役員のみの会社の社会保険加入義務について

質問

• 役員のみの会社において、社会保険の加入義務はあるのか疑問です。健康保険法の３条では、加入対象事業所の要件が従業員数で規定されていますが、役員は従業員ではないため、加入義務はないのではないでしょうか？
• また、もし役員のみの会社が加入対象事業所の要件に該当しない場合、任意で社会保険に加入することは可能なのでしょうか？健康保険法３１条によると、役員の過半数を要件とするとされていますが、それ以外の要件があるのか疑問です。
• 一般的な回答では役員と従業員を混同した回答が多く、具体的な情報が得られず悩んでいます。健康保険法を専門とする法律家や関連団体の方々のご意見をお待ちしております。

回答No.2

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１　適用事業所の規定では、従業員を使用するものと規定されているようです。
→おっしゃるとおり，健康保険法3条3項で「この法律において「適用事業所」とは［中略］常時五人以上の従業員を使用するもの」とされています。
　ここで，「従業員」に役員も含まれると考えます。つまり，「使用」の意味が労基法（雇用関係のみ）より広く，委任関係も含むということです。
　先述のとおり，「使用される者」については労基法よりも健康保険法のほうが概念が広いと考えます。労基法は使用従属関係を伴う被雇用者の保護を目的としているので，使用される者（労働者）については雇用関係の当事者だけを含めばよいのですが，健康保険法の目的である「労働者の業務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産及びその被扶養者の疾病、負傷、死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与すること」については，会社と委任関係に立つ（会社法330条）役員についても当てはまるので，「使用される者」に役員をも含めて運用していると思うのです。

２　健康保険法３１条では、適用事業所以外の事業所が適用を受ける場合の規定がありますが、任意の届け出のような記載になっています。
→そのとおり，適用事業所以外の事業所への適用は任意です。

３　法律の文面を端的に読むだけでは、強制加入として判断する適用事業所には、役員のみの会社は含まれず、任意加入のように読めてしまえます。
→これについては，１で説明したとおりです。

４　昭和24年7月8日保発74号というものがどのようなものかわかりませんが、健康保険法の中で、使用される者と従業員と区別して規定されているのも、腑に落ちませんね。
→「使用される者」（3条1項）については先述のとおりです。「従業員」（3条3項）についてですが，この条文は適用事業所の規模を規定しているものであり，「次に掲げる事業の事業所であって、常時五人以上の使用される者を使用するもの」という言い方は同義反復的になるので避けたにすぎない（よって，3条3項の「従業員」＝3条1項の「使用される者」）のではないでしょうか？

お礼

再度のご回答ありがとうございます。

法律の言葉は統一性がはかられたり、言葉を言い換えたりする場合には、その条件等を明記したうえでの言い換えの条文があると思います。

３条の「従業員を使用するもの」の「もの」は法人を含む団体を示していると思いますし、被保険者の規定での「使用される者」は役員を含んでいるというのは理解できます。
そのうえで、同一条文内である被保険者の規定での「使用される者」と適用事業所の規定での「従業員」が同一意味であれば、法令の施行にあたり同一文言を採用すると考えるのが一般的だと思いますし、言い換え条文なく言葉が違えば、意味が異なると考えると思います。

３条と３１条を読むだけでは、言葉を変え、言い換え条文がないことから考えれば、広義狭義のような考えは不適切ではないですかね。広義狭義の判断であれば通達などがあると思いますしね。
「使用するもの」と「使用される者」では、指定するのが事業主となりうる個人と団体が含まれるものと、雇用される人と委任されている人と対象が異なりますし、従業員という言葉とは反復もしないと思います。

通達等がなければ、役員のみの会社は想定外であり、法令の抜けでは？と考えられます。
それに健康保険法の対象外となれば、おのずと国民健康保険法の対象となる流れとなりますので、師匠も目的から外れることもないと思います。

ご回答いただきましたが、私の疑問を解決する内容に至らないように思います。
他の根拠等があれば、さらなる回答をいただきたいと思います。
あるがとうございました。