TPPでさらに自殺者増えませんか？

質問

TPPにアメリカは加盟済みですか？日本は加盟すべきでしょうか？
日米経済戦争により、バブル崩壊後の20社ほどの金融破たん後に、年間約1万人の自殺者が増えて毎年3万人の自殺者が出ています。これは日米経済戦争の戦死者です。13年も続いています。これを克服できないまま、アメリカ経済を潤すためのTPPに加盟する必要がありますか。アメリカはステルス戦闘機を日本に売りません。これは自由貿易ですか？本当にアメリカはTPPに加盟するつもりがあると思いますか？亀井氏は疑っています。
アメリカは自国の経済優先で、アメリカ国債も日本に押しつけたまま、日本に犠牲を強いています。その言い訳は在日米軍による日本防衛・日米安保条約にあります。どうせ毎年戦死者1万人が出るなら、日米安保に意味がありますか？もはや日米安保を破棄し、日米経済戦争に勝利することを目指すべきではないでしょうか。日米安保を破棄しても、毎年戦死者が1万人も出るとは思えません。日米経済戦争に勝つことこそ優先すべきではないでしょうか。
プラザ合意（1985年）後1年ほどで、1ドル240円から120円ほどになり、いまや70円という円高です。アメリカドルを利用する金融集団は、為替操作で日本から利益を収奪しているように思えます。
アメリカは貿易摩擦を理由に、日本の将来性ある技術開発の芽をつぶしてきました。TRONなどのOS技術の世界進出もつぶされました。農業面では種苗の開発保存もアメリカに独占されそうです。
日本人によるヘッジファンドが出来そうになると、CIA肝いりの地検特捜部に逮捕されてしまいました。アメリカのヘッジファンドにモラルがありますか？なぜ日本人は世界金融に挑戦することが許されないのですか？
すべてはアメリカ中心の新自由主義・金融資本主義の思い通りに操作されているように思います。
TPP加盟は、もっと慎重であっていいと思います。

回答No.2

noname#144702 · ベストアンサー

TPPに関しては、必ず、国内の農業を衰退させてしまうと思います。食料自給率もどこまで落ちるか。TPPに加入したとして、一度、農業を衰退させてしまうと、その復活は容易ではありません。アメリカは、都合によって、すぐに態度を翻します。TPPとて、いつ、どうなるか分からないと思います。これまでにも、スーパー３０１条とかあったじゃないですか。日本の農業は衰退したあとで、関税も復活し、すべてが水泡に帰してしまってからでは遅いです。

軍事・食料とも、アメリカに握られては、日本は、さらに、アメリカの言うなりになるしか無くなりますよね。衰退していくアメリカと一家心中する気でないと、TPPに参入してはならないのではないでしょうか。溺れる者、藁をも掴む、今まさに、アメリカが溺れ、TPPにしがみつき、日本にしがみつこうとしているように思います。

お礼

回答ありがとうございます。
中野剛志先生の話で、さらに反対論が説得力を持つようになりました。
少しずつ、マスコミにも正当な反対論が出始めていますね。
http://www.youtube.com/watch?v=8G29qFqId2w&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=G9aWJ8Orl10

回答No.5

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

所得格差の是正から貨幣の廃止へ　～　配給経済
　http://okwave.jp/qa/q7061333.html
＿　国家は廃止されなければならない。実現される必要があるのは、生産手段の国有化ではなくして、世界共有化である。＿

ＴＰＰ、
シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド4か国と新たに加盟を表明しているオーストラリア、ペルー、アメリカ、ベトナム、マレーシアの5か国、計9か国、 - 環太平洋戦略的経済連携協定 - Wikipedia

　ＴＰＰ参加国は、国家の垣根を見直し、生産手段の共有化を目指す、それは衰退_いずれの国をも衰退させることなくそれらと世界を繁栄に導けるのではないでしょうか。世界は共に繁栄への道を歩み始めるのでは．．．？
　参加後、俗悪資本の被害を被らない為に　貨幣の廃止＿配給経済　の先行取り決めが前提となるのではないでしょうか。
＿　価値あるものはその本来の価値を取り戻し、それに似合うだけの金銭的価値しか持たないものは、価値がなくなるであろう　＿　

Ｎｏ.４＠２です。

お礼

お疲れ様です。
なぜか、世界連邦のもとでの世界の繁栄とは、今のアメリカのように１％の人が99％の財を所有する世界となり果てているような気がするのですが…
金融資本家にとっては、魅力的ですよね。

回答No.4

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

ラエル「人口過剰が福島の真の原因です！」～
「日本政府は日本の家族にもっと子どもを持つように勧めています」とラエルは言います。「それこそが真の犯罪です。．．．」
　http://ja.raelianews.org/news.php?item.369.5

人口過剰、人口問題
　http://okwave.jp/qa/q6928843.html
＿　実際この問題は、地球でも急速に出てくるでしょう。あなたがたもかなりの人口なので、早急にこの問題を解決しなければなりません　＿
＿　生活空間の欠乏によって「生めよ、ふえよ、地に満ちよ」の時代は過ぎ去った。幸いにも人間は、有史以来初めて人口増加をコントロールする手段を有している。　＿

　人口爆発、人口過剰の問題、地球人類の歴史的大人災となりそうな世界情勢ですが、http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E5%AF%86%E5%BA%A6#.E6.97.A5.E6.9C.AC.E3.81.AE.E4.BA.BA.E5.8F.A3.E5.AF.86.E5.BA.A6

、日本の状況も堂々世界５位である。　これは過去の政治／行政　それらの政策／指導／都市設計の重大な過失となっているその被害も止まる所を知らず、その被害は拡大しつつ、いつ崩壊大災害となってもおかしくはない？　

"個人住宅が自然を食い荒らさないよう、田舎の真ん中に高層共同住宅を建てるべきである。だれもが小庭園つきの田舎の別荘などをもったら、田舎などはなくなってしまうことを忘れてはならない。
これらの高層共同住宅は、人間の生活に必要な設備をすべて備えたものとし、５万人程度は居住できるようにする必要がある。
人類は、自然を再創造できないかぎり、また自ら創造者でないかぎり、自然を尊重しなければならない。（ラエル）"
　http://okwave.jp/qa/q6758811.html

　日本も、津波等による海岸部の被災、台風等による河川の氾濫／土砂崩れ、それらによる被害・被災が顕著になってきていますが、　　重大である農地の保全・食の安全と確保を万全としつつ、平行して自然災害にも万全の対策をしなければならない、　　その計画と指針は、　都市政策／都市設計は　　災害に最も強いとおもわれる土地・地域にての開発促進、　“５万人規模の高層住宅・高層都市、居住区の集約化高層開発”　ということであり、食糧の自給・食の安全を図る農業・食糧生産の充実ではないでしょうか。
　何も、人々を危険な場所／地域／区域に放置することは無い、高層都市設計にて安全な場所に集約として、ごみ／排水／環境問題等も高度な対応を用意しその発展進歩とすればよいのでは．．．？

　その集約にて、余った土地では、食糧・自然エネルギー等の生産が推進されればよいとおもわれますが、いかがでしょうか？
　仮に、５万人／平方kmなら、１億３千万人弱の人口も　２６００平方km（神奈川県が2,415.85平方km）で済み、農業問題は解消し、工業・建築技術の発展にもなる、いかがでしょうか？

　東京、都市部等、無用なオフィスビルの放置を止めて、人々の居住空間の最適化を第一に進め、合理化・集約化されるべきではないでしょうか。
　メトロポリス、東京、都市部等の金権・利権主義その都市法治（?）主義が、その周りの自然＿環境＿田舎とは全く相容れない状況も今今日始まったものではない。総て全てを最適化に向かわしめる方法があるはずではないでしょうか．．。

“　人間が生きていくうえで必要なものがある。衣・食・住がそれである。
　社会はこれら三つの物を、すべての人間に何の代償もなしに供給すべきである。　”

　必ずや、すべて、すべての人々のレベルにて実現されるものと考えます。日本はおのれの足元の充実こそ見直すべきではないでしょうか。それが人類・世界の基礎・土台を見直すことにもなる。

お礼

回答ありがとうございます。
TPPの話と結び付けていただけるとありがたかったです。
お話を一方的にされるばかりだと、賛同者も増えにくいかもしれませんね・・・

回答No.3

potatorooms

日本の周辺国、特に軍事力が届く範囲での日本の味方といえるのは、台湾、ベトナムくらいで、お金と地勢で繋いでいるアメリカの軍事力という重石を天秤から除くと、関係が悪化する国が多いですよね。
お話に反対はしないんですが、継続的な外交が特定の一族の世襲になっていて、まともに機能しない国にとって、生き残りには、多少の犠牲を伴っても、大きなシーン毎に国会の決議が必要な、国民の代表権が届く範囲での選択で、方向性の型を決めるしかないかと。

細かい損得を判断の基準にできるほど、日本の外交は機能しないですし、当てにできません。
バランスオブパワーを決めてきたのは、日本では国会であり、国民でした。

外交のない日本が、敵を押さえつけるのにどうすればいいか、この視点を考慮しないと、大きな国益を失うリスクを追うことになります。それこそ、北海道や九州を失うような。

お礼

回答ありがとうございます。
「外交のない日本」ですか・・・
独立国家ではないということですよね。
そろそろ独立したいものです。

少しずつ、マスコミにも正当な反対論が出始めていますね。
http://www.youtube.com/watch?v=8G29qFqId2w&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=G9aWJ8Orl10
中野剛志さんの説得力あるお話です。

日本の自殺者は、アメリカの2倍の率です。
20代から40代の男性の死因は、自殺が第1位です。

回答No.1

noname#142433

協議の段階で参加してないと、後で参加した時に決まった内容に従うしかなく、余計に不利です。

日本に海外のクソみたいな製品が沢山入ってきますが、品質にうるさい日本人は買わず、国産を消費しますよ。価格競争の不安も限定的です。

安い中国ウナギの方が沢山売れ残ってるのがいい例です。

自殺増加懸念がテーマなら、それは余計な心配です。
物事、原因ときっかけは分別が必要です。
自殺はきっかけより原因の方が影響力が大きく、不景気でなくとも自殺は時間の問題です。

自殺者は遺伝子レベルで弱いので、何なりきっかけで死にます。
エラー遺伝子を持った人が生殖活動で増えないような抑制機能です。

人道的には問題発言ですが、人類存続が継続できている生物学的な理由です。

ですから、TPPで自殺増えるかどうかは、自動車の発売時に死者が増えますか？と聞くような愚問です。

お礼

回答ありがとうございます。
少しずつ、マスコミにも正当な反対論が出始めていますね。
http://www.youtube.com/watch?v=8G29qFqId2w&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=G9aWJ8Orl10
中野剛志さんの説得力あるお話です。

日本の自殺者は、アメリカの2倍の率です。
20代から40代の男性の死因は、自殺が第1位です。
日本民族はいずれ滅びる運命なのでしょうか。