EPAを結んでいる国とのTPP

質問

理系の大学院生です。

最近、日本がTPPに参加するかが問題になっていますが、TPP参加予定国9ヵ国中6ヵ国は日本とEPAを結んでいるようです[1]。
TPPに参加することで、すでにEPAを結んでいる国から日本が得られるメリットはあるんでしょうか?

経済を学んでいないので、基本的な勘違いをしているかもしれませんが、回答よろしくお願いします。

[1]http://www.npu.go.jp/policy/policy08/pdf/20111014/20111021_1.pdf

回答No.1

nasi000 · ベストアンサー

TPPを経済の問題のように語る人は多いですが、これは実質、経済の問題ではないのです。
経済活動がスポーツの実技・身体運動であれば、TPP協定はスポーツのルール策定・協議の部分です。

EPAに関してですが、EPAを締結したものの貿易は活発化していなく、ほとんど利用されていない状況と言われています。その原因は内容が細かすぎること や それほど時間が経過していないことなどが言われています。

ただTPP参加国GDPを見てみれば日米だけで9割近く、日本が不参加となれば米国だけで88％という事態にもなります。そのため日本が不参加となると米国にとってもTPPへの旨みはゼロになり米国もTPPには参加しない事態になる可能性が高いです。こういったことからTPPは実質的な日米EPAとも言われます。

米国は国益のために戦略的にTPP推進を行なっています。TPPは関税をゼロにすることが目的のように言われていますが、日米の関税は元々低く企業の現地生産も進んでいるため、関税事態は現状たいした問題ではありません。米国の最大の狙いは関税などにはなく、多くの制度を「非関税障壁」と位置付けることにあります。TPPで悪影響を受けるのは農業分野だけのように言われ抵抗勢力のように大々的に報じられていますが、TPPとは工業品、農業品、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなど対象項目は多伎にわたり他への影響に煙幕がかけられたような状態になっています。

すでにEPAを結んでいる国との日本の関係で言えば、格安の労働力がとても容易に調達できるようになり、日本の工業分野の企業にとってはメリットがあると言えます。日本経団連系の企業にとってはメリットがあるといえるのではないでしょうか。円が安く経済成長が著しかった時代には日本経団連系企業のメリットがそのまま日本国民のメリットにもなるような事が多かったですが、円安でもなく高度経済成長期でもない状況下では構造的に享受できる利点が異質のものになってきているというのが問題ということでもあるでしょう。

お礼

ご回答ありがとうございます。
すでにEPAを結んでいる国には雇用がとられてしまい、日本の失業率が上がる可能性が大きいのですね。加えて、米国の戦略による日本の輸出制限など。ということは、日本の一部を除き、デメリットが非常に大きいようですね。勉強になりました。
問題の本質に煙幕をかけているのが、日本のメディアや政府というのは悲しいです。

回答No.3

fcolasno1

メリットは何もありません。アメリカにすべてを奪い取られるだけです。
アメリカ帝国の衰退に付き合う必要はありません。
日本はすでに十分犠牲を払ってきました。
日米経済戦争により、バブル崩壊後の20社ほどの金融破たん後に、年間約1万人の自殺者が増えて毎年3万人の自殺者が出ています。これは日米経済戦争の戦死者です。13年も続いています。これを克服できないまま、アメリカ経済を潤すためのTPPに加盟する必要がありますか。アメリカはステルス戦闘機を日本に売りません。これは自由貿易ですか？本当にアメリカはTPPに加盟するつもりがあると思いますか？亀井氏は疑っています。
アメリカは自国の経済優先で、アメリカ国債も日本に押しつけたまま、日本に犠牲を強いています。その言い訳は在日米軍による日本防衛・日米安保条約にあります。どうせ毎年戦死者1万人が出るなら、日米安保に意味がありますか？もはや日米安保を破棄し、日米経済戦争に勝利することを目指すべきではないでしょうか。日米安保を破棄しても、毎年戦死者が1万人も出るとは思えません。日米経済戦争に勝つことこそ優先すべきではないでしょうか。
プラザ合意（1985年）後1年ほどで、1ドル240円から120円ほどになり、いまや70円という円高です。アメリカドルを利用する金融集団は、為替操作で日本から利益を収奪しているように思えます。
アメリカは貿易摩擦を理由に、日本の将来性ある技術開発の芽をつぶしてきました。TRONなどのOS技術の世界進出もつぶされました。農業面では種苗の開発保存もアメリカに独占されそうです。
日本人によるヘッジファンドが出来そうになると、CIA肝いりの地検特捜部に逮捕されてしまいました。アメリカのヘッジファンドにモラルがありますか？なぜ日本人は世界金融に挑戦することが許されないのですか？
すべてはアメリカ中心の新自由主義・金融資本主義の思い通りに操作されているように思います。
独立国家になりましょう。

少しずつ、マスコミにも正当なTPP反対論が出始めていますね。
http://www.youtube.com/watch?v=8G29qFqId2w&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=G9aWJ8Orl10
中野剛志さんの説得力あるお話です。

日本の自殺者は、アメリカの2倍の率です。
20代から40代の男性の死因は、自殺が第1位です。

お礼

ご回答ありがとうございます。
おっしゃる通り、アメリカが参加する経済協力に日本が得することはほとんどないでしょうね。自殺に関しては、日本も自殺を増やさないように受け皿となるものを充実させるべきだと考えます。
日米関係を再考させていただきました。

回答No.2

ksm8791

参考資料として慶應大学経済学部教授　金子勝氏のコメントを紹介いたします。

『今、なぜ環太平洋連携協定（ＴＰＰ）なのか。野田佳彦首相は9月、オバマ米大統領との初会談で、交渉参加について「早急に結論を出す」と約束し、急速にかじを切った。米国の強い要求が背景にあることは明らかだ。
　欧州の金融不安拡大で米経済の先行き懸念は強まっており、失業率は９％台に高止まりしている。そのため、来月11月の米大統領選で苦戦が予想されるオバマ氏は、ＴＰＰを支持回復の足がかりにしたいと考えている。
　オバマ氏は昨年1月の一般教書演説で「今後5年間で輸出倍増、新規雇用200万人」の目標を掲げたが、実現はおぼつかない。そこで、何でも言うことを聞く日本に、輸出の受け皿を担ってもらおうという協定なのだ。
　ＴＰＰ交渉に関しては現在、農産物の関税撤廃が焦点となっているが、24の作業部会が交渉中で、分野は幅広い。米国が求める「公正貿易」は「米国が参入できないものは公正ではない」という論理。米国のルールを押しつけられれば、日本経済の混乱は必至だ。
　保険・医療分野では、米国が求めるように保険外診療が拡大し「混合診療」が解禁されれば、所得によって受けられる医療が制限され、日本が長年培ってきた国民皆保険制度の崩壊につながりかねない。郵政事業の開放も問題になるだろう。
　公共事業などの入札（政府調達）では、日本はすでに世界貿易機関（ＷＴＯ）の基準に従い海外企業の参入を認めているが、交渉ではこの基準の緩和が検討されており、米国企業の参入が急速に拡大する可能性がある。
　また、食品の安全規制も大幅に緩和される。労働市場が開放されれば、交渉参加国であるベトナムの看護士受け入れ問題が出てくるだろう。
　そんな米国の思惑があるのに「ＴＰＰ参加で国を開き、アジアの成長を取り入れる」との主張が日本のメディアからも聞かれる。
　しかし、交渉には中国も韓国もインドも入っておらず、アジア各国との貿易拡大には直結しない。交渉参加国のシンガポールやブルネイ、ベトナムとは経済連携協定（ＥＰＡ）を締結しており、ＴＰＰのメリットはない。
　政府は「とりあえず交渉に参加し、ルール策定に関与しよう」とも繰り返すが、そもそも米国主導のルール策定に日本がどれだけ関与できるのか。そういう状況を意図的に隠しているように見える。
　一連の動きを見ていると、日本がイラク戦争に協力し、失敗した過程とそっくりだ。米国についていけばうまくいくという発想は捨て方がいい。巨額の財政赤字を抱え、国際競争力も低下した日本には、米国を助ける余裕はないのだから。』

○私も金子氏が言うようにＴＰＰ参加については慎重であるべきだと思う。
雇用においても自由化されれば製造業などにアジアから多くの労働力が入ってくる。そのことは経営者（資本家階級）にとってはありがたい事かもしれないが、一般の労働者にとっては今よりもっと厳しい状況が待っていると考えられる。その事で平均的労働対価はより一層抑えられ、格差は更に拡大していくであろう。米国で大規模な格差是正を訴えるデモがあったが、相対的貧困率などをみても分かるように日本の現実も米国の状況と何ら変わらない。ＴＰＰを進めるのであれば、所得税などの累進税率を上げることなど税制を含めた格差是正策を先行して行わなければならないはず。今の状況（充分なシュミレーションや情報を示さないまま、あるいは対策の検討、実施を行わないまま）で進めるのであれば農業関係者に限らず、多くの労働者も反対すべきだと私は思う。

ご参考まで・・

お礼

ご回答ありがとうございます。
確かに今の日本の状況ではたとえメリットがあったとしても参加は難しいですね。先にやるべきことあるようですし、今の与党ではアメリカに吸い取られて終わり、という事も考えられます。
とても参考になりました。