• 締切済み

政治家が良い方向に改革できないのは何故ですか?

よく官僚が抵抗すると言いますが、政治家なのですから変えるべきことは強制で変えればいいでしょう? 法律が妨げならば、政治が変えればいいでしょう? 変えられないのは言い訳でしかなく、要するに自分らの【既得権益】を守るためにその仲間も一緒に守るのが政治家の目的であって、国会や記者会見は国民に期待させて騙すための演技の場ですよね? 国民は飼われたペットでしかないですか?

みんなの回答

回答No.18

政治家なんて割の良い就職先だとしか考えていないんでしょうかね。 私なりの意見ですが、少々国民(マスコミ)の目をびくびくしすぎな気がします。 もちろん独裁には反対ですが…。昨今の政治家はあまりにも国民に媚びているような…。 結果、出来もしない政治案だけが先回り、大切なことには見向きもしない…。 それどころか、ころっころと首相が代わり、安定しない。 国民のためとは名ばかりで、自分の給料を上げることしか頭のない人たちばかりです。 橋本さんの市長選挙の時なんか、相手側が勝手にののしってすねて自滅したようなものです。 まるで子供のケンカです。 政治家なんてのは、みんなにうやむられるべき存在です。 もちろん国民側に反対派が現れるのは民主主義なんですから当然です。 でも、もう少し首相にはどっしりと構えていてもらいたい。 最近は何かがあればびくびくしているような人ばかり…子供があこがれる存在であるはずの政治家は、今はもう、ね…。 橋本さんにはがんばっていただきたいです。 給料が下がるからと反抗を受けていますが、このままどっしりと構えていていただきたいです…。 少なくとも、彼を見習って、次の時代の「政治家」たちがどんどん生まれていくといいのですが・・・。

回答No.17

改革しないのではなく、出来ないのです。 官僚に原稿を書いてもらい、棒読みするしか出来なかった政治家が大半を占めていたのが実状でしたね。 ですから民主党は脱官僚政治を売りにして政権を取ったのですが、官僚をコントロールする能力はありませんでした。 官僚に逆らう政治家は、大臣でさえ嫌がらせを受けて干されてしまうという本末転倒な状況です。 本来の政治家の姿は、大阪の橋本市長でしょう。

  • javaeg
  • ベストアンサー率23% (3/13)
回答No.16

官僚が法案を作り、骨抜きしているのは否定できません。 「骨抜き」には、官僚なりの「理屈」があります。 それを打破できず、許しているのは、 政治家が明確なポリシーを持っていないからです。 (もしくは、ビビって明確に主張しない。) 最近、橋本大阪市長が強いのは、 ポリシーが明確で一応筋が通っているからです。 「官僚に勝てない」は言い訳です。 政治家や総理大臣が諮問機関とか有識者を集めたりして色々研究はしてます。 いくらでも出来ます。 しかし、最後に必要なのは政治決断です。 明確なポリシーを示し、人々を納得させなければなりません。 それが出来ないのは、(政治家、特に国民に)やはり「中身」の議論が足りないからです。 それぞれの「立場のみ主張」し、 「あるべき姿」を探ろうとしません。 「陳情」合戦です。 「あるべき姿」を決めないと、 政権が変わる度に、 制度がコロコロ変わります。 バカな事ですね。 日本で今行われているのは、「椅子取りゲーム」です。 いかに「議席」を取るか、 いかに「正社員」になるか。 一度、その椅子取りゲームに勝てしまえば、あとは天国、 負ければ、あとは地獄。 それが現実かもしれませんが、 非生産的な争いです。 ジリ貧ですね。

回答No.15

現行の日本における政治・行政システムは、どの政党が与党になっても、誰が政治家になっても、それほど結果は変わりません。日本の政治・行政システムに次のような特徴等があるためです。 (1)有償議員、有償首長であること (2)議員が行政に直接的に仕事の依頼をできる (3)補助金行政が主流 (4)住民自治の部分が少ない (1)~(4)による影響は、以下の理由によります。 (1)について: 他の先進国の地方議員や首長は、ほとんどボランティアにより無償で行っています。 本業に負担の少ないよう、議員・首長の執務時間帯と業務量は配慮されています。 規模の大きな市では、首長の執務時間が長いことから給与を支給しているところもあります。 当選に対する意気込みは日本ほどではありません。 日本の議員・首長は全て給与が支給されます。 議員・首長の活動量が多く、次の選挙に向けた活動が多くなります。 また、議員・首長の待遇が良ければ、世襲的な方も増えます。 (2)について 日本の議員は、有権者からの依頼を実現するため、行政に直接的に仕事の依頼をすることができます。 他の先進国の議員は、行政サービスに歪みが生じないよう、行政に直接的に仕事の依頼をすることが禁じられていることが多いです。 (3)について 都道府県市町村の道路、河川、施設等の整備・維持・修繕・更新は、国から補助金を要望し、採択されて初めてできます。 さらに、福祉関係等のサービスも税収では賄えない不足分は地方交付金等が認められて、初めてサービスができます。 つまり、都道府県市町村の税収では賄えない規模の事業を、国の補助や交付金で補って行っています。 この、補助や地方交付金は直接的に都道府県市町村の負担にはならず、採択されたもの勝ちとなります。 このため、都道府県市町村は(結局、国民です)、財政バランスを顧みず、欲しい施設やサービスの要望を政府に要望することになります。 結局、国債、地方債等の借金が増え、行政の権力も大きくなっていきます。 (4)について 先進国の多くは、基本は地方自治ですが、今、道州制で言われる地方分権とは違い、町単位くらいに小さな自治です。 基本は、住民たちの税収や国からの決まった交付金で標準的なサービスのやりくりを行う事が仕事です。 標準以上のサービスを住民が要求すれば、自分たちの税金を上げ実現する。 逆に減らそうとすれば法律上の権利を維持しているかが問われます。 普通住民は、税金が上がることを好みません。このため、法律上の権利を維持するレベルのサービスが普通です。 日本の地方自治では、(3)の様に、収入(税金)とサービスのバランスを厳密に住民が精査するシステムがありません。 このため、サービスの要望が多く大きくなる傾向あります。 以上のような日本の政治・行政システムでは、国民が政治に過大な要望を要求しやすく、 議員は再選を求めて国民の要望を調整できません。 行政は、予算規模が大きいほど、権力が大きくなり、天下り先の団体の維持が可能になります。 結局、日本の行政は、国の行政に有利な補助金システム上で、税金とサービスのバランスが取り難く、 営利的な議員が集まりやすい政治により、圧力団体の意向を反映しやすいシステムとなっています。 日本の場合は、政治、行政システムを根本的に創り変えないと、時代の変化に適応した国民本位の統治は難しいようです。 現在、時代の変化に適応しているのは、フィンランド等北欧の国々のようですね。

  • DOCTOR-OA
  • ベストアンサー率15% (298/1892)
回答No.14

簡単です。政治家がいないからです。 政治家いや議員が国民の為と言う言葉を使いますが それは自分の為とに置き換えて聴く必要が有ります。 どの議員も政治よりも如何に議員でいられるかだけに 歳費、通信費を費やしています。 国会議員は国政以外の事に関知した場合犯罪的な扱いで 即辞職とするような法律が必要です。 其の法律は第三者委員会?が作り国民投票で決定します。 国会議員は各県平等に5名選出し国政に従事するのが 最適な方法と思います。今の700?人は過剰です。

回答No.13

国会での答弁書、法律も作ってるのは官僚たちですよ。 だから国会で通った法律も官僚たちによって言葉の綾で旨く骨抜きにされてしまう。 官僚の顔色を伺わないと何も出来ない政治家達ですよ。 現状政治主導では無い、官僚の為の官僚たちの官僚政治です。 国会議員は選挙の事しか頭に無い。 >国会や記者会見は国民に期待させて騙すための演技の場ですよね? 口と行動が伴っていない以上、そういわざるを得ないでしょうね。 年金受給者が優遇されているか? 選挙は年金受給者の高齢の人の票でほぼ決まる現状があります、今回民主党が勝てたのは後期高齢者医療制度が年金受給者が怒ったからです、そして財源の無い子供手当てと言う餌、出来もしない公務員改革、この様に見れば、もっと若者の票が伸びて選挙が若者の票に左右される様になると、若者が望めば高齢者への厚遇は無くなっていきます。 だからたかが一票で何も変わらないのでは無く、やはり数は力なのですよ、若者の票が選挙左右するほど伸ばす事が一番大事ですよ。 若者の未来は若者で変え決めるしか無い、いつまでの年寄り任せにしては駄目だよ、国会議員の顔ぶれ見なさいよ、年金受給者以上のお爺さんも居ますよ? 未来の無い高齢国会議員に若者の未来を任せて良いのですか? 今、変わらなければいけないのは、政治でも官僚でも無い、有権者や特に若い有権者だと思うよ、このままだと今の若い世代の子供や孫まで、借金背負う事になるよ。

  • hekiyu
  • ベストアンサー率32% (7194/21844)
回答No.12

相手が強ければ、弱い人では変えられません。 殴り合う訳じゃないんだから、 一流大学を出て何十年もその仕事をやっている 専門家集団の官僚に、柔らちゃんが敵うわけがないでしょう。 官僚に頼らなければ、法律一つ出来ません。 政治家は選挙の専門家、てだけです。

  • javaeg
  • ベストアンサー率23% (3/13)
回答No.11

>公務員の組合が「給与を下げるな!」と訴えているニュースが 古い労働慣行に拘っているのは、公務員の労働組合だけでは無いですよ。 今年の春闘で、連合は「ベア1%、定昇」「非正規の待遇改善」を求めています。 「非正規の待遇改善」は建前上入れているだけで、 反対している労働組合は沢山ある様です。 正社員の賃下げを受け入れて、非正規の待遇改善しろというと反対します。 例えば、独立行政法人の統廃合や(正規)公務員の給与削減が出来ないのは、 まさに「新卒一括採用」「終身雇用」「年功序列」という慣行があるからです。 「整理解雇4要件」といって高いハードルがあります。 JALなどの破綻した企業でさえ、 リストラすると「不当解雇」としてに訴えられています。 「正規」公務員・「正規」社員の整理解雇は余程でないと出来ないのです。 やればいいじゃないかと、思っているでしょう?(^_^; 整理解雇4要件は、公務員にも当然適用されます。 裁判沙汰になりますし、選挙が心配で出来ないでしょう。 日本特異の「新卒一括採用」「終身雇用」「年功序列」という慣行を固執しているは 比較的上の世代です。 4割近く非正規の今時でさえ、「自分で選んだ道だろ」とか言っている人は多いですね。 国会議員も馬鹿ではありませんよ、 感情的に公務員「だけ」叩く事はしません。 例えば年金改革。 莫大な借金をしてまで、 老人達に払った保険料以上の年金を支給しています。 支給カットに猛反発します。 パートタイムの厚生年金適用拡大もそうでしょう。 猛反発しているのは、「正規」の主婦と企業ですね。 「あるべき姿」とか「公正かどうか」は考えない(無視する)国民です。 現状を起点として損得勘定で行動する国民です。 行政の会議等で学者・有識者が社会の問題点・不公正を指摘してますが、 なかなか進みません。 (少子高齢化は、何十年も前から指摘されています。) 法案化の段階で政治家に骨抜きにされます。 日本は、「足して2で割る」「三方一両損」「ソフトランディング」の政治です。 皆の都合を考慮していたら、「改革」にならないのです。 官僚・公務員がダメなのではなく、 情けないのは政治家であり、 それを選んでいる国民です。 国民の見識を問うて行くしかないです。 http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=uL7FmgQgOtI

noname#152316
noname#152316
回答No.10

>政治家が良い方向に改革できないのは何故ですか?    国民が、組織的にことの是非を考えなくては、良い政治家は現れません。    自分や、小数の仲間の便宜を図る輩を代議士と仰ぐ風潮=国民性が     出ているのです。   ◆国会議員は722人います。    国会開催中にとんでもないところに居て、事故の時にちょっとだけ     ニュースになりますね。    700人もいれば、一人さぼっても分かりません。  ◆大臣=閣僚は20数人です。     さぼれば直ぐにマスコミで取り上げられます。      もし、国会議員が、20数人であったらいかがでしょうか。   大臣は、国会議員以外の人から国会で選んだらいかがでしょうか? みんな一生懸命がんばりますね。  東国原英夫氏が宮崎県知事をしたとき、宮崎県はアグレッシブに動いたと思います。  タレント活動の一端として知事をしたようです。 注目される。=がんばる。=評価がある。=更にがんばる。  地域で、選挙がらみの抗争が有り、闇の中で殴り合いや、夜通しの見張りが有りました。  一人一票なので、地域が色分けされるのです。  一人一票が本当に一番進んだ民主主義なのでしょうか?  尊敬する水田三喜男先生に関して次の質問をしました。 http://okwave.jp/qa/q7090840.html 応援者が結託して違法なことをすれば、代議士の号令で皆首をすくめるのです。  応援者の利害で、代議士が替わるのです。 複数の利害関係の代表であれば、真に両方のためになる政策を打ち出すでしょう。 一人一票ではなく、三票持たせれば、得票数はより、国民の意思を反映出来ると思います。 特に、選挙戦が地域住民のしこりに成っている地方では、一人三票制特区で試行されてはいかがでしょうか? 選挙人を選挙して選ぶなど、米国の進んだ方法も取り入れてはいかがでしょうか。 現在の日本の政治制度は、米国の占領下で文化人類学的に研究されて醸成されたのです。 誰もが拳銃を所持できる米国が拳銃(軍隊)を持たない国家を作るなど、矛盾を美化する教育をしています。 つまり、米国の属国なら、軍隊を持たないことを米国は評価します。 西側先進国で軍隊を持たない国が有りますか?   米国と敵対することなく、自立できる国民性(文化)を醸成する必要が有ります。 まずは、元気な人を政治家にして、改革を進めるべきだと思います。 大阪市長も元気です。 森田健作氏にもがんばって改革して貰いたいと思います。 支離滅裂?  しかし、理想は持っています。  (o^-’)bm  

  • dandyman
  • ベストアンサー率17% (107/614)
回答No.9

無能な公務員が多すぎるんですよ。彼らも国民のうち。つまり無能な国民のせい。

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