抵当権に賃借権は対抗不可という意味について

このQ&Aのポイント
  • 抵当権が設定・登記されている場合、賃借権は抵抗できない。
  • 抵当権の行使により、建物から退去する必要がある可能性がある。
  • 抵当権が付いている場合、賃貸収入を得た場合でも、返還義務を負う場合がある。
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抵当権に賃借権は対抗不可という意味について

BはAに対して、自己所有の甲建物に、平成15年4月1日に、抵当権を設定し、Aは同日付でその旨の登記をした。 Bは平成15年12月1日に、甲建物をDに期間2年の約定で賃貸し、同日付で引き渡した。 さて、このとき、建物の賃貸借契約を締結し、賃借権の登記をしても、それ以前に、抵当権が設定・登記されているので、当該賃借権は、抵当権に対抗できない、とありました。 この「対抗できない」という意味とは、具体的に何を指しているのか? という質問です。 たとえば、抵当権が行使されたら、借りているDは建物から出て行かざるをえないということなのか、抵当権の行使によって、賃料債権に物上代位して、Bの収入ではなくなるということなのか、Bは抵当が付いていることは分かっているので、賃貸収入を得ていれば、悪意者の果実ということなって返還義務を負うことになるのか、よく分からないです。 どう解釈すればいいのでしょうか?

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • akak71
  • ベストアンサー率27% (741/2672)
回答No.1

競売されると、Bの所有権がなくなる。 抵当権が先順位なので、抵当権を設定した時の状態で、実質賃借権がない状態で競売されることになる。 よつて、Dか建物から出て行かなければならない。 ただ民法で、6ヶ月の猶予が認められている。

cej9rbwh
質問者

お礼

ありがとうございました。このあたり、何度も復習しましたが、ややこしいですね。

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