日本政府には紙幣（お金）の発行権がないですか？

質問

日本政府には、どうして紙幣（お金）の発行権がないのですか？

回答No.8

covanonki

日本で政府に紙幣の発行権がない（政府紙幣に関しては別です）理由としては、高橋是清の
存在、第２次世界大戦、そして敗戦、GHQの存在を避けることはできないと思います。

高橋是清によって行われた、日銀による国債の直接買受という荒業で、当時の日本は、昭和
恐慌の影響から逃れ、また世界恐慌によって発生したデフレから、世界で最も早くこの国を
回復させた、という一軒に関しては、すでに大分有名になった話かと思います。

この時、是清が国債発行によって市場に投入したお金を、いったいどの分野に注いで経済の
活性化を図ったのかというと、それは軍需産業でした。

今の日本であれば、軍需産業ではなく、公共事業に対して投資は行われるのでしょうが、当
時の世界情勢から考えれば、軍需産業への投資が最も効果的であったのでしょう。

おかげで当時の日本経済は右肩上がり。年率に換算して、およそ３％～６％に推移しまし
た。すなわち経済はインフレ気味に推移したわけで、是清はある程度経済の回復、および
成長を達成した段階で、インフレ気味に推移する経済を今度は引き締めるため、緊縮財政
の政策へと転換しようとします。

ところが、もともと軍需産業へ投資することで経済回復を果たした日本国経済に対して、
「緊縮財政」政策をとるということは、すなわち軍需産業へ投資される資金が減らされる、
ということ。これを潔しとしない軍閥の手で、是清は暗殺されてしまいました。

結果、誰も国債発行→日銀による直接買受→軍需産業への投資といいう資金の流れを止める
人間がいなくなってしまいます。

そして日本は第二次世界大戦へと突入しました。

そして、第二次世界大戦によって敗戦した日本ですが、敗戦する前後。空襲によって生産ラ
インを決定的に叩き潰され、生産が行えない状況にある中でも尚、また敗戦後も国債を発行
し、市場に投入し続けました。

結果、この国は年率３００%という過度のインフレ経済に見舞われる結果となりました。

敗戦後のこの国の政策を取り仕切ったのは言わずと知れたGHQ。財政法が創られたのもそん
なGHQの影響下にある日本です。

財政法第５条
「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入につ
いては、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合におい
て、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。」

この法律ができた遠因として、「戦後インフレの経験から、日銀による直接引き受けを認め
てしまうと、過度のインフレを招く恐れがある」という考えがあることはよく言われる話で
す。

ですが、私はどちらかというと、GHQによって、「日銀による国債の直接引き受けが日本と
いう国を第二次世界大戦という戦禍に巻き込んだ。日本を二度と軍事立国として立ち直らせ
ないよう、日銀による直接引き受けは法律で認めないようにするべきではないか」という考
えが優先したのではないか、と想像します。

ただ、現在の日本の状況を見ていると、やはり日銀による直接引き受けを法律で原則的に禁
止していることは、結果的に正しかったのではないか、と思います。

というのも、やはり通貨発行権を国に与えるということは、基本的に「性善説」に立って国
を信任する必要がある、と考えるからです。

今の民主党政権を見ていると、常に正しい思考を持った人間だけがTOPに立つわけではない
のだな、と思います。もちろん、特例で日銀に強制的に国債の引き受けを行わせることを決
定する機能が国会にあるわけですから、ちゃんと逃げ道があることも認識しておく必要はあ
るかと思います。

何も本当に財政出動が必要な時にまで臆病になって国債の発行を行わない、というやり方
は、正直辟易します。

お礼

確かに初めは日銀は、その役割をはたしてました・
それは日本政府が管理・運営してたからです。
98年に独立させてしまってからは、海外勢力に乗取られたとみるべきでしょう？
そのため異常に長いデフレです。
以前のように経済成長していくためには、少しインフレにするしかありません。
「性善説」は関係ありませんよね？日銀の人間は、聖人君子ですか？
0金利というインチキ政策以外、何かやりましたか？

お金を発行するというのは、最大の権力です。
これは。国がやらなければなりません。
また。ケネディは政府紙幣を発行したために暗殺されました。
この権利がいかに大事か分かりますよね。

1963年6月4日にケネディ大統領の大統領令11110 (Executive Order 11110) によって政府紙幣が発行されるが、その約半年後の11月22日にケネディ大統領は暗殺された。1971年1月以降は、政府紙幣の新規発行は行われていない。但し現在でも法律上、財務長官は、3億ドルを限度に「合衆国紙幣」を発行することができることとされている