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民法482条特定物の引渡しについて
- 民法482条では、特定物の引渡しは、現状のままを引き渡せばよく、仮に毀損していてもそのままを引き渡せば引渡し債務を免れるとしています。
- 不動産の売買において、債務者に帰責事由があれば、不完全履行を請求できますが、特定物の売買においても同様に不完全履行として代物請求までできるのです。
- 特定物の売買においても瑕疵がある場合は、代物請求や損害賠償ができるのです。特定物は一つのものであっても、代わりの物を請求することはできません。
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- kitasensei
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学部の学生さんですか？、専門家としてお答えします。 先ず質問が４８２条ではなく４８３条の件だと思われます。なぜなら、４８２条は代物弁済で、代物弁済はそれ自体が契約ですから、代物弁済契約の本旨に従って代物弁済したら、前の債務の履行の問題は存在しなくなります。それで４８３条の間違いとしてお答えしましょう。 債務不履行の態様はご存知ですね。履行遅滞、不完全履行、履行不能の三つで、貴方の御質問は特定物の担保責任と債務不履行の関係についてですね。 問題１ 目的物が不動産のような特定物では４８３条に従って引き渡すべき時の現状で引き渡さなければなりませんが、不完全履行も債務不履行ですから債権者は４１５条が定める債務不履行の一般原則に従って完全でない給付を受けたことに基づく損害賠償請求が出来ます。これは物の引渡し債務と完全でない物を引き渡した債務不履行責任の違いで、物の引渡し債務は消えても、不完全な物を給付した債務不履行責任は残るということです。 また貴方の疑問のように特定物には代替物を給付して目的を達するという性格はありませんから、「特定物の売買なのに何故、不完全履行として代物請求まで出来るのでしょうか」というのは、問題の設定の仕方に誤解が あるか、さもなければ損害賠償請求と混乱しておられるのでしょう。特定物には代替物の給付は有りません。 問題２ この問題設定の仕方は少し表現が混乱しておられるようですね。但し、仰りたい意味は良くわかります。 債権の目的物が特定物なら代替出来ないから、その代わりに担保責任が発生するわけです。上述のように特定物の場合、瑕疵のない代わりの給付を請求出来るはずはありません。従って代替物の履行請求権が成立するはずがないという貴方の考えはそのとおりです。 そこで債務不履行と完全な給付を求める権利の関係ですが、繰り返しますが、特定物では「その物自体」が目的ですから、貴方の仰るとおり代替物という概念の成立する余地はないですね。代替物は原則として不特定物を目的とする種類債権ということになります。後は「追完」を許すか、追完が可能かということになるのですが、これは「担保責任は特定物に限られるか、不特定物にも適用されるか」という問題にも関係してきます。 小生は瑕疵担保責任は特定物に限られると理解すべきだと思っていますが、判例は瑕疵担保責任は不特定物にも適用されるとしています。その理論構成として、債権の目的と全く異なった物を給付された場合は履行そのものが不存在で履行が為されていないと言えるが、目的物の給付があった以上は瑕疵があったとしても不完全ながら履行されたわけだから、買主が受け取った以上、瑕疵担保責任の成立を認めるのが妥当である、といいます。理由は、もし仮に本が目的物だとして、買主が受け取ったら瑕疵担保責任の成立を認めないと、買主が本に名前を書いたり書き込みをした後で瑕疵が発見されたような場合でも、売買から１０年間は完全な給付を請求出来ることになり売主にとって不公平だ、というわけです。 長くなりましたが、今日はここまでにしておきましょう。
補足
ありがとうございます 問題１ですが、つまり特定物には 代物請求そのものは、できないということでいいのですね？ それと、債務不履行についての不完全履行なのですが 不完全履行は、ちゃんとした物に直せという請求ですよね これは、代物請求ではなきて損害賠償請求としてということなのでしょうか？
- simotani
- ベストアンサー率37% (1893/5079)
債務者の過失の有無です。債務者に過失があれば、当然に過失賠償責任を負います。 不動産売買の例ですと「住む事が可能な状態での引き渡し」と言う原則がある為(例外が「顧客側が内装工事する」特約を締結していた場合等)瑕疵を主張する余地があります。この場合、その瑕疵を修補し、その間の仮住まいも提供する義務が売り主にあります。既に不等沈下で床が傾いていた事案では、建築から10年経過迄が製造主責任(ハウスメーカー負担)。超えたら一般過失責任を追及する話に。 中古住宅の瑕疵責任は原則販売から２年となります(売り主責任)。不動産屋が免責となるのはこういう「重要事項について説明を果たした場合」(宅地建物取引業法)。「床が傾いてます」明らかに重要事項です。前の住人が自殺した、直近なら重要事項、その前ならセーフだから不動産屋の負担で別の人に２ヶ月程度住んで貰いクリアする場合が多いです。 等民法より業法による加重責任が業者にあります。
お礼
どうもありがとうございました！！
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お礼
どうもありがとうございました！ 詳しくありがとうございました