• 締切済み

是非、皆様のお知恵をお貸し下さい!

現在、以下のようなビジネスモデルを通じて、本が売れる仕組みを考えております。 是非、皆様のお知恵をお貸し頂きたいと思います。 【今回は、法的な観点から問題がないかどうかをご教示頂ければ幸いです。】 <質問概要> ●書店で本が売れなくて困っています。 そこで、アプリを作って、お客様に使って頂き、ポイントを付与します。 そのポイントで、書籍を贈呈(プレゼント)しようとした場合の法的な問題点をお聞きしたいと思います。 ※アプリは、書籍関係ではありません。 ※贈呈用の書籍の代金は、アプリの広告掲載費用でまかなう事を考えています。 <お聞きしたい事> (1)顧客と書店は、法的な売買関係になりますか? ※書店としては、この時点で売買関係になりたくありません。 (2)ポイントと交換して書籍を贈呈するのは、物々交換になり<取引>になりますか? (3)書籍以外のものをプレゼントしても問題ありませんか? (4)こういったビジネスを展開する場合、どこかに届け出等が必要ですか? (5)顧客の労働対価としての書籍贈呈になってしまいますか? ※たとえば、書籍が欲しいのでわざわざアプリを使い、その対価としてポイントが付与され、その結果の書籍贈呈になるので、顧客は<労働>したと同じ事になる?など・・・ (6)書店で法的な問題は発生しますか? ※著作権法等で問題になったりしませんか? (7)その他、注意すべき事をご教示下さい。 以上、よろしくお願い申し上げます。

みんなの回答

  • nekonynan
  • ベストアンサー率31% (1565/4897)
回答No.1

景品表示法違反に成らないにして下さい。 http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/seikan/seibun/seibun/seikatsu/keihyoho.htm

globcomm
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 でも、URLを拝見しましたが、よくわかりませんでした。 こちらが考えている事の中に、景品表示法違反になりそうな内容があったからご指摘頂いたと言う事なのでしょうか? そうであれば、具体的にお教え頂けると助かります。 よろしくお願い申し上げます。

関連するQ&A

  • ライセンスビジネスについての書籍

    よろしくお願い致します。 今、仕事の関係で、ファッション(アパレル)のライセンスビジネスについて勉強しています。 アマゾンや書店でファッションのライセンスビジネスについての流れや仕組み、実際に展開するためのポイントなどが書いてある書籍があれば、お教えいただきたいと思っています。 是非、よろしくお願い致します。

  • ビジネスモデルについて書いてある本はありますか?

    大学のレポートで、ビジネスモデル全般についてと、これからのビジネスモデルについて提案せよ。というレポートがあるのですが、何かははじめればよいのか見当がつきません。 そこで、まず、様々なビジネスモデルについて知りたいと思っています。近くの書店が小さいためあまり有効な書籍が見つかりません。近いうちに、市内に出る機会があるのでこういった関係の書籍を見つけたいと思っています。 そこで、もし、ビジネスモデルを一挙に集めて分かりやすく紹介している書籍をご存知でしたら、是非教えてください。 よろしくお願いいたします。

  • クレジットカードを作るとギフト券がもらえるとは

    クレジットカードをつくるとギフト券1000円分プレゼントとかポイント2000ポイント贈呈というのがよくありますが、そういうのは、カードをつくってすぐに解約しても罰金など問題はないのでしょうか? いろんな会社がプレゼントやポイントがもらえるということをうたっているので沢山申し込んだらけっこうなお小遣いになると思ったのですが注意する点とかありましたら教えてもらえないでしょうか。

  • 書店の割引・ポイント制度

    最近は、あらゆる業界のあらゆるサービスで、顧客囲い込みのために 会員特典として、割引やたまったポイントに応じてキャッシュバックや プレゼントがありますね。 でも、今でもそういう特典が「書店」には無いと思います。 どうしてなんでしょうか?教えてください。

  • 書店で働いている人に質問です。

    書店で働いている人に質問です。 出版物輸送が採算が合わなくなり事業として成り立たなくなって来ました。 書店が潰れるのは時間の問題と言われています。 多分、今の書店の形態が残るのは後10年も持たないと思います。 駅のキオスクも書籍事業から撤退するそうです。駅のキオスクで書籍販売はなくなるのです。 書店を辞めたら次に何をしますか? どういう形態のビジネスをやっている会社に転職する予定ですか?

  • ポイント制度導入を検討しています

    勤務先でポイント制度の導入を検討しています。購入額により任意の倍率でポイントを付与する内容で進めているのですが、既存会員がいる中での新制度の運用開始となるため、運用開始に合わせて既存の全会員へ無償で一律のポイントを付与したいと思っています。 ※一律のポイント付与が可能な場合は5,000ポイントと考えています。 この「無償で全既存会員に一律のポイントを付与すること」は法律上問題ありませんでしょうか。 ここで言う既存会員とは、商品の購入やサービスの利用の有無に関わらず、ポイントサービス運用開始時に自社の会員制度に入会している方のことです。 何かの対価として付与する訳でもなく、来店者全員に付与する訳でもないため、どの法律を参考にしながら検討すれば良いのか行き詰ってしまいました。 言葉足らずの部分もありますので、ご指摘いただければできる限り補足いたします。 何卒ご教示の程宜しくお願いいたします。

  • 海外WEBサイトからのダウンロードコピーと著作権

    在中国企業に勤務の日本人です。台湾中国日本にまたがる問題について指摘してください <サイトの状況> 1.一昨年末台湾の企業のHPに、企業独自編集の部分と日本の書籍からの翻訳と見抜ける資料が原本の明示無く掲載されていました。 2.当時その翻訳部分は、未完成でした。 3.1年経過後の今翻訳部分へはリンクが出来なくなっていました。 4.著作権についての記載はありません。 <自分の行為> 1.当公司の教育資料に有用で、ダウンロードし未完成部分は補完後CDにしました。 2.時々部下や関係部門の教育にパソコンで見させています。 3.中国顧客の訪問時に見せたら、顧客がその社内教育用にCDの写しを所望しました。 4.上記翻訳未完の部分を補完しないままでも別途CDで持っており、小生が補完したものでなければ、一旦公開されたものだから、贈呈してもいいかもしれないと思っています。 <危惧> 1.台湾企業のサイトが日本の書籍の著作権を侵害しているかもしれませんね。 2.その問題認識又は日本からの指摘で翻訳部分を削除したかもしれません。 3.サイトを開きその画面を教育資料に使うの迄は許されるがコピーの作成は両国著作権に触れるのではないかとも気がかりです。 4.自分だけが持っているならいいかもしれないが、営利目的でなくても社内の人にあげる行為とか、公司の販売に寄与させる目的で、顧客に贈呈する事は、販売しなくても著作権に抵触するのではないか。 などと言う危惧を持ち始めています。 もしも危惧が正であれば、顧客へは贈呈の意向を示しただけに、全く別の教育資料を独自で編集しなおして贈呈するか、状況を説明してお断りするかを考えたいと思っています。 ご意見ご指導をお願いします。

  • 募金活動の対価を貰うと違法なのですか?

    募金活動も大変な労働なので対価を貰ってもとうぜんだと思いますね 募金箱のお金を取って逮捕なんてニュースがありましたが、無関係な人が盗めば問題ですが 活動をした本人がご褒美を貰うのは当然だと思いますね。 私地震は募金活動は行っていないので、対価を貰う事もしていませんので悪しからず。 外に出れば募金募金義援金義援金と…、一切無視しています。私のお金は1円も出したくありません!!、大学のゼミから一人500円義援金出す事になりましたが、出したくないです。どうすればいいですか? 募金活動は完全な無賃労働なのですか?労働基準法違反にならないのですか? 学校単位でやらされれば無賃の強制労働でシベリア抑留上等ですね。

  • 大阪のお奨め「ラーメン屋さん」と大きな「本屋さん」を教えて!

    6/15から大阪に仕事で行きます。 調べてもキリがないので、ズバリお聞きします。 お奨めの「ラーメン屋さん」と最大規模の「書店」を教えてください。 ラーメンの味・形式は問いません。 書店は、扱い書籍数が多いか、洋書関係が充実している所をお願いします。 実際に行ってみて、ポイント発行したいと思います。

  • ポイントは使われて初めて損金か?

    大丸が所得の申告漏れを国税局に指摘され、修正申告に応じました。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090716-00000063-jij-soci 問題は、ポイントを付与した場合に、どの段階で損金処理するかです。 この点、ポイントは付与の段階で行使可能な権利が確定的に発生することから、いわば債務が発生したのと同様であって、付与の段階で損金処理すべきではないでしょうか?国税局の解釈では、ポイントを保有する顧客が、ポイントを使わずに買い物するか、ポイントを使って買い物するかで損金が発生するかどうかが変わってきてしまいます。 ポイントは、失効(いわば時効)にならない限り、存続します。日本企業はポイントに対する引当金の計算が甘いのではと言われています。国際的な会計基準から言っても、国税局の判断には問題があるのではないかと思うのですが、皆さんはどう考えられますか?