- ベストアンサー
LIFOからFIFOへ移行した場合の問題点
損益計算書において、 当期にLIFO(後入先出法:その都度法)を適用し、 次期にFIFO(先入先出法)を適用した場合、 どのような不都合が生じるのでしょうか。 商品期末棚卸高の変動により、 売上総利益が異なることは分かりますが、 継続性の原則との関連を教えて頂けないでしょうか。 会計学を始めたばかりなので、 できるだけ分かりやすくお願いします。
- star-epcot
- お礼率100% (1/1)
- 財務・会計・経理
- 回答数1
- ありがとう数1
- みんなの回答 (1)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
こんばんは。 「継続性の原則」とは、会計処理の手続などを毎期継続して適用し、これをみだりに変更してはならない・・・という規定であることは、ご存知のことかと思います。 「期末棚卸の評価方法によって売上総利益が異なる」ことは分かっていらっしゃるということですので・・・。 評価方法を変更することで売上総利益が変わってくるということは、評価方法を変更することで利益操作(会計操作)が可能になるということになります。 つまり、みだりに会計処理の方法を変更することで、会計操作が可能となり、真実性が失われる・・・という不都合が生じることになります。
関連するQ&A
- 簿記ー棚卸減耗費の算定について
簿記ー棚卸減耗費の算定について 先入先出法を用いている場合、期末棚卸高のうち先に仕入れたものから減耗が生じると考える。 となっていますがこの理論性がよく呑み込めません。 先に仕入れたもの(期首棚卸品等)は先に売ってしまうわけですから、 減耗は当期仕入分から生じたと仮定してもいいような気がするのですがどうなのでしょうか? ちなみにその逆の後入先出法については上記の逆になっています。 ご教授お願いします。
- ベストアンサー
- 簿記
- LIFO liquidation
後入先出法は、基準単価層の取り崩し(LIFO liquidation)をひきおこし、これがために、再調達原価を採用した場合とは逆に、空前絶後の巨額の利益を吐き出す事態がおきる。この会計的な異常事態を回避し、再調達原価を採用する場合に近似する効果をうむべく、ドル価値後入先出法(dollar-value LIFO)やドル価値小売後入先出法(dollar-value retail LIFO)が、すでに制度的に認められている。 これは期首資産が 01年 100 02年 120 03年 140 とした場合、基準単価層が02年以降にも食い込んで期末棚卸資産を大きくし、利益が過大になるということでしょうか。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 期末商品棚卸し高の問題
すみません。分からない問題があるので教えて頂けないでしょうか? 下記の資料により期末商品棚卸し高の評価額を(1)~(5)の各手続きごとに計算しなさい。なお、販売価格は1,662,500円であり、期末の売価による棚卸し高は863,500円である。なお、計算の課程で端数が出たときにはその都度小数点第1位を四捨五入する。 資料 数量(個) 価格(円) 前期繰越 500 480,000 仕入 200 220,000 売上 300 仕入 300 370,000 売上 300 仕入 200 260,000 解答は (1)先入先出法730,000 (2)後入先出法 644,000 (3)移動平均法 694,200 (4)総平均法 660,000 (5)売価還元原価法 688,000 となっています。どなたかわかりやすく解説して頂けないでしょうか? どうぞよろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 簿記
- 棚卸の評価 後入先出法についてなのですが
後入先出法は、欧米では認められていないと聞きましたが本当でしょうか。-(1) 確かに、どのような業種で必要なのかなぁとも思います。-(2) その業種は、日本独特のものなのでしょうか。普通に考えれば、古いものから使えなくなったり腐ったりするので先入先出法の方が・・・と思ってしまいますが。 そして、例えば本当に欧米ではLIFOが認められていないとして、今後、欧米に合わせるために日本もLIFOを認めなくなったら、現在LIFOを採用している会社は困りますか?-(3) 以上(1)~(3)にお答えいただければと思います。 宜しくお願い致します。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 先入先出法のその都度法と期別法
先入先出法ってその都度法と期別法が認められていますが、これを明文として載っている会計基準はありますか? 企業会計原則や棚卸資産の評価に関する会計基準を調べたのですが、先入先出法自体は載っていても、先入先出法のその都度法と期別法は載っていません。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 棚卸資産、後入先出法の存廃をめぐる論争
国際会計基準審議会が「後入先出法を採用すると期末の棚卸資産が大幅に減少した場合、古い単価の棚卸資産が払いだされたとみなされ損益を歪めてしまう」という理由で廃止を決定しました。 古い単価が払いだされたとみなされ損益を歪めてしまうとはどういう意味でしょうか?
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 継続記録法と棚卸計算法
売上原価の計算をするときには、 数量計算では継続記録法と棚卸計算法があり、 価格計算では、個別法、先入先出、後入先出・・・ とありますが、価格計算をするのは継続記録法を採用している場合だけなのでしょうか? 棚卸計算法は、期末実地棚卸数量に価格を乗じて期末棚卸高を算定しますが、期末実地棚卸数量に乗じる価格は、どうやってだすのですか? やっぱり棚卸計算法も、商品有高帳に記入していくのかなぁと思ったのですが、商品有高帳に記入していくのなら、 棚卸減耗が把握できるので記入はしないんですよね・・・ 私間違ったこと言ってるかもしれませんが、 この売上原価の計算の流れ?がよくわからないので、 詳しく回答お願いします!
- ベストアンサー
- 簿記
- 財務諸表 インフレ時の後入先出法 と 食い込み の論点
会計学 インフレ時の後入先出法 と 食い込み の論点 ―――――――――――――――――――― 期首棚卸数量への食い込みが生じた場合 当期の損益計算に 保有利得が一挙に計上されてしまう危険性がある ―――――――――――――――――――― 「食い込み」とは原価割れのことですか? 「食い込み」という言葉が、よくわからないので 以上の記述が、よくわかりません。 後入先出法と 保有利得の排除 と保守主義の関係は 理解できたのですが、 なぜ保有利得が一挙に計上されるのでしょうか? 財務諸表に詳しい方、ご教授ねがいます。
- ベストアンサー
- 公認会計士
- 会計方針の変更に伴う繰延税金資産について。
会計方針の変更に伴う繰延税金資産について。。 どなたか教示ください。。 しんどいです。。 ×3年3月期の遡及適用後の財務相表(一部)を作成し、遡及適用に伴う増減額を示しなさい。 P社は×4年3月期より会計方針の変更を行い、商品評価方法を総平均法から先入先出法に変更した。 従来の総平均法と遡及適用した場合の先入先出法による×3年3月期の金額は次の通り。 期首有高 仕入高 期末有高 売上原価 総平均法 6300 285750 18000 274050 先入先出法 9000 285750 22500 272250 {質問} 下記表の繰延税金資産の・・10000-720-1080=8200・・・この式が理解できません。 前期に計上されていた、繰延税金資産が当期戻り入れ1080??ですかね。。。 だとすると720は+になると思うのですが。。それと遡及適用前の繰延税金資産から何故マイナス するのか解りません。。 連結財務諸表(一部) 遡及適用前 遡及適用後 増減額 連結財務諸表 連結財務諸表 (連結損益計算書) 売上高 365500 365500 売上原価 274050 272250 △1800 税金等調整前当期純利益 91450 93250 1800 法人税 36580 36580 法人税調整額 0 720 720 当期純利益 54870 55950 1080 (株主資本変動計算書) 利益剰余金期首残高 20000 20000 累積的影響額 0 1620 1620 当期純利益 54870 55950 1080 利益剰余金期末残高 74870 77570 2700 (連結貸借対照表) 商品 18000 22500 4500 繰延税金資産 10000 8200 △1800 利益剰余金 74870 77570 2700 (連結キャッシュフロー 計算書) 営業活動キャッシュフロー 税金等調整前当期純利益 91450 93250 1800 棚卸資産の増加額 △11700 △13500 △1800
- 締切済み
- 簿記
お礼
迅速な対応ありがとうございました。 少し視点を変えて考えてみることが大事ですね。 初めての利用だったのですが、良心的な回答で安心しました。