個人事業主として契約

質問

仕事で個人経営の飲食店に誘われているのですが、福利厚生が何もありません。
そこで思いついたのですが、自身が個人事業主となって、経営者とコンサルタント契約して働いて、給与を契約料として支払ってもらえば得じゃないだろうか？
自宅を事務所登録したり、経費計上いろいろ出来れば、保険年金支払い分以上のメリットがありそうな気がします。
自身の事務処理は増えそうですが、デメリットは雇用保険に加入できないくらいな気がします。
どうでしょうか？

回答No.3

hue2011 · ベストアンサー

ハローワークで募集されている案件でも、実際に仕事をする前に「個人事業主として契約しますか」と訊くことがあります。
それは、瑕疵担保なんかの問題がありうる場合に提案することです。
それと成果主義にしたい場合です。

時給計算だと、その時間拘束されただけで給与が発生します。
その間、極端にいうと何もしていなくても支払はあります。たとえば店番をしていて誰も中に入ってこなくても給料はあります。
だけど雇用主からいうとこれは明確に損です。

何かを売る商売の場合、その店に何時間いたからいくら、ではなく、いくら売り上げたからいくら報酬、のほうが雇用主は払いやすいのです。
全く売れない場合は当人の責任ですから報酬はゼロです。
その代り大量に売れたら、時給どころではない報酬が発生します。
売れたのであれば、そもそも売上がありますから、報酬に使える原資は確保されています。雇用主は楽です。

この辺の感覚が、人材と個人事業主契約をしたい場合の正味のところです。

こういうのは、Webデザインだとか、プログラムの受託構築のような業務でよくあるパタンです。
ただ、品質の問題がありますので、管理業務や統括業務出ない限りできる限り個人事業主契約は避けるのが普通です。

一方、作業をする側ですが、その仕事を家に持ち帰ってやることができるのであれば、個人事業主契約はきわめて有効になります。
現場に往復する時間交通費が削減できますし、うまく効率的にできるコツを持っていると、少ない時間で成果が上げられます。
また、自宅で作業しているというこであれば、その作業現場の地代が一部経費にできます。
仮に8時間作業していると証明できるのなら、24分の8つまり三分の一が経費にできます。
電気代水道代のあたりも、どの程度その作業に振り分けられるかの計算が明確であれば経費にできます。

しかし、作業実体がそこではなく、やはり相手会社の室内工場内であれば、自分の自宅を経費にはできません。
その仕事のための負担を一切自宅にはかけていないからです。
その場合は、現場に行く交通費は経費にできる、というだけです。
契約社員だったりすれば、通勤交通費は会社が負担してくれますが、個人事業主であれば自分で負担する必要があります。

個人事業主ではなく、合同会社かなにかにして法人として契約するのであれば、その法人の実体があるわけですから、作業の有無にかかわらず地代の一部は経費にできます。
また、社会保険や厚生年金への加入もできます。
その代り、個人負担分と会社負担分とがかかりますから、支払額は倍になるといってよろしい。
また、法人事業税と法人住民税がかかりますので、地方税は間違いなく倍になります。

個人経営の飲食店に雇われているという状況は、上の観点でみた場合個人事業主契約がまず提案成立できるかどうか、そこが疑わしいし、仮に成立したとすれば、明らかにこちらの損になる計算しか成り立ちません。
個人事業主というのは、自分の能力で複数の仕事をこなし利益を出していかないとなかなか得になることではないと私は判断します。

回答No.4

noname#225485

労働者じゃないから労働基準法が適用にならないですよ。
これは相手からすれば有利ですね。
最低賃金を切っても良いのですから…。
月に何十時間働かせようが自由です。

もう要らないからと自由に切ることも可能となります。

お礼

回答ありがとうございます。
契約反故とか簡単なんですかね？契約書はこちら主導なんですが。

回答No.2

catpow

>>自身が個人事業主となって、経営者とコンサルタント契約して働いて、給与を契約料として支払ってもらえば得じゃないだろうか？

実際に計算してみたら、損というか不利な契約になる可能性のほうが高いですよ。
実際、ブラック企業では、従業員として雇い入れるよりも、個人事業主として、会社対会社の取引にするほうが都合良いってことは、昔から言われています。
建築、ＩＴ、介護など黒色濃い業界では、昔からこの契約方法が使われてきています。

>>自宅を事務所登録したり、経費計上いろいろ出来れば、保険年金支払い分以上のメリットがありそうな気がします。

でも、会社に雇われている社員も、いろいろと税制上、控除されています。
さらに、それらのメリットがあっても、それ以上のデメリットが他であれば、意味ありませんからね。

>>自身の事務処理は増えそうですが、デメリットは雇用保険に加入できないくらいな気がします。

いえいえ、もっと沢山のデメリットがありますよ。よく調べたほうがいいです。

お礼

回答ありがとうございます。
色々調べてみます

回答No.1

tzd78886

「誘われている」がよくわからないのですが、従業員としてなのか、共同経営者としてなのか、請負なのか、はっきりさせたほうがいいです。従業員としてなら年金や健康保険に加入することは義務です。