個人事業主が融資や経営アドバイスを受ける方法とは?

このQ&Aのポイント
  • 個人事業主が経営を拡大するためには、融資を受けることや経営アドバイスを受けることが重要です。具体的には、銀行や金融機関から融資を受ける方法や、営業状況を見て個人事業か法人かを判断する方法、人を雇う際のアドバイス、経営全般に関するアドバイスなどがあります。これらの情報を提供してくれるサイトや機関、会社を探しています。
  • 個人事業主が経営を拡大するためには、資金調達や経営アドバイスが欠かせません。資金調達では、銀行や金融機関からの融資を受ける方法があります。また、経営アドバイスでは、営業状況を見て個人事業か法人かを判断することや、人を雇う際のアドバイス、経営全般に関するアドバイスが求められます。これらの情報を提供してくれるサイトや機関、会社を教えてください。
  • 個人事業主が経営を拡大するには、融資を受けることや経営アドバイスを受けることが重要です。具体的には、銀行や金融機関からの融資方法や、営業状況を見て個人事業か法人かを判断する方法、人を雇う際のアドバイス、経営全般に関するアドバイスが求められます。これらの情報を提供してくれるサイトや機関、会社を教えてください。
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個人事業主が雇用や融資等

自宅の1室を使用し個人事業主として5年営業しています。 この不景気のさなか、おかげ様で直近3年間黒字経営できており、 さらに今年に入ってからはなぜか超忙しくなってきたので、 ここらで事務所構えて人を雇って・・・と色々考えていますが、 日々の業務が多忙を極め、中々行動できておりません。 事務所や設備等をそろえる為には手持ち資金が乏しく、 銀行等からの融資を受けたいと思っていますが、 お恥ずかしい話、自分自身は典型的な職人肌で、 これまで"経営"というにはとても足りないような営業をしてきたので、 ここらで色々な人からのアドバイスや手法を学び、 きちんとした経営をしたいと思っています。 このような私に、その方法やらアドバイスをくれるような機関や人を どこで探して良いのか、また、そのような所があるのかさえ分からないので こちらに質問させて頂きました。 聞きたいことは、 ・融資を受ける方法やその種類 ・私の営業状況を見て個人事業か法人かの判断 ・人を雇う事に関するアドバイス(経理や法務等) ・その他経営全般に対するアドバイス です。 その様な事を聞けたり学べたりするようなサイトや機関、会社を教えて下さい! よろしくお願い致します。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • ben0514
  • ベストアンサー率48% (2966/6105)
回答No.2

あなたの地域にも、商工会・商工会議所・青色申告会があると思います。 それぞれある程度の相談にのってくれると思いますが、入会を迫られることでしょう。 しかし、それぞれ一長一短があると思います。 私自身は商工会しか知りませんが、事業経営全般の相談に乗ってくれますが、それぞれの専門家ではありませんので、素人より詳しい程度だと思います。勉強会やセミナーなども行っていますので、タイミングなどがあえば、勉強もしやすいと思います。 融資を受けるのであれば、まずは日本政策金融公庫(国民生活金融公庫)だと思います。 銀行が書類などの数字ばかりで融資先を審査するところ、公庫は比較的人情的な部分があると思います。 事業計画を見てもらうことになりますが、所定の用紙に埋めていくようになるかと思います。商工会などが介入すると書き方なども相談に乗ってくれることでしょう。 商工会が介入すると、経理や経営上の指導を受けているという名目で審査が甘くなるかもしれません。 法人成りについては、税金面で判断するには税理士への相談でしょう。取引上の信用性や許認可などまで考えるのであれば、経営コンサルタントなどが相談相手になることでしょう。 雇用面では、その手続きについて相談したり、代理手続きを頼むには社会保険労務士になります。 雇用では、事業主としての関係法令の知識がないとトラブルにもなりかねません。社会保険(健康保険・厚生年金保険)や労働保険(労災保険・雇用保険)はルールがあり、任意で手続きできるものではありません。雇用に伴う給与計算や関連する税金関係については税理士への相談でしょう。 事業に関する経営全般の相談相手というのは、なかなか難しいでしょう。小規模な事業者は税理士へ相談することが多くなりますが、税理士資格で相談に応じることができる範囲も制約がありますからね。 法人であれば法人会などを含めた各種団体に加入し、関連するセミナーなどで学ぶぐらいですかね。 あとは、実際の手続き窓口の職員に相談することです。トータル的な判断は事業主であるあなたが行わなければなりません。 私も起業は初めてでしたが、事業の中心である技術や知識については代表者が、事業に関連する事務処理的なものは税理士・社会保険労務士事務所の職員経験のある私が勉強しながら対応しています。 私の知人に事業が傾いたからと解雇者を出したら、労働基準監督署へ解雇権の乱用や解雇予告手当などの支払いの行政指導を受けていましたね。 税についても疎く、顧問税理士も報酬以上の仕事をしない事務所で報酬を下げる交渉をした後だったことから、税金の滞納や共同経営者の売り上げ隠しなどを原因とする税務調査で会社を継続できなくなった人もいます。 専門家を使うほど負担は大きくなりますが、リスク回避になります。その中でご自身でできる部分と専門家へ依存する部分をうまく切り分けて頑張りましょう。

football7
質問者

お礼

詳しく教えていただきありがとうございます。 青色申告会は加入していますが、そういった相談会等の話は聞いた事ないので、 多分商工会にお世話になる事になりそうです。 自分自身どの程度のサポートが必要なのかすらわかってないですから、 まずは無料相談等を利用して進めて行きたいと思います。 ありがとうございました。

その他の回答 (2)

回答No.3

・融資を受ける方法やその種類 ・私の営業状況を見て個人事業か法人かの判断 ・人を雇う事に関するアドバイス(経理や法務等) ・その他経営全般に対するアドバイス ⇒地元の商工会議所で、中小企業診断士や税理士、司法書士などが無料で相談会を行っていますので、最寄の商工会議所に行ってください。ちなみに商工会議所のメンバーでなくてもほぼ無料です。

football7
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 商工会議所はメンバーじゃなくても無料なんですね! 春先辺り行ってみようと思います。 ありがとうございました。

  • yana1945
  • ベストアンサー率28% (742/2600)
回答No.1

お住まいの自治体に、商工相談の窓口が有ります。 先ずは、無料で、どこに行ったら良いか判らない方向きです。 参考URL:http://www.city.shibuya.tokyo.jp/firm/keiei/syoko_sodan.html

football7
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 自治体にそういった無料の相談窓口があるとは知りませんでした。 探してみますね。ありがとうございました。

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