の圧力でしょうけど) また、税務調査を入れるにも手間や費用が当然必要ですので、たまたま特別国税徴収官の手が空いているか大口の脱税(5000万から1億)じゃなかったら対応されるかどうかわかりません。

  • akina_line
  • ベストアンサー率34% (1124/3287)
回答No.1

こんにちは。  確定申告が受理されているのなら税務署がその経費を妥当なものと認めているということです。  これ以上の調査は無理だと思いますよ。 では。

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