企業による雇用の縮小は経済を発展させるか

質問

政府の経済政策では即物的に雇用の拡大を図ろうとします。
しかし企業にとっては人材を削減しコストダウンすることは
利益を上げて国際的な競争力をつけることになります。
長い目では雇用拡大につながるかもしれません。

雇用は拡大するのと縮小するのとではどちらが経済を発展
させると思いますか？

回答No.2

aokisika · ベストアンサー

１９３０年代の大恐慌の時代、多くの企業は人材を削減しコストダウンによって利益を上げようとしました。しかし、コストダウンをして、商品を値下げしても販売量も売り上げも増えず、利益が減少し続けました。

この当時の状況をケインズが調査した結果は、
企業が従業員を解雇する→解雇された従業員の収入がなくなる→購買力のある人口が減る
→企業の売り上げが落ちる→企業は従業員を解雇をする→
という悪循環から景気が悪化していることがわかりました。
そこで、政府が企業に仕事を発注して企業が従業員を雇用するようにしました。
これがニューディール政策です。

これがもとになって、景気回復のために公共事業を行なおうとするわけです。しかし、当時と現代では時代背景や経済状況が変わってきているため、公共事業による景気回復効果が少なくなってきています。これに代わる新しい方法が考案されればよいのですが、現時点で新しい景気回復方法は見つかっていません。

人材削減によるコストダウンは、１社だけが行って他の企業が行わないのであれば、その企業には効果があるのですが、多くの企業が人材削減を行うと全部の企業の売り上げが落ちてしまうことは過去の事実から明らかです。

お礼

なるほど、雇用を縮小させると経済全体の売上が下がるのですね。
わかりました。回答ありがとうございました。

回答No.3

potatorooms

空回りする経済が禁止されていますから、マーケットの縮小がそのまま経済の縮小になります。
日本人の総収入と、総支出が増えないと、企業間売買のみで経済拡大を支えることになりますが、最終購買者の購買力が落ちた状態だと、中抜きをしたくなりますよね（というより、リストラを行う経営者は当然、取引先からも搾取するかと）。
経済が拡大できる要素はないですよね。

今のアメリカでのデモは、不況で起きているのではなく、好景気なのに労働環境が改善されないのが理由で起きています。
私は、国内の雇用を拡大させる必要はないと考えていますが、一時雇用で「雇用の変動性を確保した」なんてホザく経営は、許すべきではないと思います。
雇ったり辞めさせたりと短期で行うことが悪で社会不安や支出の縮小を招きます。国内に長期に雇用がなければ、海外も視野に入ってきますから、そういう環境を作るべきです。たとえ日本という国が衰退に入っても、若者の将来を巻き込むべきではないです。

ちなみに、勘違いしないように、念のために書いておきますが、今の与党がやっていることは、労働を絞り込むという政策で、雇用拡大ではないですよ。

回答No.1

zzz333zzzz

＞人材を削減しコストダウンすることは
＞利益を上げて国際的な競争力をつけることになります。
＞長い目では雇用拡大につながるかもしれません

人材を削りすぎた結果、サービス残業の増加も問題になっています。
3人でやるべき業務を2人したりするなどイビツな労働も見え隠れしています。
というか相変わらず改善する気が無い。

長い目で見れば雇用拡大になるでしょう。
ただしその雇用は日本人ではなく安価なコストで済む外国人でしょう。

企業本位に任せた結果、非正規雇用が拡大し野放しになりました。
それが更に拡大するとしか思えませんがね。

一握りの人間が高給取りではこの国の経済に何の良い影響も与えないんですよ。
有る程度、一定の額が庶民にばら撒かれてこそ需要が生まれるんです。
100台の高級車が売れるよりも1万台の大衆車（100万未満でもいい）が売れる方が
何倍も経済にはいい。理由は簡単。大衆車の利益率がかなり低くても1万台分の部品と労働力が必要になります。結果、下請けも含めたくさんの方々が潤うのです。大衆商品が売れなくなれば、経済は廻らない。

一部の金持ちが金持ちで有り続けても社会には何1つ良い影響は与えないのです。