【週末起業】開業届と納税地について

質問

お世話になります。
表題ですが、

今の現状を説明しますと、

住民票の場所が、住まいの世田谷区池尻大橋
事業所の場所が、バーチャルオフィスで青山一丁目

そして、私は、サラリーマンで給与所得を会社から頂いています。
去年までは、副業で空いている時間で別所得が20万切るくらいで得ていました。
今年から、副業による所得が20万以上確実に増えそうなので、開業届をだし
確定申告をしようと思っています。

この場合、開業届先と納税地を以下のパターンで考えた場合の
想定リスクやメリット・デメリットがどのようになるかご教示ください。

Aパターン
開業届をバーチャルオフィスで青山一丁目　納税地も同様
＜疑問点＞
会社の特別徴収分は、住まいの世田谷区池尻大橋の管轄の税務署から税徴収され、
個人事業の普通徴収でバーチャルオフィスで青山一丁目の管轄の税務署に納税した場合、
給与所得と週末起業での所得を合算することは、それぞれの納税先が異なる（複数ある）場合でも
可能なのでしょうか。　

あわせて、週末起業系のサイトでよくある普通徴収で納税した場合でも個人事業の所得が赤字の
場合、会社にばれる可能性があると書いていますが、それは、支払通知書が務めている会社に
届く際に、経理担当者等の担当者が見たときに、事業所得にチェックが入るから、疑われることがあると書いています。　それで、もしかしたら、事業所を納税地にする（住民票がある場所と別にする）
ことで、回避される（2か所に納税するので、それぞれで考えられる？）のでは？と
勝手な憶測をたててみました。　いかがでしょうか。

他、以下のパターンが想定したのですが、そもそも可能なのかどうか、
また、ご教示いただきたいのは、まとめると、密告や、自分で言いふらしたり等、人的なもの以外の
公的な機関から、確実に、会社バレしないための方法論はありますか？

Bパターン
開業届を住まいの世田谷区池尻大橋　納税地は、バーチャルオフィスで青山一丁目

Cパターン
開業届を住まいの世田谷区池尻大橋　納税地は、同様

Dパターン
開業届をバーチャルオフィスで青山一丁目　納税地は、住まいの世田谷区池尻大橋

以上、複雑な質問で申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。

回答No.3

hata79

[住民税特別徴収税額通知書が、納税地に指定する地域を 管轄する税務署（青山）から会社経由で、本人に、送られてきて、給与支払通知書は、会社が役所に提出するもの]

おせっかいですが。
住民税の徴収通知は国税を管轄する税務署からではなく、貴方の住所地の区役所が作成・発送します。
給与支払通知書と云われてるのは「給与支払報告書」ではないでしょうか。法定調書ですね。

参考URL：

http://ja.wikipedia.org/wiki/給与支払報告書

お礼

住民税特別徴収税額通知書は、区役所から、会社経由で本人に届けられ、また、会社は、住民票を届けている区役所へ給与支払報告書を送るということですね。

回答No.2

hata79

「給与支払通知書は、青山の税務署から」？？？？
申し訳ありません。給与支払通知書とは、なんでしょうか。
給与明細なら今お勤めになってる会社から出ますし、給与の源泉徴収票も同様です。

補足

すいません。説明と書き方が間違っておりました。

住民税特別徴収税額通知書が、納税地に指定する地域を
管轄する税務署（青山）から会社経由で、本人に、送られてきて、給与支払通知書は、会社が役所に提出するものでした。

なのでご回答のように納税地をどこにしようとも、
指定した地域から会社の分も副業の分も合算して、ひとつのところからまとめられて、計算されるということですね。

ありがとうございます。

回答No.1

hata79

どのパターンにしても、確定申告書は「住所地を管轄する税務署」か「事業所のある場所を管轄する税務署」のいずれかになります。２箇所に納税するのではありません。
事業の開始届けを提出する際に、事業所の所在地を記載しますが、納税地として住所あるいは事業所を選択することができますが、給与所得と事業所得は合算して申告するので、納税地を何処に選んでも結果は同じです。

お礼

さっそくのご回答ありがとうございます。

ということは、会社上登録している住所と異なる
バーチャルオフィス側を納税地にした場合は、
ひょっとすると、不審に思われるかもしれないですね。

給与支払通知書は、青山の税務署から
会社へ送ってくるってことですよね。