経済と財政について

質問

財政が逼迫しているといわれていますが、無駄遣いを削減して足りない分は消費税を増税すべきだという議論を耳にします。

確かに無駄遣いはできうる限り減らしたほうがいいと思うのですが、国民の所得が増えないのに増税をすれば可処分所得が減りますよね？

それよりも経済成長をさせて所得が増えれば納税額も自然に増えると思うのですが、なぜ各政党は持続的な経済成長をしていくための具体的な政策をかかげないのでしょうか？

素人考えかもしれませんが、付加価値が低く価格競争が激しい分野で新興国と競争をしているから労働者の賃金が増えないのだと思います。高等教育を受けた人の割合が5割近くまで達しているのにもかかわらず、人材を有効に活用できていないと思うのですが。

金融危機で経済が悪くなったといわれていますが、私はバブル崩壊以後日本経済がどのような方向に進めるべきかというビジョンが永田町や霞ヶ関に欠けていて場当たり的な方策しか打ち出してこなかった結果だと思います。

みなさんはどう思いますか？

回答No.3

minority19 · ベストアンサー

消費が減っている現状での消費税増税ははおっしゃるとうり、百害あって一利なしです。そして、経済成長がもっとも重要である点も同意です。

他の方の意見をみると、経団連が諸悪の根源とありますが、私の認識はすこし異なります。たしかに、現状の問題は経団連の影響であることは間違いありません。しかし、経団連を構成する経営者は株主から選ばれたものであり、会社存続・利益の確保することを委託されたものです。従って、会社のためになることを優先し、それが、法人税の納付を通して、国益につながるという考えを持っていると考えられます。従って、国の政策に企業優遇の政策を推し進めるのは当然であり、健全であると考えます。問題は、自民党が会社（とくに大企業）の立場を最優先にしたことにあります。本来ならば、経営者の意見、株主の意見、従業員の意見をすべて考慮し、政策を決定することが必要です。しかし、献金をしていることや、パイプがあることから、この行為を放棄（もしくは、自意識はないかもしれませんが、軽視。外需の過剰重視）したためと考えられます。従って、経団連が問題なのではなく、やはり自民党が問題であったと考えます。同様に考えると、もし、民主党も同様になる（つまり、従業員の意見のみを優先すること、内需の過剰重視）と、やはり将来悪い事態になると思います。悪い事態の想定は後述します。

簡単に、景気回復の各党の考え方をかくと、

自民党　…　海外という日本の何倍もあるマーケットを舞台とすることにより、まず大企業を活性化させる。結果、その下請け等の中小会社の受注が増える。そして、少しのタイムラグにより給与が上がる。従って、可処分所得が増え、景気回復。というのが理論構成です。

民主党　…　まずは、可処分所得を増やす。結果、購買意欲が上がり、企業の業績も回復する。景気回復となる。というのが理論構成です。

自民党の考えも論理的ですが、国民が実感するのには時間がかかるうえ、リーマンショックにより、第一段階（大企業の活性化）の途中で頓挫してしまったことにより、現状があると思います。つまり、日本ではどうすることもできない海外の影響が大きすぎるという欠点を有します。

一方、民主党の方も論理的ですし、国民が実感できることや、海外の影響を受けづらいというメリットがあります。しかし問題は、内需重視というのは聞こえがいいが、人口は１億ちょっとしかない中で、大幅な景気回復は望めない（少なくとも、海外をマーケットにして成功した場合と比較して）ということです。また、労働賃金の低い国の製品等、低価格を売りにする海外企業の参入により、国民の購買意欲がそちらに向くと、日本のお金は海外に流れ、結果、日本企業の業績は悪化し、景気が回復しない恐れが生じます。これが、前述した問題点の想定です。

それぞれの政策とも説得力はありますが、どちらもメリット・デメリットがあります。従って政府は、利害関係者全員の意見を収集し、全体として有利、つまり、win-winとなる政策を見つけること、そして、日本の状況を鑑みて、内需と外需の比率はどのようなものがいいのかを総合的に判断することが重要と考えます。つまり、政治家はバランス感覚が最も重要な能力であると思っています。

お礼

大変わかりやすい説明ありがとうございます。

自民党の理論に労働者側の視点が加味されればよかったのになと思います。

民主党の方は、金がかかる上に効果が限定的だとすれば、過度な期待をすべきではないかもしれませんね。

おっしゃるとおり、バランスよく総合的な施策を長期的な視点をもって行ってもらいたいものです。

回答No.8

Broner

ごゆっくり、お考えになられたらよいと思います。
急ぐことはありません。
私の主張は、日米関係の見直し、日米関係を出来るだけ対等にしていただきたい。そう思うのです。
そのためには、米の現状をしっかり把握する必要があると思ったのです。
政治も経済も、日米関係が大きな影響を及ぼします。
たとえば、円高による輸出の減少、日米安保条約による世界を回る貨物船、飛行機の安全。関税額の決定、これからの資源の確保等・・・・・この問題が、大きな影響力を持っていると思うからです。

お礼

社会保障費が増大していく中で、財源の確保は喫緊の問題ですね。税収を増やすためにはどうすべきかという議論が必要です。

回答No.7

織田 信長（@id_system）

凋落しているというより、元々日本はアメリカに発展をさせてもらったという面が強く、日米経済摩擦あたりからそれがなくなったというのが実態なのではという気がしますね。
もちろん発展を遂げたのは個々の日本人のちからですが、それらの発展に寄与、主導したのは米国企業であり米国というのが実態な気がします。

それなりの規模の中小企業や（大企業となったところもそうですが）などの成長の経緯をきいていると、日本の閉鎖性というのでしょうか、それに潰されかけた話が頻繁に聞かれます。それがものすごく広く広く行き渡っていて、小さな企業からのその発展の経緯において、日本の企業に話も聞いてもらえず門前払いをくらってさんざんな目にあって、その後米国系企業とあるいは米国へ出向いたところで成功、その後日本でもようやく商売ができるようになったなどといった話がゴッロゴロしています。

しかもこれが多分野にみられ、例えばエンターテイメント分野でも、新しいものなどは必ずといっていいほど逆輸入というかたちでしか受け入れられなかったりします。ＹＭＯ、北野映画、宮崎アニメなどなど、すべて海外のヒットがあるとそれを切っ掛けに市民権を得るといった具合です。
そういった日本人の価値観が、多くのコンテンツの権利を海外でやす～く売り払ってしまっていたり、「ＣＧはアメリカ」という経営者の思いこみでアメリカの企業にＣＧを発注して、その米国企業が下請けの日本企業にＣＧ制作を発注していたりという具合です。
とにかく日本人には目利きがいないのか、ひたすら保守的で閉鎖的なのか、新しい経済発展に繋がる事を日本人みずから潰している感じがとても強いですね。

最近では日本で新たに起業した技術者が日本で100件回ってまともに取り合ってもらえず、海外へ出向いたら100億円の融資をえるなんて事となっているという話もありますね。

これらは法律とか制度の問題とはまた別の所にあるように思えますね。

だから例えばホリエモンほどのＫＹなバカでないと、ああいった事に踏み出せなかったりして、世間と対峙して潰れる事になるのでしょう。

日本は制度上は米国と同じぐらい自由度を持ち似たような常態になっており、むしろ米国以上に自由な部分も多いようですが、制度が施行されても米国のような自由にはならないのですね。良い悪いはさておきです。

日本の経済システム作りも米国のまね。企業経営も米国のまね。流行るファッションなども米国のまね。ですね。

日本にも先進性をもった事をする人達はいるのですが、そこに拍手を送る人、それらを受け入れる土壌がないのですね。良いものは西洋からという西洋神秘主義というのでしょうか、どうすればよいのでしょうかね～。

とまあいろいろこれまでの事を思いつくまま書いてきましたが、昨今は上で挙げたような事とは別の良い事例もちょこちょこ目にするので、今後に期待したいといったところでしょうか。

お礼

日本人のマインドに問題があるということですね。ただ、これからも発展をしていかなければ増税はできませんね。

回答No.6

Broner

あなたのあせる気持ちはよく分かります。
私の考えですが、私的な意見ですが、米がそうさせていないのだと思う方が、理にかなっていると思います。
例えば、第二次世界大戦に負けた国は、核兵器を持てていません。
レシプロエンジン(自動車)では、日本は許されて勝てましたが、飛行機のジェットエンジンは、遥かに遅れされています。
大事なところは、全てコントロールされている様にみえます。
見えない力に、管理されているように思えます。
日本の国民性まで研究されて、管理されている様にみえます。
今アメリカでは、タックスデー・ティーパーティー(2009年4月15日)等起きていることを考えてみたらと思います。
また、ニューヨーク・タイムズ紙でベストセラーランキング入りした本。金融恐慌を解説した本
「メルトダウン　金融溶解」トーマス・ウッズ著、(オーストリア学派)福島隆彦他訳、(株)成甲書房出版　をご覧になると理解が深まると思います。

お礼

おっしゃることが事実かどうかわかりませんが、日本は自分たちがやるべきことをやらなければならないのだと思います。

回答No.5

織田 信長（@id_system）

ドル換算の一人辺りＧＤＰが低いのは過度な円安が原因であり、そえを主導した政府の政策の結果でもありますね。また、このランキングは、米国バブルによって日本のランクを実態以上に落とす原因にもなっていた事でしょう。
途上国の発展で相対的に日本の力は弱まっている面もありますが、このランキングが経済力の指標としてどれほど計れているのかと考えれば一つの指標でしかないという程度のものでしょう。

お礼

確かにご指摘のとおりだと思いますが、実感として日本経済が凋落していると感じませんか？それとも、日本経済は世界と比べてそれほど悪くは無いけれども一般労働者の賃金が上がらないためにそのように感じるのでしょうかね。

回答No.4

Broner

あなたの仰る人たちもそうかもしれません。
しかし、前回のバブルの崩壊と違って、今回は、世界的な不況です。
不景気は、市場へのマネーサプライの減少です。
私は、市場へのマネーサプライの減少ができて、不景気が生じたら、儲かる人だと思います。
マネーサプライに責任を持っている(株)日本銀行なんか、そのグループの１つではないかと思います。株式会社だから、政府の厳正な監査をうけない。独立法人みたいなものです。
私は、リチャード・ヴェルナー著の「知れば知るほどコワくなる　日本銀行24のヒミツ」実業之日本社出版　を読みました。
あなたも読んでみたらと思います。

そして儲けたのは誰なのか??　どう思います。

お礼

機会があれば読んでみたいと思いますが、今回の世界的不況はアメリカの金融危機に端を発していますので、日銀が不景気を創出させたとかいう次元の話ではないと思いますよ。

それよりも私の聞きたかったことは、20年前に世界トップクラスだった国民一人当たりのGDPが現在では20位以下にまで凋落していることです。この様な地位に落ちる前に政府は有効な経済政策を打つべきだったのではないのだろうか？ということです。

回答No.2

4371743

長文解答失礼します。

日本経団連が諸悪の根源です。
日本経団連とは会社の社長・役員クラスの集まりです。
彼らはどんなことをしてきたかあなたもご存じと思います。
企業はあくまで営利団体です。
そして究極の儲け方は会社の体制を社長・役員、社長や役員候補の管理職で会社を運営し現場すべてを派遣社員にする。
これにより会社の経費を大幅削減できるのです。
現に大手企業が自社で派遣会社を持つケースが増えています。
また世界の安い人件費を求めて海外に工場を出している会社も多数あります。
結果国内の求人数が減り、失業者があふれる事態となっているのです。
しかしこれらにストップをかける人がいない。
政治家に至っては政治資金の個人献金を受けている人が大半なので、彼らに対する不利な政策を立てられない。
現に累進課税の復活という声は全く聞こえてきません。

自民党のマニフェストは最悪でしたよね。
国民一人当たりの収入を100万円上げるでしたっけ。
無職の人が０円→100万円に収入が増えることになるようなおかしな話をしてました。
これこそ財源は何か証明して欲しかったですね。

前置きが長くなりましたが回答です。

＞経済成長をさせて所得が増えれば納税額も自然に増えると思うのですが、
＞なぜ各政党は持続的な経済成長をしていくための具体的な政策をかかげないのでしょうか？

先に述べたとおり日本経団連による圧力によるものです。
現に雇用の確保も遅々として進まない現状はお分かりと思います。
あなたのおっしゃる通りまずは雇用の確保をし、就業人員を上げる。
次に製造派遣を禁止し、勤務先での正社員化を図る。
次に最低賃金法の改定で給与の底上げを行う。
上げ幅以内での税金をかける。
（理想は先に述べた累進課税です。）

＞バブル崩壊以後日本経済がどのような方向に進めるべきかというビジョンが永田町や霞ヶ関に欠けていて
＞場当たり的な方策しか打ち出してこなかった結果だと思います。

これも先に述べたとおり。
政治家と日本経団連が癒着の関係にあったのでこれの解消が必要。
与野党交代により今まで追及されてこなかった自・公が追及されて初めてましな政治が出来るものと思います。

以上になります。

お礼

おっしゃるとおり、これだけ所得に格差が拡がっている状況では所得税の最高税率を上げるべきだと思います。最低賃金についても、EU諸国に比べると低いですよね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ただ、製造業は中国等新興国の製品との熾烈な価格競争にさらされているので人件費を上げづらいという側面もありますね。

高い人件費を賄うためにはむしろ、日本は高付加価値製品に特化していくべきではないかと思います。

とにかく、政権交代が実現したことで経済が良い方向に向かうような政策を打ち出してもらいたいものですね。

回答No.1

Broner

私もあなたと同感です。
それで、時々、政府は、経済の持続的な成長を望んでいないのではないのかとまで、思うこともあります。
それは何故? と問いかけてみると、何故わざと不景気を創造するのだろうか。不景気にして利益を得る人がいるのだろうか?
もし、不景気にして、利益を得ているグループがいるとしたら、そいつが、政府を動かしていると思います。
不景気にして、利益を得ているグループについて、心当たりがありますか??

お礼

強いてあげるとすれば、財政出動がなされることによって利益を得る人たちですかね。政治家、官僚、土建業者等々。困った人々がいるものですね。