不倫相手への慰謝料請求・訴訟

質問

• 夫の浮気相手に対しての訴訟についてお願いします。
• 数ヶ月前に夫より浮気・不倫の事実を告白され夫婦としての生活を送ることが不可能になり別居となりました。
• 弁護士の無料相談を受け、妻権を侵害されたことに対して慰謝料を請求したいと思い昨年末に慰謝料請求の内容証明郵便を送りましたが、相手からの返答はない状況です。今後の対応についてのアドバイスをお願いします。

回答No.5

別須斗 庵沢 （べすと あんさぁ）（@councellor）

少額訴訟は６０万円以下の請求の時に行なわれるものです。弁護士費用は確かに問題ですね。ましてや、素人が利用するとなると、そうしていいかわからなくなります。でも、私も民事問題で以前、無料弁護士などを段階的に利用しました。その状況をおしらせします。参考になれば有り難いです。

◎無料相談
１　まず、市区（町）では、大体の自治体が無料相談日を設け、委託した弁護士が来て相談にのってくれるシステムがあります。概ね一人３０分の時間です。けっこう相談者が多いため予約制が多いですので、まずは市区（町）役所の市民(相談)課などに電話して無料相談の有無について聞き、相談可能なら早速に予約した方がいいです。また、自治体によっては、同じ案件でも日を改めて、繰り返し相談できるようです。

２　次に、街の開業弁護士に個人的に相談しようとする場合、弁護士によっては、月２、３回の無料相談日(一人１時間位)を設けている親切な弁護士がいます。そのため、電話帳やネットなどで、県内や近隣にそうした弁護士がいるかどうか調べ、見つかれば有り難いです。早速に、電話で問い合わせして予約を入れ相談にのってもらいます(良心的で、問題はありません。)。ネットのｇｏｏｇｌｅで、例えば「弁護士　　無料」と入力して検索すると、出てきます。
しかし、この無料相談弁護士は、東京とかの大都市にはいると思います(私は東京で利用しました。)が、地域差がありすべての県にいるとは限りませんので、いない場合はやむをえないです。
◎有料相談
３　周辺に無料相談の弁護士がいない場合は、次に一般的な有料の方法となりますが、短時間で安価で弁護士に相談にのってもらう制度があります。弁護士規定で、大体３０分相談で５,２５０円というものです。ですから、１時間の場合は１万５００円です。ここでのアドバイスで解決することも多く、この段階で解決の糸口がつかめれば費用負担も大きくなく有り難いものです。

４　でも、やはりもっと有利にと、どうしても本格的に弁護士に頼むこととなる場合は、どこの弁護士に頼むか、また、弁護士報酬はどうかという不安（心配）があります。
(1)まず、【弁護士の紹介・斡旋】ですが、上で述べた２又は３で相談した弁護士が適任と思えば、その弁護士に引き続きお願いしたらいいです。でも、他の弁護士にしたい場合は、各都道府県に、国が出資し設立した公的法人である「法テラスhttp://www.houterasu.or.jp/」という所があり電話相談や弁護士対応をしてくれます（但し、この法テラスは、民事法律扶助と言って低所得者を対象に法律相談しています。参考までに。）。
また、同じく各都道府県に日弁連設置の「弁護士会法律相談センター」(ネット検索可)が有り、ここでも電話(東京でしたら、03-5367-5290)で簡単な争訟内容を聞いた上(５分程度)、貴方のエリアに近い有料の弁護士を割り振ってくれますので、貴方の状況に応じ、いずれかに電話してみると良いと思います。

(2)次に、【有料の弁護士の報酬】の問題です。
この報酬額は個々の弁護士の自由裁量でまちまちでして、ここで注意しなければならないのは弁護士によって、着手金のほか、報酬として成果型と定額制のニ種類があるということです。　
○「成果型」とは、いわば報酬の出来高払いです。
まず着手金は、以前は、争訟金額の８％(しかし、最低は１０万円)(例；１００万円の損害賠償請求でしたら８万円。でも、最低は１０万円なので１０万円)支払い、結果報酬額としては、負担を免れることとなった（或いは利益を得ることとなった）金額の１６％(例；貴方の負担が６０万円軽減された(或いは逆に、賠償請求で６０万円得ることができた)場合は、６０万円×０．１６＝９万６千円の報酬支払い)という相場がありましたが、これは現在撤廃され、個々の弁護士が自由に設定できるので、着手金、報酬額(割合)が一律というわけにはいきません。
　報酬割合について１６％のところもあるでしょうし、それ以上の割合（％）を求める弁護士もいると思います。
　○一方の「定額制」とは最初から、訴訟結果如何にかかわらず最初に提示した固定の金額を報酬としてもらうシステムです。
そのため、貴方が敗訴や負担額(請求額)が思ったより多く(少なく)不満の場合も、最初に約束した金額を契約に従い支払うことになってしまいます。
どちらがいいかは、あなたの考えや、弁護士との話し合い次第です(私個人の体験からすれば、最初の「成果型」をお薦めし、「定額制)は適当とは思いません。)。

いずれにしろ、１，２，３，４の順で、弁護士への相談を進めていけば、最初から弁護士費用の負担に悩まなくてもいいと思います。
なお、１，２，３の方法を行う場合、貴方の事前準備もよくしておいた方が能率的です。弁護士はある日突然、貴方の相談を受けるわけですが、１～３の方法は時間が限られています。そこで事前に、関係当事者の状況を一枚の紙にチャート的に図示してわかりやすく表示し、また、貴方自身も、争訟事案の内容をうまく説明できるように頭の中で整理し、かつ、何が問題か、何を聞きたいのか、証拠的なものは何かなどをまとめて(メモして)おいた方がいいです。弁護士と相談してると、聞きたいことを一部忘れてしまうことがあるので、質問事項をメモしておいた方が漏れもなくなると思います。